コロナ ハイパー インフレ。 コロナショックの中、1年以内に自宅を買っておかないとマズイ理由

新型コロナの影響でインフレになりかねない理由

コロナ ハイパー インフレ

ハイパーインフレはともかく、スーパーインフレの可能性はあり得る 東日本大震災の復興特別税はいつまで徴収されるのかご存知ですか。 2013年から開始され、2037年までの25年間です。 あと17年もあります。 今回のコロナ緊急経済対策の108兆円のうち、48兆円が国の支出です。 もちろんすべて借金です。 1100兆円という世界最悪の赤字財政の日本が、今回のコロナ対策でさらに財政の先食いをし、将来の日本は大丈夫なのか・・・本当に心配になります。 人口が減り続け、GDPも下がる日本経済では、到底返済できない莫大な借金を抱えています。 利息は払うけど、元金を返すこと自体をすでに想定していない状況です。 赤字国債を発行し続ける政府、それを買い続ける日銀 政府は歯止めを失った暴走機関車のように借金をし続け、日銀が借金を肩代わりし、お札を刷りまくるという悪循環。 こんな政策をいつまで続けられるのか、誰がそのツケを負わされるのか。 これほどお金がダブついているのに、インフレにならないのは国民がお金を使わないからです。 逆にお金がないのに借金を繰り返し、利息を払うためにさらに借金をしているのが政府です。 バブル時代のように、みんなが借金をしてまで一斉にお金を使いだしたら、あっという間にすさまじいインフレ状態になります。 終戦後のようなハイパーインフレ(極超インフレ)に陥ることはないにしても、数十パーセントの幅で物価が上昇する『スーパーインフレ(超インフレ・私の造語)』状態に、いつなってもおかしくない状況です。 ハイパーインフレのように貯金が紙クズ同然になることはないにしても、大幅な物価上昇の時代になれば、給与所得のない年金生活者の生活は一変する厳しい時代になるでしょう。 本当に日銀がつぶれることはないの? ギリシャ危機(ギリシャ財政破綻)の際に、同じ財政赤字の日本は、外国人でなく日本国民が国債を持っているので破綻の心配はないと言われました。 国が1100兆円の借金をしていても、貸しているのが国民だから破綻しないという論理です。 つまり国がいくら借金しようが、最後は国民に借金を棒引きしてもらえば済むという考えです。 でもいくら貸し手が国民だからと言って、日銀は債務超過に陥っても、本当に破綻しないのでしょうか。 国の赤字を国民が肩代わりできるのでしょうか。 バブル崩壊後30年が経ち、インフレを忘れてしまった日本 30代以下の人は、戦後からバブル時代まで続いた長いインフレ時代(高度成長時代)を知りません。 インフレは物価上昇にともない給料も上がるので働く現役世代にとっては問題はないですが、決まった額の年金で生活する者にとっては暮らしづらい時代です。 シニアにとっては物価が上昇しない今のデフレ時代は、生活が安定している時代です。 でもインフレ時代に変わり、最も都合がよくなるのが、借金まみれの政府です。 インフレで物価が上がり貨幣価値が10分の1になれば、1100兆円の借金も110兆円に減ります。 借金の多い政府にとって、スーパーインフレはとても好都合な赤字解消策なのです。 では誰が損をするのか。 それは資産で食いつなぐ年金生活者です。 景気循環では、デフレの後はインフレになる!? ハイパーインフレでお札が紙切れになるよりは、年金を減らされたり、資産に新たに課税される方がまだましです。 日本経済がスーパーインフレに陥らないためには、財産課税強化もやむを得ない選択なのかもしれません。 富裕層やシニア層を中心にお金を吸い上げる方法です。 マイナンバー制度導入で個人資産は把握しやすくなり、また2024年度の新紙幣切り替えで「タンス預金のあぶり出し」もできます。 キャッシュレス時代に何故お札を変えるのか? その理由は偽造防止というより、現金あぶり出しの方が理屈に合います。 タンス預金の多い方は新紙幣移行前に、現金を他の資産に替えておいた方がよいのかもしれません。 年金生活者にとって都合のよいデフレ時代の終焉 デフレが続き、モノの値段が上がらなかったこの30年は、年金生活者にとって生活しやすい時代でした。 バブル崩壊後の失われた30年といわれますが、シニアの私たちにとっては決して悪い時代ではなかったかもしれません。 ある意味では安定した、平和で幸せな時代でした。 東日本大震災以後の自然災害の増加、地球温暖化による社会の変化、そしてコロナ危機、今後時代は大きく変わろうとしています。 年金生活者には厳しいインフレ時代の到来 今後、急激なインフレになっても生活に困らないようにするには、どうすればよいのでしょうか。 最も困るのが、既に退職した年金生活者です。 物価は上がるのに、もらえる金額はそれほど増えないという事態になります。 また、貯金があてにならなくなります。 1,000円が100円の価値しかなくなったら、仮に1億円の貯金があったとしても1,000万円に目減りしてしまいます。 では、どうしたら良いでしょうか。 アフターコロナ時代を生き抜く(まとめ) 戦後生まれで、経済成長の恩恵を受け生きてきた私ですが、ここ10年の天変地異と環境の変化は、大きな時代の変わり目を感じます。 今回のコロナ危機は、その意識をさらに強めることになりました。 1、シニアと云えども働けるうちはスキルを磨き、働き口を見つける。 仕事に就ければ、インフレでも物価に見合った給与を得ることができます。 2、預貯金一辺倒を避け、インフレに強い(物価に合わせて上昇する)株式や不動産、外貨などに資産を分散させる。 ただし、株式、不動産、外貨もすべてリスクをともないます。 資産運用に正解はありません。 3、老後の生活資金の目途が立ったら、余分な資産の有効活用を考える。 例えば、非課税制度を使ってお孫さんへ教育資金として贈与したり、税制の優遇措置を利用し寄付金を増やしたり、いまお金が必要な若い世代に使ってもらいましょう。 4、自分で貯めたお金は自分で使い切る。 コロナが収まるだろう来年以降、夫婦で海外旅行に出かけるなど、もっとお金を使い社会に還元しましょう。 死んだらお金は使えません。 どうなるか分からない時代、今のうちにやりたいことはやっておきましょう。 お金は利用されてはじめて価値があります。

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コロナ危機「まるでハイパーインフレ」 資本主義の行方

コロナ ハイパー インフレ

ハイパーインフレはともかく、スーパーインフレの可能性はあり得る 東日本大震災の復興特別税はいつまで徴収されるのかご存知ですか。 2013年から開始され、2037年までの25年間です。 あと17年もあります。 今回のコロナ緊急経済対策の108兆円のうち、48兆円が国の支出です。 もちろんすべて借金です。 1100兆円という世界最悪の赤字財政の日本が、今回のコロナ対策でさらに財政の先食いをし、将来の日本は大丈夫なのか・・・本当に心配になります。 人口が減り続け、GDPも下がる日本経済では、到底返済できない莫大な借金を抱えています。 利息は払うけど、元金を返すこと自体をすでに想定していない状況です。 赤字国債を発行し続ける政府、それを買い続ける日銀 政府は歯止めを失った暴走機関車のように借金をし続け、日銀が借金を肩代わりし、お札を刷りまくるという悪循環。 こんな政策をいつまで続けられるのか、誰がそのツケを負わされるのか。 これほどお金がダブついているのに、インフレにならないのは国民がお金を使わないからです。 逆にお金がないのに借金を繰り返し、利息を払うためにさらに借金をしているのが政府です。 バブル時代のように、みんなが借金をしてまで一斉にお金を使いだしたら、あっという間にすさまじいインフレ状態になります。 終戦後のようなハイパーインフレ(極超インフレ)に陥ることはないにしても、数十パーセントの幅で物価が上昇する『スーパーインフレ(超インフレ・私の造語)』状態に、いつなってもおかしくない状況です。 ハイパーインフレのように貯金が紙クズ同然になることはないにしても、大幅な物価上昇の時代になれば、給与所得のない年金生活者の生活は一変する厳しい時代になるでしょう。 本当に日銀がつぶれることはないの? ギリシャ危機(ギリシャ財政破綻)の際に、同じ財政赤字の日本は、外国人でなく日本国民が国債を持っているので破綻の心配はないと言われました。 国が1100兆円の借金をしていても、貸しているのが国民だから破綻しないという論理です。 つまり国がいくら借金しようが、最後は国民に借金を棒引きしてもらえば済むという考えです。 でもいくら貸し手が国民だからと言って、日銀は債務超過に陥っても、本当に破綻しないのでしょうか。 国の赤字を国民が肩代わりできるのでしょうか。 バブル崩壊後30年が経ち、インフレを忘れてしまった日本 30代以下の人は、戦後からバブル時代まで続いた長いインフレ時代(高度成長時代)を知りません。 インフレは物価上昇にともない給料も上がるので働く現役世代にとっては問題はないですが、決まった額の年金で生活する者にとっては暮らしづらい時代です。 シニアにとっては物価が上昇しない今のデフレ時代は、生活が安定している時代です。 でもインフレ時代に変わり、最も都合がよくなるのが、借金まみれの政府です。 インフレで物価が上がり貨幣価値が10分の1になれば、1100兆円の借金も110兆円に減ります。 借金の多い政府にとって、スーパーインフレはとても好都合な赤字解消策なのです。 では誰が損をするのか。 それは資産で食いつなぐ年金生活者です。 景気循環では、デフレの後はインフレになる!? ハイパーインフレでお札が紙切れになるよりは、年金を減らされたり、資産に新たに課税される方がまだましです。 日本経済がスーパーインフレに陥らないためには、財産課税強化もやむを得ない選択なのかもしれません。 富裕層やシニア層を中心にお金を吸い上げる方法です。 マイナンバー制度導入で個人資産は把握しやすくなり、また2024年度の新紙幣切り替えで「タンス預金のあぶり出し」もできます。 キャッシュレス時代に何故お札を変えるのか? その理由は偽造防止というより、現金あぶり出しの方が理屈に合います。 タンス預金の多い方は新紙幣移行前に、現金を他の資産に替えておいた方がよいのかもしれません。 年金生活者にとって都合のよいデフレ時代の終焉 デフレが続き、モノの値段が上がらなかったこの30年は、年金生活者にとって生活しやすい時代でした。 バブル崩壊後の失われた30年といわれますが、シニアの私たちにとっては決して悪い時代ではなかったかもしれません。 ある意味では安定した、平和で幸せな時代でした。 東日本大震災以後の自然災害の増加、地球温暖化による社会の変化、そしてコロナ危機、今後時代は大きく変わろうとしています。 年金生活者には厳しいインフレ時代の到来 今後、急激なインフレになっても生活に困らないようにするには、どうすればよいのでしょうか。 最も困るのが、既に退職した年金生活者です。 物価は上がるのに、もらえる金額はそれほど増えないという事態になります。 また、貯金があてにならなくなります。 1,000円が100円の価値しかなくなったら、仮に1億円の貯金があったとしても1,000万円に目減りしてしまいます。 では、どうしたら良いでしょうか。 アフターコロナ時代を生き抜く(まとめ) 戦後生まれで、経済成長の恩恵を受け生きてきた私ですが、ここ10年の天変地異と環境の変化は、大きな時代の変わり目を感じます。 今回のコロナ危機は、その意識をさらに強めることになりました。 1、シニアと云えども働けるうちはスキルを磨き、働き口を見つける。 仕事に就ければ、インフレでも物価に見合った給与を得ることができます。 2、預貯金一辺倒を避け、インフレに強い(物価に合わせて上昇する)株式や不動産、外貨などに資産を分散させる。 ただし、株式、不動産、外貨もすべてリスクをともないます。 資産運用に正解はありません。 3、老後の生活資金の目途が立ったら、余分な資産の有効活用を考える。 例えば、非課税制度を使ってお孫さんへ教育資金として贈与したり、税制の優遇措置を利用し寄付金を増やしたり、いまお金が必要な若い世代に使ってもらいましょう。 4、自分で貯めたお金は自分で使い切る。 コロナが収まるだろう来年以降、夫婦で海外旅行に出かけるなど、もっとお金を使い社会に還元しましょう。 死んだらお金は使えません。 どうなるか分からない時代、今のうちにやりたいことはやっておきましょう。 お金は利用されてはじめて価値があります。

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新型コロナでNYダウ大暴落一時取引停止に学ぶインフレ

コロナ ハイパー インフレ

コロナウィルスの流行による、前代未聞の緊急事態宣言の発令。 それにより医療崩壊を瀬戸際で防げたものの、 国内(海外もですが)の経済は大打撃を受けていますよね。 アメリカの失業保険の申請数推移 (出典:米労働統計局) 「戦後最大の危機」とか、「失業率がリーマンショックを大きく超える」などともいわれています。 今は、コロナにより生活が困窮した国民への臨時の現金給付や貸付といった 救済措置をとってくれる日本ですが、 これをきっかけに 日本の経済はダイナミックに変化しそうな予感がしています。 一番の鍵は、 今後ハイパーインフレが起きる可能性があるということです。 今回のコロナの件は世界中で同時に起きている事態ですので、日本だけがインフレになるわけではなく、世界中がお金じゃぶじゃぶ状態です。 それは、 大量の国債発行(国の借金)があるということです。 数年前に大前研一さんの本で、• 日本の国債はいつ暴落してもおかしくない。 暴落後は徳政令で、国民の財産が一律没収される。 というシナリオもありえる、と書かれていました。 この記事を書いた頃は、まだまだそんな気配はなく、 「やっぱり日本の国債は国内で回るので、大丈夫なんじゃないの?」とリフレ派を気取っていられましたが、 今後、お金がじゃぶじゃぶ刷られ、供給されると、 日本の国債が暴落するリスクが増大すると思います。 いずれにせよ、お金(円)の価値が低くなり、物や外国紙幣の価値が高くなる可能性は高いと思います。 ちなみに、じっくり考察した上での案ではないので、責任はとりかねます。 しかし「今後、どう行動すればいいのか全くわかなない」という場合の参考材料にはなると思います。 ハイパーインフレで勝つ、ミニマリスト省エネ派 まず今後のインフレ経済の中で、もっとも被害が少なく、生活レベルの変動が起きにくいのがミニマリストをはじめとする省エネ生活をされている方々です。 まず人のライフデザインには、大きくわけて次の3種類の傾向があります。 あくまでイメージということで。 現代社会を生きる上で、 多数派は2ですが、賢者は1か3を選ぶ傾向があります。 2のライフスタイルは自由もなく、権利もなく、中途半端な位置にいるため、人や社会から搾取される(いいように使われる)傾向があるからです。 そのため非常にストレスフルな日常を送ることになります。 (周囲も同じ価値観の人達なので、 ストレスフルなシステムに置かれていることが当たり前という感覚になります)。 話が少し逸れましたが、今後、ハイパーインフレが起きた時、 所有と所得の少ない人のほうが打撃が少ないのは明らかです。 各種税金の増税は基本措置ですし、お給料だけはなく、不動産などの固定資産税も重くなる可能性があります。 車を所有している場合は、家と車への課税で一気にひっ迫してしまう可能性もあります。 持ち家は有利? 住宅ローンで変動金利を組んでいる方は金利が上昇し、 ローンを払えなくなる可能性もあります。 さらに雇用の低迷が続き 、物価上昇に見合うお給料の上昇がなければ、 住宅ローンを支払うこと自体が困難になる人も増えます。 そうなると、みんな不動産を手放したりするので、不動産価格も暴落。 インフレだから実物資産が絶対有利・・とも言えない状況になります。 公務員の解雇、お給料カットは当たり前? また2の位置に属する 公務員の方々も、政府の財政が厳しくなると一気にリスクが高まります。 これが以前の記事で書いていたことですが、これらのことがハイパーインフレ下で現実的に起きてもおかしくない、というわけです。 ただし、政府もさすがに鬼ではないので 財産没収は主に富裕層をターゲットに実行される可能性が高いと思います。 取れない人からも取ると、生活保護などで余計に財政を圧迫しますからね。 では、どうすれば資産を守れるのか? という点ですが、そこはかなり単純で簡単です。 (個人でできることが限られているから) ハイパーインフレから資産と生活を守る!4つの防衛策 次の4つの対策をするだけでも、何もしない人よりは大幅に資産防衛力がアップすると思います。 1、外貨を持っておく 円の価値が下がるため、今の日本円が紙屑になる前にある程度外貨に替えておくとよさそうです。 外貨預金は凍結リスクがあるため、タンス外貨預金のほうが安全。 また 日本円をタンス預金したままにすると、新札切り替えで大損するリスクがあります。 「じゃぁリニューアルされた新札と交換してもらおう!」 と思い銀行へ行きます。 窓口の人:「新作1万円につき、旧札2万円になります」。 こうなると、事実上1000万円が500万円(半分の価値)になりますね。 ハイパーインフレを解決する強硬手段は、通貨切り下げですが、日本政府は2024年以降、いつでも実行できる状態です。 2、コロナで十分底をついた頃合いに株を買う これはみんな狙っているので、リスキーな臭いもしますが、長期的な投資ができるならアフターコロナで株価が大幅に下がった(底をついた)時に買っておくのは手堅いですね。 上手くいけば、大きく利益が出る可能性があります。 ただし、投資はリスクもあるので、余裕資金、自己責任で慎重に、が鉄則です。 特に今回の コロナ 事情で株価が大幅に下がっている場合 、その企業が復活できるのか?という見極めは慎重にされた方がいいと思います。 航空会社など、株価が底を打った後に国有化される可能性もあります。 最近ウォーレン・バフェットが 航空会社5兆円の損切りをしたように、世界的に有名な投資家の判断も注視しておくと、参考になると思います。 3、金や銀などの普遍的な実物資産を買う 古臭いですが、いざという時は金!と思う人達はまだまだ多いので、価値のわからない絵画や暴落リスクのある不動産を購入するよりかはマシかと感じます。 価格も庶民でも手が届きやすいですしね。 4、死ぬ程働かない これが一番重要です。 特に健康を害するほど働いて資産を残そうとするのはナンセンスです。 今後は、 社会保障の削減、特に医療保障の削減が実行される可能性があるため、病気になるのは身体的にも経済的にもハイリスクです。 さらに増税や徳政令で財産一部没収・・などになると、稼いでも意味がありません。 省エネ生活で苦を減らして、ささやかな日常を楽しむか、 沢山稼ぐなら海外への移住、資産防衛など、工夫が必要になります。 個人的には地方都市で、家賃を4万円位まで落として、物価の安いところで家充や地元の自然を楽しむ生活も魅力的だと思いますね。 2のライフスタイルの中間層が重視しがちな 見栄と 体裁はきっぱり捨てていかないと、 この先の日本ではシャレにならないリスクを背負うことになります。 まとめ 以上、アフターコロナでハイパーインフレが起きた時の私の防衛案でした。 富裕層からの財産没収• 眠っているタンス預金の没収 この二つだけで日本の財政立て直しが完了すれば、これまで書いた怖~いことは庶民には起きません。 ただし、狡猾な外国人投資家たちがいつ日本を獲物にしてくるかわからないので、ハイパーインフレが起きないとも断言できません。 ハイパーインフレに突入するとIMF が介入してくる可能性が高いので、もっと手厳しい処置がとられます。 海外ファンドに国債空売りの隙を与えないように、日銀総裁や政府要人の方々の自爆発言 (国債もう買わん。 ムリポなど)がないことを祈るしかないですね。 富裕層への理不尽な仕打ちによる富の再配で乗り切るか、 今回のコロナの各種助成金の痛み分けを、徳政令として国民全員でするか・・ 結果が出るのは2024年頃かと、個人的には予測しています。 今後、どんなことがあっても、知恵があれば必ず乗り越えることができます! コロナ危機を乗り越えたみなさんは、それだけで強運です。 (たとえ今、カネなし、仕事なしでどん底でも) ずっと同じ状況、環境下が固定されることは非現実的ですし、 時代は必ず「誰でも乗れる波」を作ります。 今後の経済危機をチャンスと捉えて、逞しく乗り越えていきましょう!! くれぐれも、 無理する、見栄はる、欲張る、 3大危険思想に気を付けましょう ちなみに、今後国民が社会主義や愛国主義に回帰するとは私は思いません。 なぜなら、両方ともこれまでの歴史(戦争と敗戦)で国民は幻滅しているからです。 人は一度失望した夢は、二度と見ません。 弱者が頼る先は、国よりもコミュニティの方が可能性がありますね。 ただし、コミュニティ内の流動性や権力の偏りが生じると、一気にカルト集団化するのでその点は注意が必要かと思います。 私は今後、 日本の経済を再生させるには、公共事業(建設)しかない、と考えています。 ハイパーインフレになる前でもなった後でもいいので、ぜひこの案を検討して頂きたい、と無力な一人の国民として願っております 。-人-。 nomado67.

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