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GAFA (グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)は、どこに投資しているのか。 4社の戦略を分析 GAFAが出資するヘルスケア関連企業を徹底調査、事業領域を一覧で示します。 プラットフォーマー4社の強みと戦略を知ったうえで、自社の戦略が立案できます。 1億ドル以上の資金調達を行ったスタートアップはじめ、米国の有力ベンチャー42社を分析 なぜ大型の資金調達が可能になったのか、主要な企業のビジネスモデルを図表を用いて解説。 新規事業開発に役立てられます。 日米の新規有望マーケット総覧 オンラインフィットネス、AI介護支援などの分野とそこに求められる技術要素、関連業界を一覧に。 どんな新規マーケットがあるのか、また自社の既存技術をヘルスケア分野に展開できるサービスは何か、今後の成長分野を見極めるのに役立ちます。 2025年のデジタルヘルスを展望 日常生活に溶け込むデジタルヘルス。 「ペイシェント・ジャーニー」ごとに活用例を提示。 またベンチャーが事業化するうえでの課題、企業がベンチャーと連携するために必要な条件を示しました。 AI診断、ロボット応用など注目テクノロジー解説 技術によるイノベーションから14の話題をピックアップ、最近の動きを整理しました。 刻々と進化する技術の今がわかります。 注目企業の参入動向がわかる LINE、ソフトバンク、楽天などが続々とヘルスケア分野に進出。 連携するパートナー、技術を解説。 可能性と課題を浮き彫りにします。 海外のヘルスケアデータ活用事情 医療データを一元管理する台湾、軍事技術をベースにした技術ベンチャーが集積するイスラエルのヘルスケアデータの活用・分析状況を解説。 ヘルスケア関連の展示が急増する「CES」の報告も収録。 資金はどこに集まっているのか ベンチャーキャピタリストがデジタルヘルス国内ベンチャーの資金調達動向を徹底分析。 設立後経過年数別、創業者属性別、また調達金額ランキングや投資家ランキングなど、デジタルヘルス関連の資金の流れが一目でわかります。 業界マップでサービスと企業を分類 消費者向け、医療現場向け、介護施設向けの業界マップでサービスと企業をグルーピング。 国内ベンチャー102社の詳細情報がわかる 各社の事業内容や主要メンバーの経歴、提携の意向などに加え、主要な出資先や取引先、従業員数、ステージなどの情報を新たに追加。 提携先を選ぶのに役立ちます。 第1章GAFAと日米マーケット 1-1 総論• 日米のデジタルヘルス最前線を分析、「予知・予防・健康増進」にシフト 1-2 GAFA戦略分析• 各社の強みを生かし参入、ヘルスケアをワンストップで提供へ• Googleの戦略:AI使った診療支援が柱、ライフステージ全般に領域拡大• Appleの戦略:唯一のモノづくり企業、戦略はGoogleと正反対• Facebookの戦略:頼みのVR技術を生かせるか、視界はいまだ不透明• Amazonの戦略:AI、クラウド、ECまで、総合力を生かす巨人 1-3 日米マーケット分析• 健康や予防へ舵を切る米国、診療報酬を狙う日本• 米国:「健康維持・増進」「予知・予防」を含めた領域に拡大• 日本:国民皆保険をベースに事業展開、異業種企業も参入 4-1 AI診断支援~日本で初認可• 内視鏡画像からAIが腫瘍を識別、その実力は?• 国内初承認の「AI診断支援ソフト」ができるまで• AI診断支援のオープンプラットフォームを開発、オリンパス• AIで医師の問診を効率化、100件の医療機関が導入• GEヘルスケアのAI「エジソン」、偏りのないアルゴリズム目指す• 医学部生がAIを学ぶ、「技術を理解した医師」育成• 展示会レポート「2019国際医用画像総合展(ITEM2019)」 4-2 治療用アプリ~日本初の承認申請• 米国で先行する「デジタルセラピューティクス」、治療の選択肢が拡大• 製薬企業とベンチャーの提携相次ぐ、アプリと医薬品の併用療法を視野• 医薬品の完全代替を目指す、アプリで「不眠症を治療」へ• キュア・アップがニコチン依存症の治療用アプリを日本で初めて承認申請• 治療用アプリは新たな鉱脈になるか、第一生命などが22億円出資 4-3 がん検査~パネル検査が保険適用• 少量の血液でがんを早期発見、世界初の検査の実用化近づく• 日立も参入「がんゲノム医療」に脚光、がんの遺伝子変異に応じて治療 4-4 ロボット応用~手術支援の保険適用拡大• ロボット支援手術、保険適用拡大から1年で何が変わった?• 「もう神の手はいらない」、手術支援ロボによる人工関節治療をデモ• エコー検査の自動化ロボをベンチャーが開発、妊婦の身体的な負担軽減目指す• ロボットは病院で活躍できるか、聖マリアンナ医科大病院の試み 4-5 オンライン診療~新たなサービスが登場• ソフトバンク、LINEにJ:COMまで、「オンライン診療」参入の勝算• 進化するオンライン診療、サブスクなど新サービスが続々登場 4-6 パーソナルヘルスレコード(PHR)~健康関連情報を管理• 健康データを管理できるPHRアプリ、神戸市が提供するワケ• パーソナルヘルスレコードを集める仕組みをどうビジネス化する?• 患者がアプリで血液検査の結果を閲覧、15以上の医療機関が活用 4-7 スマートホスピタル~脱PHSやIoTで進化• 倉敷中央病院が目指すブリリアントホスピタルとは?• スマホに話してカルテ入力、動き出す病院の働き方改革• 「スマホは病院業務効率化の最強ツールだ」、音声でカルテ入力を実現したHITO病院• 岡山大学病院が56個のビーコンを設置したワケ、医師の勤怠管理を効率化• タブレット端末で「医療情報をベッドサイドへ」、研修医が全国から集まる倉敷中央病院• 最上位の「スマート治療室」が稼働、ロボットやAIを活用へ• 展示会レポート「国際モダンホスピタルショウ2019」 4-8 介護テック~尊厳をデジタルで守る• 排せつを知らせる「介護テック」、人の尊厳をデジタルで守る• マイクロ波で徘徊阻止、認知症の人と家族を守る「介護テック」• テレビと食事と働く喜び、人生の楽しみを増やす「介護テック」 4-9 スリープテック~データ起点の睡眠対策• 元気になる飛行機やよく眠れる家、睡眠データで新ビジネスが起動• 「良く寝たらポイント付与します」、社員の睡眠改善に企業が本腰• 形状や温度を自動調節、スリープテックに目覚めた老舗寝具メーカー• パナソニック、データと協業で個々人に合った「最高の睡眠」提供へ• 良く寝る人は仕事効率が高い?、1万4000人の社員の睡眠データから分かったこと• 大船渡高・佐々木投手の登板回避論争に一石?、肘のケガ予防する米国発IoTデバイス 4-11 次世代機器開発~医療の課題解決• 痛み・被曝なしで乳がん検査、新手法「マイクロ波マンモグラフィー」の衝撃• リコーが医療機器として申請へ、神経機能を可視化する「脊磁計」• 8Kが実現する「微小外科手術」、直径0. 1mmの血管をつなぐ• 5Gは災害救助に役立つか、KDDIと防衛医大が「トリアージ」などを実験 4-12 バイオニック医療~公的補助の対象に• 切断した手の動き、「筋電義手」で再現• スマホにつながる人工内耳、雑音環境でも明瞭な通話を 4-13 バイオニックヒューマノイド~超精巧な人体モデル• センサー内蔵の超精巧な人体モデルをどう使う? 4-14 ゲーミフィケーション~ヘルスケアにゲームを• エストニアで進む医療情報連携、それを支える「X-ROAD」 日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会 理事 牟田 学 氏• イスラエルで台頭するデジタルヘルス・ベンチャー mHealth Israel Founder Levi Shapiro 氏• 医療を効率化、病院にも「第4次産業革命」が到来 大原記念倉敷中央医療機構 倉敷中央病院 院長 山形 専 氏• 【パネル討論】ポスト・ダビンチを日本から 藤田医科大学 総合消化器外科 教授 宇山 一朗 氏 リバーフィールド CEO 川嶋 健嗣 氏 A-Traction CTO 粟野 啓太 氏• 製薬会社が取り組むヘルスケア・イノベーション 武田薬品工業 取締役 ジャパンファーマビジネスユニット プレジデント 岩﨑 真人 氏• ディープラーニング技術が導く、医療画像解析、ゲノム解析、個別化医療 日本メディカルAI学会 代表理事 国立がん研究センター研究所・分野長 浜本 隆二 氏• 匠の診察技術の再現、医師のクオリアを共有共創する時代へ アイリス 代表取締役CEO 医師 沖山 翔 氏• ディープラーニングを用いた乳がん画像判定と今後の展望 湘南記念病院 乳がんセンター 井上 謙一 氏• ここまで来たAI問診の実力と今後 Ubie共同代表取締役 医師 阿部 吉倫 氏• 大腸ポリープのピットパターン画像所見とAI内視鏡画像診断支援ソフトウエアの開発 昭和大学 横浜市北部病院 消化器センター 消化器センター長・特任教授 工藤 進英 氏• データヘルス、ICT改革、AIが実現する次世代ヘルスケア 慶應義塾大学 医学部 医療政策・管理学教室 教授 宮田 裕章 氏 第6章海外事例 6-1 海外ヘルステック最前線• 医療にイノベーションを、海外スタートアップが挑む• ムーアの法則を超える「ヒトゲノム解析」、がんゲノム医療が一気に身近に• 医療データ交換を促す標準規格の本命、「FHIR」への対応が急務に• スタートアップが医療体験を変革、AIが診断、カメラで服薬確認 6-2 台湾~進む医療データの活用• 医療データを一元管理する台湾、検査画像の収集も始まる• データ活用で質の高い医療を、他の病院との差異化を図る• アプリで糖尿病の治療を支援、日本へ進出する台湾ベンチャー• データ入力で糖尿病患者向け保険が安くなる、台湾保険大手の戦略 6-3 イスラエル~睡眠を計測• スリープテックもイスラエル、自宅でクルマで高精度に計測 6-4 米国~展示会「CES」から• ブーツや下着にセンサー、CESのヘルスケア展示に注目• 化粧品や住宅メーカーもヘルスケア展示、CES続報 第7章注目企業の動向 7-1 新規参入・注目企業• 最強の布陣で「健康のバリューチェーン」を作る、LINE• 薬の購入や病院の予約も、ソフトバンクがAI健康相談サービス• 楽天の三木谷氏、がん治療法開発への意気込み語る• 「医療事業に再挑戦」、東芝の勝算• 皮膚科医と連携して医療用デジカメ開発、カシオ計算機• NTTデータがITで解決を狙う、生命科学実験における「あの悩み」• 帝人がデジタルヘルス強化、「睡眠」以外に事業範囲広げる• 近視の無い未来を目指すJINS、メガネ型医療機器を開発へ• ソニーがCEATEC復帰のワケ、医療を集中アピール 7-2 ベンチャー企業• 経産省のヘルスケアビジコン、7社が熱戦を繰り広げる• コンビニより多い薬局から、国民の健康意識を高める(カケハシ)• アートやデザインでワクワクさせる医療・健康サービスを(トリプル・リガーズ)• 治験を終え2019年後半の実用化目指す(QDレーザ)• 子育ての孤独と小児科医不足を一挙に解決する医師ベンチャー(Kids Public)• デンソーがヘルスケア事業をカーブアウト 7-3 製薬企業• 「医薬品だけ」は終わり、製薬企業が急速にデジタル化するわけ• 病気の兆候が隠れる健康データ、製薬企業こそ取り組むべき• デジタルヘルスで「治療」以外も目指す、アステラス製薬Rx+事業創成部• 「次の100年に向けて挑戦する」、塩野義製薬が挑むデジタル技術活用• ファイザーがLINEを選んだワケ、禁煙支援の公式アカウント開設• 真逆のITベンチャーと製薬企業はどう連携する?、バイエル• 一般消費者・従業員向けサービス• 医療現場・医療者向けサービス• アイリス• アルム• アンター• 医師のとも• 医用工学研究所• インテグリティ・ヘルスケア• ウィルモア• ウェルモ• ウンログ• エクスメディオ• エコナビスタ• エピグノシステムズ• エブリ・プラス• エムスリーデジタルコミュニケーションズ• オムツテック• カケハシ• カラダノート• キママニ• クリプラ• こころみ• サウンドファン• サスメド• ジーンクエスト• シェアメディカル• ダンテ• テンクー• トータルブレインケア• トマーレ• トリプル・ダブリュー・ジャパン• 日本医療機器開発機構• バーズ・ビュー• バックテック• ハルメク・ベンチャーズ• ファミワン• フィッツプラス• フューブライト・コミュニケーションズ• ヘルスケアシステムズ• ヘルスビット• ミーカンパニー• ミナカラ• ミルウス• メディウィル• メディカルデータカード• メディカルノート• メディクション• メディフォン• メディロム• メドレー• メロディ・インターナショナル• メンタルヘルステクノロジーズ• ユカシカド• ライトタッチテクノロジー• リーズンホワイ• リバーフィールド• リモハブ• レバレジーズメディカルケア• ロジック• ワイズ• ワイズ・リーディング• AGREE• AMI• asken• A-Traction• BCC• CBキャリア• CORESCOPE• CureApp• eWeLL• FiNC Technologies• HealtheeOne• HERBIO• HIKARI Lab• HIROTSUバイオサイエンス• HoloAsh• Holoeyes• iMed Technologies• INOWA• Integral Geometry Science• IoTBASE• Kids Public• KURASERU• Lily MedTech• MBTリンク• Mealthy• Mediplat• MICIN• MinaCare• Moff• NOSWEAT• OPExPARK• PGV• QDレーザ• Rehab for JAPAN• Save Medical• T-ICU• TXP Medical• Ubie• WHITE CROSS• Z-Works 第9章キーワード解説 9-1 キーワード• RPA(Robotic Process Automation)• 医療等ID• InsurTech(インシュアテック)• SIB(ソーシャルインパクトボンド)• 遠隔服薬指導• オンライン診療• 科学的介護• がん遺伝子パネル検査• 健康経営• 健康サポート薬局• 再生医療等製品• 再製造SUD(再製造単回使用医療機器)• サイバスロン• 3省4ガイドライン• CGM(持続血糖測定)• 手術支援ロボット• 情報銀行• 人生会議• 全国保健医療情報ネットワーク• 地域医療介護総合確保基金• 地域包括ケア• CHASE(チェイス)• データヘルス改革• データポータビリティー• デジタルセラピューティクス• 匿名加工情報• バイオデザイン• バイオニックヒューマノイド• PX(Patient Experience)• PeOPLe• フォーミュラリー• フレイル• BabyTech• ヘルスケア・データサイエンティスト• ヘルスツーリズム認証• マイクロRNA• ご購入時にご連絡いただいたメールアドレス宛に、サービス登録完了のご案内を電子メールにてお送りします。 ご利用期間は1年間です。 書籍の発送日を起点にして1年後の翌月末が利用期限です。 複数名の利用をご希望の場合は法人プランとなります。 からお問い合わせください。 例:コンテンツを含むデータファイルを部署外や社外に配信・転送すること、コンテンツを法令に抵触する方法で利用すること など• 商用転載は基本的に有料です。 コンテンツの使用を希望される場合は、日経BP著作権窓口へご連絡ください。 無断転載は著作権法違反となります。 なお、商用転載については、ご使用を承れない場合もございます。 あらかじめご了承ください。

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川口勉

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World Now 2017. 03 米デナリ・セラピューティクス社の生物学者たちの研究室。 約30人のスタッフが働く Photo: Nishimura Koji 米国ではベンチャー、投資家、大手企業の3者が新薬開発で生態系のように絡み合い、着実に新薬を生み出している。 その現場を見た。 開発スピードの速さが強み 真新しい実験室で、手袋をはめた白衣の生物学者たちが黙々と実験に取り組んでいた。 同じフロアに、化学者や生物工学者の実験室、動物実験の部屋も並ぶ。 8月、新薬開発のベンチャーが集まる米カリフォルニア州に、デナリ・セラピューティクス社を訪ねた。 最高執行責任者のアレクサンダー・シュス(44)は「生物学者が薬を考えついてから、動物実験まで数日〜数週という速さが強み。 大手なら数週〜数ヵ月の作業です」と語る。 2015年創業のデナリは、米国で最も注目を集めるベンチャーのひとつだ。 創業者は、米大手ジェネンテックの元幹部やスタンフォード大学の学長ら。 有害物質を排除する脳の関門をかいくぐって薬を送り込む新技術を使い、アルツハイマー病やパーキンソン病などの治療薬の開発をめざす。 120人余の従業員の約7割は医者か博士号の持ち主だ。 資金力も群を抜く。 創業から薬の治験に入るまでの段階で投資家から約3億5000万ドル(385億円)を集めた。 シュスは言う。 「私たちは新しい科学技術で患者を救おうと困難に挑戦している。 でも、その意味を理解してくれる人たちがこの国にはいるんです」 「2万5000分の1」の世界 新薬開発の困難さは増すばかりだ。 日本製薬工業協会によると、開発中の物質が薬として承認される確率は2万5000分の1。 10年ほどで半分になった。 だが、世界をリードする米国の製薬業界では、「ベンチャー」「投資家」「大手企業」の3者が生態系のように絡み合い、着実に新薬を生み出している。 ベンチャーの長所は、一つの方向に集中して開発を進められることだ。 米大手ファイザーに買収された米国のベンチャーの元研究者で、アトピー性皮膚炎の新薬「ユークリサ」の開発に携わった赤間勉(53)は「人も資金も限られる中、完璧でなくても、薬として承認されそうなら次のステップに進む徹底したマネジメントが大きかった」と振り返る。 実行部隊がベンチャーなら、資金力で歯車を回すのがベンチャーキャピタルと呼ばれる投資会社だ。 早い段階で新興企業に出資し、その企業が高値で買収されたり、株式を上場したりした際に、会社の持ち分を売ってもうける。 新薬開発には10年単位の時間がかかり、設備投資も大きい。 資金を注ぎ込んだあげく、重大な副作用が見つかって発売できなくなることも珍しくない。 それでも大手ベンチャーキャピタル出身で、創薬ベンチャー「アーデリクス」の社長マイケル・ラーブ(52)は言う。 「米国の投資家には、リスクをとることを評価する風土がある。 その中で何百という会社が生まれ、挑戦を続けている」 大手も有望なベンチャーを虎視眈々と狙っている。 「ベンチャーとの連携は、クリティカル(極めて重要)です」。 米大手ギリアド・サイエンシズの副社長グレッグ・アルトン(51)が言う。 その成功例が「ソバルディ」など、ギリアドの出した一連のC型肝炎薬だ。 C型肝炎の治療は重い副作用が出ることもあるインターフェロン注射が中心だったが、ギリアドの薬は3カ月の投与での根治に成功。 15年には関連する2剤で世界トップの約190億ドル(2兆900億円)を売り上げる大ヒットになった。 もともと、薬の元になる物質を開発していたのは、12年に約110億ドル(1兆2100億円)で買収したベンチャー。 まだ多数の患者による治験に入る前だったが、ギリアドの参画で開発費が確保されたうえ、規制当局への申請でもギリアドの蓄積が生かされたという。 アルトンは「大手が二の足を踏むようなことに挑戦するのがベンチャー。 一方、我々は世界最高水準の科学者をそろえており、ノウハウの蓄積もある。 だから買収も成功した」と胸を張る。 資金集めが課題 一方、日本に目を向けると、資金不足に悩むベンチャーも多く、画期的な成果も少ない。 日米のベンチャーを支援するコンサルタントのマイケル・グリーンバーグ(50)は「日本にも優れた研究や技術はあるが、どう資金を集めて、どう利益を上げるのかという感覚を持った人材が少ない。 学界での序列が経営に持ち込まれがちなのも問題だ」と話す。 ただ、有力なベンチャーも出てきている。 東京大学発で、東証1部上場のペプチドリームはそのひとつ。 欧米の大手と続々と提携し、抗がん剤などの共同開発を進めている。 研究開発部長の舛屋圭一(48)は、スイスの大手ノバルティスファーマのトップ科学者として薬を送り出してきた経験を持つ。 「創薬が行き詰まったという話は、海外では聞きません。 薬を出して患者さんから感謝の手紙が来ると、すごくパワーをもらう。 日本に足りないのは、そんな成功体験。 患者さんの自己負担額を気遣うことがあっても、公的医療の財政に直接気を使うことはありません。 ですが、オプジーボのような高額薬を使える環境を整えるためにも、当然ムダな医療は慎むべき、と考えています。 現在、医学界で世界的話題となっているのが、米国発の「チュージング・ワイズリー(賢い選択)」運動です。 科学的根拠に乏しいムダな医療をなくし、本当に必要十分な薬や検査だけを患者に提供しよう、という趣旨です。 例えば、風邪に対する抗生物質の投与は医学的にまったく根拠がありません。 風邪のウイルスには抗生物質は効果がないからです。 がん治療の領域でも無駄遣いは多い。 早期乳がんの手術後にCTスキャンなどの検査をやり過ぎたり、抗がん剤の副作用で減った白血球を増加させる薬を、本来は不要な場合にまで投与してしまったり。 医療費だけではなく、患者の「生活の質」の面から見て大きな問題だと考えているのが、終末期のがん患者に対して過剰な抗がん剤治療を行ってしまうケースが多いことです。 一般論で言えば、亡くなる3カ月前には、抗がん剤治療は終わらせているべきです。 しかし、NPO法人がまとめた「がん患者白書2016」によれば、亡くなる1カ月前でも、抗がん剤などの積極的治療を行っていた人が65%もいました。 抗がん剤治療では、初めはよく効いた抗がん剤も、次第にがんの側に耐性ができて効かなくなる。 それで次々と抗がん剤を変えていくのですが、進行がん患者の場合、延命効果が期待できるのは、2番目に使う抗がん剤ぐらいまでです。 それが効かなくなった後も延々と抗がん剤治療を続けると、残された貴重な日々を副作用で苦しむばかりか、生存期間も短くなりかねない。 一方、緩和ケアには生活の質を高める効果と一部には延命効果もあることが、医学的に証明されています。 抗がん剤の治療をやめ、緩和ケアを充実させることで、最期の日々の生活の質を大幅に引き上げられます。 確かに、回復の可能性を信じている患者に医者が「抗がん剤の使用をやめましょう」と勧めるのは難しい。 だけど、患者とよく話し合い、適切なタイミングで抗がん剤治療を終わらせることは、がん専門医としての義務だと思います。 もう一つの大きな「ムダ」は、抗がん剤治療を入院して受けるケースが多いことです。 抗がん剤の最もつらい副作用である「吐き気」については、近年優れた吐き気止めが開発され、ほとんどの固形がんでは抗がん剤治療が外来通院でできるようになりました。 米国ではすでに9割以上が通院です。 にもかかわらず、日本では「初回の抗がん剤治療は入院治療」というのが慣習化している。 抗がん剤の専門医が少なく、感染症など副作用への対応に自信がないのも一因でしょう。 一方で、「ムダではないのにムダ扱い」されようとしているのが、高齢者への抗がん剤治療です。 一部で「高齢者への抗がん剤治療はムダ」という主張がありますが、これには医学的根拠が乏しい。 抗がん剤は副作用の大きな薬ですから、高齢者には特に慎重に用いるのが当然です。 だけど、実年齢ではなく、治療時点の患者の実際の体力がどの程度かという「生理的年齢」で判断するのが国際的な常識です。 人間は高齢になるほど、同年齢でも身体状態のばらつきが激しいからです。 抗がん剤使用について年齢で一律に制限すれば、多くの患者から治癒や延命の可能性を奪いかねない。 高齢者の場合、積極的な治療を希望するかどうかという、本人の意向を確認することも大切ですが、ムダかどうかの判断は、まずは医学的根拠に基づいて行うことが大切です。 かつまた・のりゆき 1963年生まれ。 国立がん研究センター中央病院などを経て2011年日本医科大武蔵小杉病院腫瘍内科教授。 著書『「抗がん剤は効かない」の罪』『医療否定本の嘘』など。 リアルに、クールに薬とつきあう 取材を終えて 薬の世界には、ものすごい量のカネとデータが渦巻いている。 一部の製薬会社がカネに目がくらみ、治験データを改ざん・隠蔽(いんぺい)するケースもかつてはよく見られたが、英NICEでの「カネとデータ」を巡る激しい攻防を取材していると、「そんなごまかしはあっという間にばれるだろうし、今後は減っていくだろう」と思わざるを得ない。 日本ではこれまで、少しでも効果があれば、どんなに高額な薬でも公的医療保険で面倒をみてきた。 だが、高齢化で医療費が急増し、薬価も跳ね上がる中、それをいつまでも続けられるわけがない。 費用対効果の考え方は何らかの形で取り入れざるを得ないし、今後は「効果があるかもしれないけれど、公的医療では使えない薬」も出てくるだろう。 だけど、それを「命に値段をつけるのか」と批判するのは極論だと思う。 仮に「9割以上のがんが治る」という特効薬が開発されれば、高価でも「費用対効果が抜群」と判断され、公的医療で使用できるはずだ。 一方で、「費用対効果が問題になる薬」というのは、要するに「高い割に効き目は限定的」ということ。 オプジーボも今のところ、そういうレベルの薬と言わざるを得ない。 それに、現行の薬の多くは、症状を抑える働きはあっても病気を根本から治す力はない。 そして、副作用のリスクは常に存在する。 一部の特効薬を除いて、薬とはその程度の存在であると自覚しつつ、過剰な期待を寄せずにつきあうのがよいのではないか。

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社長 2005年4月 Kyowa Pharmaceutical, Inc. 現 Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc. 社長 2008年5月 協和発酵工業㈱ 医薬研究開発本部 部長 2009年4月 当社入社 事業開発部シニアディレクター 2010年7月 当社 取締役 就任 事業戦略室シニアディレクター 2016年1月 当社 取締役 現任 取締役 - 太田 邦史 1962年6月16日 1989年4月 日本学術振興会 特別研究員 DC及びPD 注 3 960,000 1991年4月 理研 バイオデザイン研究グループ 研究員 2000年4月 理研 染色体動態制御研究ユニット ユニットリーダー 2005年2月 当社設立 取締役 就任 2006年4月 理研 太田遺伝システム制御研究室 准主任研究員 2007年3月 当社 取締役 辞任 2007年4月 東京大学大学院 総合文化研究科 教授 現任 理研 客員主管研究員 2007年8月 2014年4月 当社 社外取締役 就任 現任 東邦大学医学部 客員教授 現任 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 株 取締役 - 川口 勉 1941年7月14日 1965年4月 中外製薬㈱ 入社 注 3 2,400 1981年9月 Harvard Medical School客員講師 1989年2月 同社 研開企画室長 1991年2月 同社 開発学術部長 臨床開発 1995年1月 同社 創薬研究推進部長 1996年4月 同社 取締役 創薬研究本部長 1998年6月 同社 取締役 医薬事業本部副事業本部長 2005年6月 ワイズセラピューティクス㈱ 監査役 2006年2月 サミット・グライコリサーチ㈱ 取締役 2008年11月 2013年6月 当社 社外常勤監査役 就任 当社 社外常勤監査役 辞任 当社 社外取締役 就任 現任 常勤監査役 - 逵 保宏 1947年8月13日 1978年10月 中外製薬㈱ 入社 注 4 4,000 1991年2月 同社 診断科学研究所長 2002年10月 同社 プロジェクト推進部長 2004年10月 同社 執行役員 製品戦略部長 2006年3月 同社 執行役員 ㈱中外臨床研究センター 代表取締役社長 2009年3月 中外製薬㈱ 常勤監査役 2013年6月 2014年3月 当社 監査役 就任 現任 ㈱リブテック監査役 監査役 - 山田 静弘 1954年6月18日 1979年4月 岩手大学農学部 文部教官助手 獣医学科家畜解剖学講座 注 5 - 1987年4月 中外製薬㈱ 入社 安全性研究所配属 1991年8月 同社 臨床開発本部 グループ長 1999年10月 同社 プロジェクト推進部 プロジェクトリーダーグループ長、特命戦略プロジェクトリーダーを歴任 2004年10月 ㈱メディビック 入社 関西支社事業部長 2005年4月 2006年7月 2008年10月 2009年4月 2009年10月 2012年1月 2013年3月 2015年4月 2016年3月 同社 創薬事業本部長 ㈱メディビックファーマ 取締役 ㈱ACRONET 入社 臨床開発第2部第2G担当部長 同社 国際臨床・事業開発部長 パレクセル・インターナショナル㈱ 入社 シニアプロジェクトリーダー テバファーマスーティカル㈱ 開発プロジェクトアドバイザー 公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター PHRF がん臨床研究支援事業事務局 部長 同財団本部 パブリックヘルス事業推進室 担当部長 現任 当社 監査役 就任 現任 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 株 監査役 - 田口 信夫 1952年11月27日 1977年4月 1999年4月 2000年4月 2001年9月 2010年4月 2013年6月 2015年1月 2016年3月 ㈱東京都民銀行 入行 同行財務部債権流動化 室長 同行カスタマーズ・リレーション 部長 とみん企業投資㈱ 代表取締役社長 ㈱とみん経営研究所 常務取締役 同社顧問 現任 ㈱リブテック 監査役 当社 監査役 就任 現任 注 6 - 監査役 - 田島 照久 1971年8月4日 1995年10月 2004年6月 2010年2月 2013年4月 2014年9月 2014年9月 2014年9月 2015年12月 2016年1月 2016年2月 2016年3月 中央監査法人 入所 ㈱ロングリーチグループ 監査役 現任 田島公認会計士事務所代表 現任 クオンタムバイオシステムズ㈱ 監査役 現任 ㈱PRISM Pharma 監査役 現任 トーセイ・リート投資法人 監督役員 現任 オンコセラピー・サイエンス㈱ 監査役 現任 ㈱田島会計事務所 代表取締役 現任 エディジーン㈱ 監査役 現任 OiDE CapiSEA㈱ 代表取締役 当社 監査役 就任 現任 注 5 - 計 2,480,400 注 1. 取締役太田邦史氏及び川口勉氏は、社外取締役であります。 監査役逵保宏氏、山田静弘氏、田口信夫氏及び田島照久氏は、社外監査役であります。 2015年3月30日開催の定時株主総会の時から2016年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 2013年6月27日開催の定時株主総会の時から2016年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 2016年3月29日開催の定時株主総会の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 2016年3月29日開催の定時株主総会の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 所有株式数は、2015年12月31日現在の株式数であります。 当社では、執行役員制度を導入しております。 提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。 氏名 役職及び担当 石野 哲也 執行役員 技術研究所長 中村 康司 執行役員 創薬研究所長 大沢 龍司 執行役員 事業開発室長 美女平 在彦 執行役員 コーポレート本部長 尾田 隆行 執行役員 特命担当兼社長補佐.

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