アパレル 倒産 コロナ。 近畿・東海の倒産情報|破産・民事再生などの倒産速報ニュース

東京の倒産情報|破産・民事再生などの倒産速報ニュース

アパレル 倒産 コロナ

兵庫県で婦人服ブランド「FLASK」を展開していた(有)N.S.Factory(兵庫県神戸市中央区元町通2-5-5、設立2004年7月、資本金300万円)は、3月31日までに事業を停止。 破産申請を弁護士に一任した。 暖冬と新型コロナの影響で関連倒産や大手アパレル店の閉店が相次いでいる。 2004年7月設立の婦人服販売業者。 「FLASK」のブランド名でニット、カットソー、スカート、パンツ等を中心にアウター全般のほか靴、アクセサリー等も扱い、全国のセレクトショップや百貨店を中心に販路を形成していた。 一時は卸販売のほか直営店舗を開設し、2016年6月期には売上高約1億400万円を上げていた。 しかし、その後はファストファッションやネット通販市場の拡大、アパレル業界自体の不振等により減収傾向に転じ、2019年6月期の売上高は約7800万円にまで低下していた。 こうしたなか、記録的な暖冬に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で得意先のセレクトショップや百貨店が時短営業や休業を取り入れたことで売上がさらに減少。 売上高回復の見通しが立たないことから、事業継続を断念した。 が報じた。 新型コロナ関連のアパレル業者の倒産や閉店は、暖冬の影響もあり相次いでいる。 先月より「マジェスティックレゴン」などのブランドで全国及び中国などに100店舗以上を運営したシティヒルが、新潟の総合衣料品卸の高倉商事が、福島の呉服小売「趣味の呉服遠藤」がした。 またオンワードが国内外で約700店舗を閉店することや三陽商会が最大150店舗を閉店することなど大手アパレル店の大規模な閉店が相次いで報じられている。 【合わせて読みたい】.

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【コロナで倒産・閉店対策】アパレル販売員という職業がなくなる前に転職するべき話

アパレル 倒産 コロナ

百貨店にテナント出店するアパレルブランド(以下、百貨店ブランド)を展開する上場主要12社の本決算が出そろった。 各社の直近の本決算は、8社が減収、6社が最終赤字を計上した。 昨年10月の消費増税、暖冬による冬物商戦の苦戦に加え、「新型コロナウイルス」感染拡大による外出自粛が重なりアパレル各社は辛苦の経営が続く。 5月に入り、15日に「ダーバン」、「アクアスキュータム」などを展開する老舗のレナウン(TSR企業コード:295833440)が子会社の申立により、東京地裁から民事再生開始決定を受けた。 一方で18日には、他社に先駆け高島屋が関東圏の店舗で営業を再開する明るいニュースも舞い込んだ。 しかし、コロナ禍で冷え込んでしまった消費マインドの回復には時間を要しそうで、百貨店ブランドを取り巻く先行きは不透明感が根強い。 集計対象の12社は、ワールド、オンワードホールディングス、TSIホールディングス、レナウン、クロスプラス、三陽商会、ルックホールディングス、三共生興、ダイドーリミテッド、東京ソワール、キング、ラピーヌ。 10社で売上が当初予想を下回る 百貨店ブランド各社の最新決算は、売上高が比較可能な10社のうち「23区」や「Jプレス」などを展開する(株)オンワードホールディングス(TSR企業コード:290030471、以下オンワードHD)と、「パーリー・ゲイツ」や「ジル・スチュアート」などの(株)TSIホールディングス(TSR企業コード:298655195)を除く10社が減収となった。 10カ月の変則決算となったレナウンと14カ月決算の(株)三陽商会(TSR企業コード:290059666)を除く8社が当初予想を下回る結果となり、昨シーズンの販売不振が鮮明となった。 最終利益はオンワードHD、レナウン、三陽商会(2019年12月期第4四半期時点)、「ニューヨーカー」を展開する(株)ダイドーリミテッド(TSR企業コード:291068103)、フォーマルウェアをテナント出店する(株)東京ソワール(TSR企業コード:291181210)、「ピエール・カルダン」のライセンスなどを手掛ける(株)ラピーヌ(TSR企業コード:570221234)の6社で赤字を計上。 オンワードはアパレル以外の業績が寄与 オンワードHDは、前期に連結子会社化したギフト関連事業などアパレル以外の業績が寄与し、増収に転じた。 一方で百貨店向けは前期比11. 9%の減収となった。 EC販売は堅調に推移し前期比11. 4%の増収だったが、売上は百貨店の3割程度と発展途上にあるため、百貨店の減少分をカバーするにはまだ難しい状況にある。 「マッキントッシュ」ブランドのライセンスや「エポカ」を百貨店に出店する三陽商会は、2019年8月、若年層に訴求した新業態「CAST」をスタートし、新たに百貨店やファッションビルへ約30店舗を新規出店した。 しかし、売上減をせき止めることは難しく、2020年2月期第4四半期(2020年1-12月)で前年同期から約5億円の減収となった。 4月7日に発令した緊急事態宣言から1カ月半が経過した。 日本百貨店協会の売上高速報によると、緊急事態宣言発令前の3月の全国百貨店での売上高は対前年比で33. 9%減だった。 とくに、東京(対前年比34. 7%減)、大阪(同42. 2%減)、名古屋(同36. 7%減)の三大都市圏は全国平均を下回って推移した。 百貨店は首都圏、関西圏を中心に多くが、現状で一部フロアを除き5月末までの休業を予定する。 ECの利用機会が乏しいミドルエイジやシニア向けのアパレルを主力とするメーカーにとっては、実店舗の長引く休業は業績に大きく響く。 12社のうち、比較的ECセグメントが活況なTSIHDでも、ECの売上が占める割合はアパレル全体の売上の約2割、ルックでは約1割程度で、実店舗の販売がまだまだ主力だ。 実店舗の販売に大きな制限が掛かる状況が続くなか、収益減を食い止める施策は待ったなしの状態だ。

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近畿・東海の倒産情報|破産・民事再生などの倒産速報ニュース

アパレル 倒産 コロナ

東証一部上場のが経営破綻したことで、企業が被るコロナショックが深刻度を増している。 長きにわたるショッピングモールや百貨店の休業により、販売機会を失ったファッション業界。 ファッションジャーナリストの南充浩氏が、レナウン倒産の深層と今後の業界展望をレポートする。 * * * ついに名門アパレルといわれたレナウンが経営破綻し民事再生法を申請しました。 負債総額は138億円です。 新型コロナによるものと報道されていますが、レナウンは長期間経営が傾いていたことは広く知られており、コロナショックがダメを押した形にはなりましたが、直接の原因とはいえません。 レナウンは今回のコロナショックが起きる前、2019年12月期決算で79億円の営業赤字、67億円の当期赤字を計上するなど、すでに追い詰められていた様子が公表されていました。 2019年2月期にも営業損失19億円、当期損失39億円を計上していましたから、レナウン自身が赤字体質だったことは間違いありません。 2019年12月期の赤字のうち、53億円は親会社である中国企業、山東如意科技集団のグループ会社である恒成国際発展有限公司への売掛金が回収できなかったことによるものです。 2010年に中国企業、山東如意集団の子会社になって延命したレナウンですが、最後はその山東如意グループによって追い詰められたというのは皮肉なものです。 ちなみにどうして売掛金53億円が未回収となったかというと、レナウンと同様に山東如意集団も資金繰りが悪化して経営が傾いていたからです。 親子ともども経営が悪化していたという最悪の事態となっていたわけです。 それでもコロナショックがここまで長期化しなければ、もしかすると延命できていたかもしれません。 日本では3月からコロナの感染拡大兆候が見られ、特に人口の多い東京や大阪で感染者数が拡大していたため、大都市の百貨店やファッションビルが営業時間短縮や週末休業に追い込まれました。 また4月からは非常事態宣言によって、営業時間短縮どころか完全休業となってしまいました。 これが完全にレナウンのトドメを刺したといえます。 レナウンの主な販路は百貨店が191億4500万円で売上高の55. 4%を占めます。 GMS(大型総合スーパー)、ショッピングセンターもありますが、それぞれ55億2200万円(構成比16. 0%)、39億2000万円(同11. 3%)と比べると、圧倒的に百貨店の比率が高かったのです。 そのため、都心百貨店の時短や週末休業が始まればたちどころに売上高が急落することは目に見えていました。 まだネット通販があるじゃないかと思われそうですが、レナウンは企業規模の割に圧倒的にネット通販に弱いのです。 2019年12月期の実績はわずかに11億900万円で構成比は3. 2%しかありません。 実店舗のコロナ休業でネット通販の売上高が伸びたといっても、突然何十億円にも増えるはずがありませんから、レナウンを支えることは到底不可能でした。 こうして追い詰められたレナウンは、民事再生法を申請するほかなかったということです。 さらにいえば、レナウンの社名自体は名高いものの、所有しているブランドはそれほど名高くありません。 強いて挙げればアクアスキュータムとメンズスーツの「ダーバン」、アーノルドパーマーくらいではないかと思います。 シンプルライフ、エンスウィート、インターメッツォなどを知っている人は恐らく少数派でしょう。 じつはレナウンの顧客はシニア層がほとんどです。 筆者は今年50歳になりますが、これまでレナウンの服をほとんど買ったことがありません。 筆者よりも少し年上の50代の人でも買ったことは数えるほどしかないでしょう。 「レナウンが〜」とSNS上で感慨にふけっているのはそれらよりも年上の世代で60歳以上ということになります。 はっきりいうとシルバー向けブランドしか残っていない状況でした。 このようなアパレル企業がたとえ中国企業の傘下になったところで売れ行きが好転するはずがありません。 ですからコロナショックがなくともレナウンは早晩経営破綻していたと考えられます。 一方で、今回のコロナショックによって小規模アパレルもバタバタと倒産し始めています。 例えば、メルベイユアッシュもその1社です。 メルベイユアッシュと書くとどんなブランドなのかさっぱり分からない人も多いでしょうが、「MERVEILLE H. 」と表記すると「あ、都心百貨店で見たことがある」という人もいるのではないでしょうか。 負債総額は推定7億円です。 「メルベイユアッシュ」で百貨店に8店、「ユノートル(UNE AUTRE)」で百貨店やファッションビルなどに10店出店していました。 合計18店で2020年3月期の売上高は17億円だったとのことですから、1店舗1億円弱の年間売上高しかなかったということです。 報道によると、過剰債務を抱えていたうえにリーマン・ショック時に発生した為替デリバティブ取引に伴う赤字などで財務が弱体化。 近年は金融債務のリスケジュールを受けながら再建に取り組んでいたといいます。 こうした中、コロナの感染防止のために全店舗の休業を余儀なくされ、「3月、4月の店舗売上がほとんど皆無」(通知文より)の状況に陥ったといいます。 緊急融資を検討するなど事態の打開に動いていたものの、緊急事態宣言が延長され5月以降の売上の目途も立たず事業継続は困難と判断し、今回の措置となったようです。 このブランドもすでに経営が傾いていたところに、コロナショックによる全店休業がトドメを刺し、資金繰りが厳しくなったということです。 レナウンのように600億円規模の会社だと、ネット通販の売上高が月々1億円程度では支えられず、経営破綻してしまう。 業界内では「コロナショックはむしろ大きい会社のほうが厳しい」という指摘も見受けられます。 確かに企業規模が大きいほうが方向転換はしにくいのですが、資金に余力があるなら大手のほうが耐久力はあるはずです。 却ってメルベイユアッシュのように資金に余力のない小規模ブランドのほうが持ちこたえられないのです。 5月14日からようやく39県で非常事態宣言が解除となることが決まりました。 まだ東京都や大阪府が残っていますが、こちらも新規感染者数が一桁台にまで減ってきているので近々解除が決定しそうです。 これによって百貨店や商業施設、都心店などの営業が再開されます。 しかし、3月の営業短縮を皮切りに4月、5月とほぼ2か月近く店舗が休業していたことによって、各アパレルは売上高が大幅に減っているだけでなく、在庫が消化されずに過剰な状態となっています。 さらに、営業再開後の売れ行きもすぐに元通りといかない企業も多いでしょうから、このままでは6月以降、企業の大小にかかわらず、もともと資金に余裕のないアパレル企業はさらに経営破綻に追い込まれ姿を消すのは確実でしょう。 レナウンのほかにも、百貨店を主な販売拠点としていた老舗アパレルメーカーは多くあります。 さもなければ、いつ「第2、第3のレナウン」が出てもまったく不思議ではない状況といえます。 外部サイト.

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