外壁塗装 雑損控除。 外壁塗装リフォームも住宅ローン減税の対象になる!内容と条件

外壁塗装で住宅ローン減税が適用されるってホント!?住宅借入金等特別控除について。

外壁塗装 雑損控除

屋根修理を行う際は多額の費用が必要となり、なんとか確定申告などで控除が受けられないかと悩む人は多いです。 そのためまずは確定申告で控除が受けられるかどうか、受ける際の手続きはどうなのかについて知っておかねばなりません。 屋根修理が控除となる条件 まず根本的な問題として、一般家庭の屋根修理が確定申告によって控除を受けられることはできません。 自宅の修繕は生活する上で必要なこととはいえ、それを認めてしまうとあらゆる修繕を認めてしまわなければならないためです。 ただし特定の条件を満たすことで場合によっては屋根修理が控除の対象となることがあります。 まず挙げられるのが自宅の一部を事業のために利用している場合です。 店舗併用住宅などが対象で、事業に使用している割合に応じて経費として計上することができます。 また原状回復工事であれば、多額の費用がかかってしまっても、毎年減価償却を行う必要のある減価償却資産でなく経費として一括計上することも可能です。 ただし事業が法人として行っている場合には確定申告で自身が控除を受けることはできません。 給与所得者などの場合の屋根修理 自宅を事業に利用していない場合でも控除を受けることは可能です。 まず自然災害や人為災害によって自宅を修繕する必要がある場合は、雑損控除として屋根修理にかかった修繕費が控除の対象となることがあります。 この額はその建物の時価評価をまず行い、屋根修理にかかった費用を足し、保険金などで補填される金額を差し引いたものが差し引き損失額となります。 その額から総所得金額を差し引きした10%か屋根修理などにかかった費用から5万円を差し引いた額が雑損控除の対象となります。 ただし注意したい点として、建物の時価評価は保険会社や消防署などに依頼する必要があり、確定申告時までに算出されない場合がありますが、この場合概算で雑損控除を行い、時価評価が分かり次第修正申告若しくは更正の請求を行う必要があります。 その他控除を受けられる条件 また屋根修理に合わせて自宅のリフォームを行う際に、金融機関等から借入を行うと、住宅借入金等特別控除の対象とすることができます。 これは年末残高の1%が控除の対象となり、初年度は確定申告を行わなければ控除を受けることはできませんが、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。 ただし住宅借入金等特別控除が受けられる上限額がリフォーム工事を行った年分によって違う他、リフォーム工事の内容によっては対象とならないことがあります。 また控除を受ける人の所得によっても変わり、自宅で事業を行っている場合には更に条件が厳しくなるため、リフォーム工事を行う前に、税理士や税務署などに住宅借入金等特別控除の対象となるかどうかの確認をしておくのも一つの手です。

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経費になるの?外壁塗装工事が固定資産の修繕費となるケース

外壁塗装 雑損控除

一戸建賃貸物件の修理費用の確定申告 【要約】 築年昭和52年の一戸建てを賃貸用の物件として所有しております。 昨年12月で居住者が退去し、現在は空物件となっています。 経年劣化のため、本年6月頃を目処に、外壁、キッチン、浴室、洗面所を修理しようと考えています。 来年の確定申告の際、各項目を修繕費に入れて問題ないか、もしくは資本的支出として申請するべきかアドバイス頂ければと思います。 よろしくお願いいたします。 【詳細】 ・外壁:経年劣化のための塗装の割れ目等から雨漏りが始まっており、建物の維持のため早急の塗りなおしが必要。 修理見積もりは合計118万円。 (仮設工事、シーリング工事、外壁塗装工事、屋根塗装工事、その他) ・キッチン:元々設置してあった木製のブロックキッチンが老朽化のため腐り、引き出し部が破損。 修理は困難。 修理見積もりは合計42万円。 (キッチン解体撤去、新規キッチン、設置費、産業廃棄物処理費用) ・浴室: 老朽化のため、浴室内の壁が腐って剥がれてきており、使用に危険が伴い、修理は困難。 また浴室と洗面所の間の木部も腐っており、このままだと土台まで侵食する恐れあり。 修理見積もりは合計85万円。 (浴室解体撤去、ユニットバス入り口廻り壁造作、ユニットバス入り口樹脂枠、新規ユニットバス、同上設置費、給水・給湯配管切廻し接続、排水管切廻し接続、ガス配管切廻し接続、浴室窓塞ぎ下地、同上モルタル打設、同上塗装) ・洗面所:使用上は問題ないが、老朽化のため汚れが目立つ。 修理見積もりは合計18万円。 なお、H27前年度分の確定申告の際、同時に「青色申告承認申請書 兼 現金主義の所得計算による旨の届出書」を提出済み。 現時点では税務署からの返信などはなし。 税理士の回答.

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外壁塗装で住宅ローン減税が適用されるってホント!?住宅借入金等特別控除について。

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住宅借入金等特別控除は、 「住宅ローン減税」「住宅ローン控除」とも呼ばれ、住宅ローンの返済額や返済期間などが一定の条件を満たしている場合、所得税の控除を受けることができる制度のことです。 住宅ローンというと「家を買うとき」「家を建てるとき」など、住宅を新規に取得するときに利用するローンであるため、 住宅借入金等特別控除は「住宅を新しく取得したときだけ受けられる制度」というイメージがありますが、実は外壁塗装を始めとしたリフォームのための「リフォームローン」でも住宅借入金等特別控除を受けられることもあります。 【控除を受けている・受けた人も対象になる】 住宅借入金等特別控除を受けられる基本的な期間は 10年です。 そのため、住宅ローンを利用して中古住宅を取得した場合は住宅借入金等特別控除を受けている期間中にリフォームローンを組んで外壁塗装を行うことがあります。 このような場合、住宅ローンとリフォームローンでそれぞれ控除を受けることが可能です。 また、新築住宅の場合は住宅ローンの控除期間が終了してからリフォームローンを利用して外壁塗装を行うといった場合も控除を受けることができます。 【住宅ローン減税】控除を受けられる条件 以下の条件を満たしている場合、住宅借入金等特別控除を受けることができます。 【本人が居住する住宅で行う工事であること】 別居している両親の住宅や別荘など、本人が日常的に居住していない住宅に行う工事は控除の対象になりません。 控除を受けられるのは、 控除を受ける本人が居住している住宅で行う工事のみです。 【主要構造部の工事費用が100万円を超えること】 主要構造部とは、建築物の構造上重要となる壁、柱、床、はり、屋根、階段のことで、住宅借入金等特別控除を受けるには主要構造部の 工事費用が100万円を超えることが条件となっています。 通常、外壁の塗装は主要構造部の工事に該当しませんが、住宅借入金等特別控除の場合は該当すると定められています。 したがって、 外壁塗装の工事費用が100万円を超えていれば、住宅借入金等特別控除を受けることができます。 なお、外壁の面積などによっては100万円を下回ることがあります。 このような場合、外壁と屋根をセットで塗装する、フッ素塗料など施工単価が高い塗料に切り替えることで条件を満たせる可能性があります。 ただし、 工事費が100万円を超えるよう調節して控除を受けるより、100万円未満に抑えて控除を受けないほうが得になることもあるため、どちらが得であるかなどを検討する必要があります。 【年間の所得額が3000万円以下であること】 住宅借入金等特別控除を受ける年の所得合計が3000万円以下であることも条件の一つです。 これは控除を受ける当人がさまざまな控除を受けた後の金額です。 【工事を行う面積が50㎡を超えていること】 塗装工事の面積が50㎡未満の場合、控除を受けることができません。 【ローンの返済期間が10年以上であること】 住宅借入金等特別控除の控除期間は10年です。 そのため、返済期間が10年より短い場合は控除の対象となりません。 【控除対象となる金融機関のローン商品であること】 親族などからお金を借りた場合や、職場の従業員向け貸付制度、一般的な金融機関以外のローンなどは控除対象になりません。 住宅借入金等特別控除を受けたいと考える場合は、利用しようとしているローン商品が控除対象となるか事前に確認しておきましょう。 【耐震基準を満たしていること】 外壁塗装で住宅借入金等特別控除を受けるためには 確定申告を行う必要があります。 自動的に控除を受けられるわけではないので、注意が必要です。 なお、会社員などで年末調整を受けている場合、 確定申告が必要なのは最初の一年目のみです。 翌年以降は確定申告を行う必要がありません。 【手続きに必要な書類】 ・増改築等工事証明書 増改築等工事証明書は業者に発行してもらう書類で、作成するためには、登記簿の写しや間取り図、施工前の工事写真などが必要です。 また、証明書の発行には手数料がかかりますので、住宅借入金等特別控除を受けたいと考えている場合は、増改築等工事証明書を発行してほしいことを伝え、どのような書類が必要かを確認し、証明書発行手数料も含んだ見積書を作成してもらいましょう。 ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書 住宅借入金等特別控除額の計算明細書は 税務署、または税務署のホームページから入手することができます。 必要事項を記入し、申告書と一緒に提出しましょう。 ・ローンの残高を証明するもの 住宅借入金等特別控除額の控除額は年末時点のローン残高に応じて計算されます。 金融機関が発行する「年末残高証明書」など、残高を証明する書類を提出しましょう。 生命保険料控除証明書などと同様に秋ごろ発行されるため、確定申告の時期まで紛失しないよう保管してください。 ・登記事項証明書、または登記簿謄本 登記事項証明書、または登記簿謄本は 法務局で発行してもらえます。 建物の床面積や築年数などが記載されており、住宅が控除を受ける条件を満たしているかどうかを判断する基準となります。 なお、登記事項証明書は「家屋」と「土地」の二通りに別れていますが、外壁塗装で住宅借入金等特別控除額を受ける場合は「家屋」の登記事項証明書が必要となります。 ・給与所得の源泉徴収 会社員などで年末調整を受けている場合、源泉徴収票が必要になります。 ・補助金額を証明するもの 自治体が行っているリフォーム補助金制度などを利用した場合、工事費用から補助金額を差し引いた額で申告を行う必要があります。 そのため、補助金が給付された場合は額を証明する書類を合わせて提出する必要があります。 住宅借入金等特別控除以外の控除 外壁塗装を行ったときに受けられる控除には、住宅借入金等特別控除のほかに雑損控除が挙げられます。 雑損控除は、所有する資産が控除対象となる損害を受け、その補修を行ったという条件を満たしていれば納税者本人、および納税者と家計をともにし、かつ総所得金額が38万円以下の配偶者や親族が受けられる控除です。 雑損控除の対象となるのは、震災、風災、水災、落雷、冷害、雪害、地震といった自然現象による異常な災害、火災や爆発による延焼などです。 おおむね、火災保険が適用できる損害は雑損控除の対象になると考えてもよいでしょう。 経年劣化した外壁の塗装は控除対象外です。 住宅借入金等特別控除では築年数や面積、工事費用など細かな条件が定められていますが、雑損控除は損害内容が控除対象に当てはまれば築年数や工事費用などに関わらず受けることができます。 住宅借入金等特別控除の条件に当てはまらないけれど、雑損控除の対象になるという場合は、確定申告をして控除を受けておきましょう。 業者を選ぶときは住宅借入金等特別控除などの減税制度に詳しい業者を選ぶと安心して施工や申請を行うことができるでしょう。 外壁塗装で住宅借入金等特別控除を利用したいとお考えの方は、マルキペイントにご相談ください。

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