新型 コロナ ウイルス 感染 者 茨城。 【茨城コロナ】茨城県常陸太田市で新型コロナウイルス感染者が確認される

茨城県コロナウイルス感染者の受け入れ病院は?クルーズ船搬送先!

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ところがこのお話をしている2020年(令和2年)3月17日に茨城県内でも午後1時ごろに新型コロナウイルス感染者が一名判明し、午後2位過ぎに茨城県が記者会見を開き発表しました。 そのため茨城県民は心配しつつも、どこか他人事のようにとらえてしまっていたのかもしれないですし、私のお話にもそういう妙な安心感が雰囲気として出てしまっていたであろうことを考えると大いに反省するべきことになります。 新型コロナウイルスに関しての過去のわたしのお話 茨城県での新型コロナウイルスに関しては私が今までに当ブログで何度かお話してきましたが、茨城県で感染者が発生した事実をうけたうえで見てみると、やはりどこか他人事で「緊張感が足りなかった」ということがとても申し訳なく思います。 【過去記事】 茨城県における新型コロナウイルスの状況について 新型コロナに関して茨城県内でのアイテム不足状況 このほかに女性用の生理用品も一時期不足気味になりました。 (現在は解消しています) こういった情報をお届けしていて、情報が確かに(その時点では)間違いのないものだったのですが、伝わり方に甘さがどうしても感じてしまう伝え方になっているように感じてしまいます。 茨城県の発表 茨城県では先ほどもお話した通り2020年3月17日午後2時台に記者会見を行い、茨城県民の一名の方が新型コロナウイルスに感染したことが判明したと発表しました。 その発表の内容によると、新型コロナウイルスに感染してしまった茨城県民は ・茨城県ひたちなか市在住 ・水戸市に所在する営業所に勤務 ・三十代男性 ・先月仕事の出張でイタリアを訪れ帰国 という情報となっています。 勤務先が大企業 発表されているのでご存知の方も多いでしょうが、新型コロナウイルスに感染してしまった茨城県ひたちなか市の男性は、茨城に拠点を置きながら全国区の有名な企業の水戸営業所に勤務していたようです。 その後再び体調不良を訴えるなどし会社を休んだりして、のちに新型コロナウイルスの陽性反応となってしまいました。 そしてその男性のつとめている会社がマンモス企業で、水戸営業所も大きな規模でした。 なのでその企業さんの水戸営業所の従業員 3500人(!)が自宅待機という対応をとるに至ってしまいました。 大井川和彦茨城県知事の会見 茨城県の発表のニュースで大井川和彦茨城県知事の会見の様子を音声で聞きました。 内容としては、ここにわたしがお話した内容にくわえて 「冷静に対応してください」という会見になりました。 ですがこの大井川和彦茨城県知事の言い方が冷静じゃない言い方でしたので、茨城県民の一人として不安に感じてしまう部分がありました。 緊急事態になっているので早口になっていることは仕方ないにしても、その中に冷静さを感じて適切な判断をしていることを感じる会見でしたら、そこまで不安には感じなかったかもしれません。 マスクなどの品薄に拍車がかかる懸念 茨城県は新型コロナウイルスの感染者が発生していませんでしたが、そんな中でも特定の商品の品薄状態は発生していました。 そこにきて茨城県内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたので、茨城県民の不安は大きくなってしまうでしょう。 なので今後もマスク等の品薄状態が続いてしまうことが予想されてしまいます。 特にマスクが手に入れにくい状態がいつまで続くか分からないため、予防対策には気をつけていきたいところです。

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新型コロナウイルス感染症まとめ

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茨城県は23日、つくば市在住で同市内で入院中だった80代の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 感染経路は分かっていない。 県内の感染者は計5人となった。 男性は11日に37度台の発熱があり、肺炎の恐れがあったことから、同市内の筑波記念病院に入院。 肺炎の症状に改善がなかったため、23日に病院が検体を採取し、PCR検査の結果、陽性と判明した。 酸素吸入を必要とする状況という。 男性に最近の海外渡航歴はなく、県は「感染経路は不明」としている。 男性には認知症があり、入院前には隣接するリハビリ施設も利用していたという。 濃厚接触したのは同居の妻と、治療にあたった病院職員もその可能性があるという。 県内で感染経路の推測ができない感染者の判明は初めて。 会見した大井川和彦知事は「これまでの患者とは質的に異なる。 場合によっては、つくば市内の集会や会食の自粛を求める要請を検討する」としている。

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茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について/茨城県

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茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について 新型コロナウイルス感染拡大防止のため,県の要請や協力依頼に応じて,施設の使用停止や 営業時間の短縮に協力いただいた中小企業・個人事業主の皆様に対し,協力金を支給いたします。 詳細はホームページ下部に掲載している「よくあるお問合せFAQ」を参照してください。 対象者・支給額 休業要請等の対象施設で事業を営む中小企業及び個人事業主であって,休業の要請等に全面的にご協力いただいた皆様に協力金を支給します。 休業要請等の対象施設 支給額 条件 支給額 自己所有 10万円 賃借している対象施設が1か所 20万円(上記+10万円) 賃借している対象施設が2か所以上 30万円(上記+10万円) 賃借しているとは貸主に金額を支払い,対象施設を使用していることです。 ) 県民センター(平日のみ),県税事務所(平日のみ),市町村(平日のみ),商工会議所,商工会,金融機関 申請書の提出方法 *新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため, 直接お越しいただいてのご提出はご遠慮ください。 *ご提出は 郵送にて受け付けております。 * 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。 6月30日(火曜日)の消印有効です。 休業要請及び協力金に関するお問い合わせ 開設時間9時~17時(土日祝日を含む毎日) 電話番号 029-301-5375 よくあるお問い合わせ その他 (1)申請書類を受理した後,その内容を審査の上,適正と認められるときは協力金を支給します。 支給する旨を決定したときは,後日,支給に関する通知を発送いたします。 (2)本協力金支出事務の円滑・確実な実行を図るため,必要に応じて対象施設の休業等の取組に係る実施状況や対象施設の運営等の再開の状況に関する検査,報告又は是正のための措置を求めることがあります。 求めに応じて頂けない場合には支給できないことがあります。 (3)本協力金支給の決定後,申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合,本協力金の支給決定を取り消し,協力金の返金及び加算金を求めます。

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