マイナ ポータブル。 マイナポータルをご活用ください

10万円給付のオンライン申請に向け「マイナポータル」をチェック

マイナ ポータブル

そもそも、マイナポータルとは何か マイナポータルとは、 政府が運営し、市民がPCやスマホから行政手続きの申請・届出を行ったり、行政からのお知らせを受け取ったりできるオンラインサービスです。 マイナポータルのアカウント開設には「マイナンバーカード」が必要です。 2017年11月13日から正式運用が開始されており、対応する電子申請手続きは順次増加予定です。 参考: マイナポータルでできること【2020年3月現在】 マイナポータルでできることは、 子育て関連など一部の行政手続きの検索・電子申請や、e-Taxなど外部サイトへのログイン、行政からのお知らせの受け取りなどです。 さらに2020年1月20日には「法人設立ワンストップ」の運用が新たに開始され、法人登記後に必要な行政手続きがマイナポータルから一括で行えるようになりました。 マイナポータルの主要なサービス・機能• 子育て・介護・防災など、市民が行う一部の手続きの検索、電子申請(サービス名:ぴったりサービス)• マイナポータルを入口として外部サイト(e-Taxなど)へログイン(サービス名:もっとつながる)• お知らせ機能• 公金決済• 行政機関等が持つ個人情報の確認(サービス名:あなたの情報)• 行政機関同士が個人情報をやりとりした履歴の確認(サービス名:やりとり履歴)• 参考:内閣府 機能1. ぴったりサービス(電子申請) マイナポータルのメイン機能である「ぴったりサービス」は、 子育て・介護・防災などの手続きが電子申請で行えるサービスです。 子育て関連(児童手当・保育)や介護保険、防災などの一部の申請が対象で、自治体によって、対応している手続きは異なります。 電子申請の方法は、市民が対象地域を検索して、オンラインで入力・申請を行うという流れです。 申請の中には、マイナンバーカードが必要な手続きと、マイナンバーカードがなくても行える手続きがあります。 「ぴったりサービス」の中では、 企業などが就労証明書を作成できる「就労証明書作成コーナー」のサービスも提供されています。 就労証明書とは、社員が認可保育所に入園を申し込む際に必要となる書類で、通常、企業の人事担当者が手書きで作成します。 人事担当者が就労証明書作成コーナーを利用することで、自治体によって書式が異なる就労証明書が簡単に作成できます。 マイナンバーカードは必要ありません。 参考: 内閣府 【補足】ぴったりサービスのLINE公式アカウント 2017年から、マイナポータル「ぴったりサービス」のLINE公式アカウントが開設されています。 LINE公式アカウントの位置付けは、「ぴったりサービス」の入口のようなイメージです。 たとえば、LINEのアプリ上から各自治体でどんな手続きが行えるのかを検索できるようになっています。 LINE公式アカウントへの登録には、マイナポータルへのアカウント登録やマイナンバーカードは必要ありません。 LINE上で行えるのは検索までで、検索後にマイナポータルの公式サイトへ移動して、実際の電子申請手続きを行うという手順です。 参考:LINE株式会社 機能2. もっとつながる(外部連携) マイナポータルが提供する「もっとつながる」は、 e-Tax(国税電子申告・納税システム)、ねんきんネットなどの外部システムと連携 できるサービスです。 マイナンバーカードを使ってマイナポータルにログインすれば、別途ログインなしに外部サイトにアクセスできる仕組みです。 たとえば、マイナポータルにログインした後であれば、通常必要な利用者識別番号や暗証番号を入力することなく、そのままe-Taxにログインして確定申告が行えます。 ただしマイナポータルでの初回の設定は必要です。 外部連携を行うことで、外部サービスに届いたメッセージも自動的にマイナポータルに集約されて、閲覧できるようになります。 参考: 内閣府 内閣府 国税庁 機能3. お知らせ機能 マイナポータルのお知らせ機能は、 行政からのお知らせ、民間サービスからのお知らせを受け取ることができるサービスです。 市民は、これまで書面で届いていたお知らせをプッシュ通知で受け取れるようになります。 自治体にとっては、 郵送などで発送していた書類が電子的に通知できるようになるため、封入や発送のための印刷費や事務コストの削減につながるというメリットがあります。 参考:富士通 機能4. 公金決済 公金決済サービスは、マイナポータルのお知らせ上に届いた納付通知について、ネットバンキング(ペイジー)やクレジットカードでの決済が行えるサービスです。 出典:P10 機能5. あなたの情報(個人情報の確認) 「あなたの情報」は、 行政機関が持つ個人情報を確認できるサービスです。 マイナポータル上で、日付と項目(税・年金・世帯情報など)を指定することで開示を求めることができます。 開示された個人情報はマイナポータル上で確認することができ、ログアウト時に削除されます。 機能6. やりとり履歴 「やりとり履歴」は、 行政機関同士でやりとりされた個人情報の履歴を確認できるサービスです。 期間を指定して申請することで、やりとりの詳細が確認できます。 機能7. 法人設立ワンストップ 2020年1月から開始 「法人設立ワンストップ」は、 法人設立後に必要な行政手続がオンラインから一括で行えるサービスです。 これまで、法人設立後に手間がかかっていた、国税・地方税に関する設立届や、雇用に関する届出(年金事務所・ハローワーク)などが一回の手続きでまとめて行えます。 「法人設立ワンストップ」によって、 法人設立の手間の大幅な削減しや、手続きの漏れをなくすことが目指されています。 その背景には、日本のビジネス環境ランキングが法人設立分野では35か国中32位と、世界的に非常に低いことがあげられます。 2021年2月からは、定款の認証、設立の登記も含めた全ての手続がワンストップで行えるようになる予定です。 マイナポータルへの利用登録がなくても、マイナンバーカードがあれば利用できます。 参考: 国税庁 内閣府 マイナポータルのセキュリティ面の安全性 マイナポータルのセキュリティ面の安全性は、 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」によって守られています。 公的個人認証サービスとは、オンライン上でサービスにアクセスする際に、アクセスしているのが間違いなく本人であることを電子的に証明するために国が提供するサービスです。 マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を使うことによって、このサービスが受けられるという仕組みです。 マイナンバーカードが果たす役割 マイナポータルの土台となる 本人認証の役割を担うのが マイナンバーカードです。 マイナンバーカードは身分証であると同時に、オンライン上で本人を特定するための鍵の役割を果たすものでもあるのです。 マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書は、12桁の番号であらわされるマイナンバーとは全く異なるものです。 カードが手元にないと個人認証が行えないため、インターネット上で電子手続きを行う際の、なりすまし防止、データ改ざん防止につながります。 マイナンバーカードの取得時には身元確認が必須となっているため、本人以外が使用することはできません。 参考:内閣府 マイナポータルの使い方・利用方法 マイナポータルは、 PCやスマートフォンからアクセスして、マイナンバーカードで認証を行うことで利用できます。 PCからでもスマートフォンからでも、マイナンバーカードは必要です。 手順1. マイナンバーカードなどを準備する マイナポータルの利用に必要なもの• マイナンバーカード• PCとICカードライター、もしくは、マイナポータルアプリ対応スマートフォン 1. マイナンバーカード マイナポータルの利用には マイナンバーカード(個人番号カード)が必要です。 紙の「通知カード」ではなく、プラスチックのICチップ付きカードが求められます。 ICチップに搭載された電子証明書を使用することで、本人であることを確認するためです。 PCとICカードリーダ、もしくは、マイナポータルアプリ対応スマートフォン 「PCとICカードリーダライタ」もしくは「マイナポータルアプリ対応スマートフォン」を準備します。 PCとICカードリードライタを使う場合 PCとICカードリーダライタを用意します。 ICカードリーダライタとは、PCに外付けしてマイナンバーカードに内臓されたICチップの情報を読み取るための機器です。 2000円程度で購入することができます。 参考:公的個人認証ポータルサイト マイナポータルアプリ対応スマホ(iPhone、Androidなど)を使う場合 マイナポータルアプリに対応している、iPhone、Androidなどのスマホを用意します。 2019年11月からは、iPhone7以降の(iOS13. 1)のFeliCaに対応した機種で、 カードリーダーなしにマイナンバーカードが読み取れるようになりました。 Androidでは、Galaxy、Xperia、AQUOSなどの機種に対応しています。 利用時には、ios、Androidに対応した無料アプリをダウンロードする必要があります。 参考:公的個人認証サービスポータルサイト 手順2. マイナポータルのサイトへログインする からログインします。 ログイン方法は、パソコンとICカードリーダライタを使う場合と、スマホの場合とで異なります。 初回利用の際には、メールアドレスの登録など、数分でできるアカウント情報の新規登録が必要です。 参考: マイナポータル・マイナンバーの今後の活用【2020年最新状況】 マイナンバー施策の、今後のロードマップの中でポイントとなるのが、 マイナンバーカードの普及です。 直近でのマイナンバーカードの普及策としては、マイナポイントの開始、マイナンバーカードの健康保険証利用、民間サービスとのAPI連携の3点に注目が集まっています。 マイナンバーカードの普及に関しては、 「2023年3月末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを目指す」という総務大臣の発言の通り、普及に向けた大掛かりな施策が進められています。 実際に、2020年度のマイナンバー関連の予算として約2,100億円が、マイナポイントのポイント付与分として約2,500億円が充てられています。 現状の、マイナンバーカードの普及率は15. 0%と、微増傾向にあるものの非常に低い状況です(令和2年1月20日現在)。 しかし政府はデジタルガバメント実行計画の中で、「マイナンバーカードの普及が日本のデジタル行政の基盤になる」と位置付けており、マイナンバーの普及を目的に、サービス拡大やプロモーション活動を行なっていくことが予定されています。 2020年7月に申し込みが開始され、2020年9月から2021年3月末までの間にマイナポイントが配布される予定です。 出典: マイナポイントを取得するためには、マイナンバーIDとは別に「マイキーID」を取得する必要があります。 マイキーIDは、パソコンやスマホからオンラインで入手できる番号で、手続きにはマイナンバーカード・マイナンバーカードの暗証番号が必要です。 マイナポイントの目的としては、マイナンバーカードの取得促進のほか、消費税率の引き上げや東京オリンピック後の消費の下支えが掲げられています。 参考:内閣府 2020年10月 マイナポータルで年末調整の簡便化が開始 2020年10月から、 マイナポータルを通じて、 年末調整で必要な書類の一部をデータで受け取れるようになります。 これまで、保険料控除証明書などの年末調整に必要な控除証明書は、民間保険会社から、ハガキなど書面で受け取って従業員自身が申告書に転記していました。 これらの情報が、マイナポータルを通じてデータで受け取れるようになります。 受け取ったデータは、保険料控除申告書に自動で反映することもできます。 利用方法は、 事前にマイナポータルの「もっとつながる」機能から設定を行ったうえで、年末に保険会社等から届いたデータを年末調整申告に使用するという流れです。 マイナポータル側では事前に自身が加入する民間の保険会社からのお知らせを受け取る設定をしておきます。 ただし、民間保険会社側がマイナポータル連携に対応している必要がある点には注意が必要です。 一度設定しておけば、従業員の手間や、企業のチェック業務の負担などが減る仕組みです。 しかし、企業側には一時的に、従業員への周知や、人事・給与計算ソフトの改修、問い合わせの増加などの手間が発生することも予想されます。 参考:国税庁 2020年度中 マイナポータルと民間サービスとのAPI連携が本格開始 マイナポータルと民間サービスとが連携して、それぞれの情報の受け渡しが簡単に行えるようになります。 民間サービス側のデータがマイナポータルで確認できたり、マイナポータルに保存されたデータが民間サービス側で引き出せたりする仕組みです。 たとえば民間サービス側から、マイナポータルに保存された所得や世帯などの情報を電子データで取得することができるようになります。 マイナポータルで年末調整用のデータが受け取れるようになったのもこのAPI連携の一貫です。 通信を受け入れる窓口のことを意味します。 ) API連携の活用シーンは、順次増えていくことが予想されています。 これまで、ぴったりサービスのサービス検索(2017年11月)、自己情報取得(2019年11月)などについてはすでにAPIが提供されていましたが、2020年度中に、ぴったりサービス(電子申請)、お知らせ情報取得、民間伝送サービスもAPI提供がはじまります。 API連携によって官民情報の連携を目指していくことが、内閣官房番号制度推進室から公表されています。 マイナンバーカードが健康保険証の代わりとして使用できるようになることで、国民には転職時などの切り替えなどが必要なくなるというメリットがあります。 また高額医療費の限度適用になる際に、健康保険組合が認定証の発行を行なう必要がなくなります。 医療機関の観点では、患者の健康保険証の確認などの窓口事務が大幅に軽減される効果が期待されています。 さらに将来的には、 患者の過去の検診情報、投薬などの履歴が一元管理され、医師は患者から許可を得ることでそれらの情報にアクセスして、医療に生かすことができるようになります。 2021年の3月時点では、医療機関の6割、2023年3月には全ての医療機関での導入が予定されています。 2021年には、マイナポータル上で薬剤情報が確認できるようになる仕組みも導入される予定です。 利用には、マイナポータルでの事前登録が必要です。 出典:内閣府 デジタル・ガバメント閣僚会議P1 2020年度 マイナポータルでの子供の予防接種・検診などの情報提供が開始(母子保健分野) 2020年度から、 子供の予防接種・検診などの情報や、母の妊婦健診の情報がマイナポータルで一元化されます。 背景としては、厚生労働省が行う「母子保健情報の利活用」を目的とした取り組みがあります。 将来的には、生涯に渡ってデータで情報が記録される仕組みを構築することが目指されています。 スケジュールとしては、2020年度中に一部自治体での先行実施、2023年度からの全国展開が目指されています。 参考: 厚 生労働省 内閣官房日本経済再生総合事務局 2020年度〜2025年度頃 引越ワンストップサービスの開始 2020年度から、 引越ワンストップサービスが段階的に開始されます。 引越ワンストップとは、引っ越しに伴う自治体、電気、ガス事業者などの住所変更手続きなどのさまざまな手続きを一元化するサービスです。 現時点でサービスの詳細は公開されていませんが「地方公共団体の手続についてはマイナポータルを経由する」と発言されていることから、 引越ワンストップを経由して民間事業者の手続きが一括で行えるものになることが想定されています。 参考:内閣府 P64 出典:P6 マイナポータルの普及率 マイナポータルの利用率は、 0. 02%程度と言われています。 (出典:朝日新聞報道2019年7月27日) 利用件数としては、 トップページのアクセス件数は1か月当たり約8万件から約15万6千件です。 この数値は、東京都中央区ホームページへのトップページへのアクセス数(月間約16万1千件)と同規模です。 「ぴったりサービス」へのアクセス件数は、1か月当たり約1万2千件から約4万2千件です。 (2017年7月から2018年12月) オンライン申請件数は、申請や届出の件数は、1か月当たり約100件から約4200件と公表されています。 (2017年10月から2018年12月) 充分に普及しているとは言えない状況ですが、マイナンバーカードの取得推進策や利用サービスの拡大で利便性が高まることによって、普及率は年々増加していくとみられています。 出典: 東京都中央区 自治体に求められるマイナンバー普及策 地方自治体には、 マイナンバーの普及を目的とした市民への 積極的な広報活動と、職員に対するマイナンバーカードの一斉取得が推奨されています。 総務省からは、タブレット活用・無料写真撮影・入力支援等による、申請の効率化や、平日夜間・休日の窓口開庁や臨時窓口の設置等が推進され、市民が申請しやすい環境を作ることが求められています。 また、新生児の住民票作成時にマイナンバーカードの取得促進を促すことも検討されています。 自治体職員に対しては、マイナンバーカードの率先した取得が求められています。 令和2年度4月以降の新規採用職員の採用時には、全ての職員がマイナンバーカード取得済となることを目指して、採用前からマイナンバーカードの取得が勧奨されるような取り組みが求められています。 参考: 内閣府 デジタルガバメント 閣僚会議 内閣府 デジタルガバメント閣僚会議 内閣府 「スマート自治体」の鍵となるデジタル化の波 全国の自治体では、手続きの デジタル化が大きく進みつつあります。 その背景にあるのは、デジタル手続法の成立と、自治体の環境変化です。 2019年5月に成立した「デジタル手続法」では、努力義務とされながらも、地方自治体に対してオンライン実施の原則化が求められています。 職員数の減少、業務時間の短縮、ワークライフバランスに対するニーズの高まりなど、自治体を取り巻く環境も大きく変化しています。 その中で自治体には、単にオンラインで完結する仕組みを用意するだけではなく 「市民に使われるスマートな電子申請」が求められています。 各自治体が行う市民アンケート結果からは「使い勝手」が一つのポイントだということが明らかになっています。 そのためにはユーザービリティに配慮した、ユーザー視点が求められるのです。 【出典】マイナポータル・マイナンバーに関する関連省庁のページ 内閣府 総務省 各自治体のマイナポータル(ぴったりサービス)対応状況 【まとめ】マイナポータルは行政手続きの申請・届出をデジタル化するオンラインサービス。 今後も範囲は拡大傾向にある 市民の行政手続きをパソコンやスマホからオンラインで行えるようにするサービスであるマイナポータル。 アプリでマイナンバーカードの読み取りやマイナポータルへのログインができるようになったため、ICカードリードライタが不要になり、利便性は高まっています。 しかし今後の課題として、市民からは「マイナポータルが使いにくい」「マイナンバーカードの取得が面倒」という声は根強く、その点では改善の必要性がありそうです。 今後の対応手続き数の増加や、マイナンバーカードの普及が鍵になるため、引き続き状況に注目していきます。

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そもそも、マイナポータルとは何か マイナポータルとは、 政府が運営し、市民がPCやスマホから行政手続きの申請・届出を行ったり、行政からのお知らせを受け取ったりできるオンラインサービスです。 マイナポータルのアカウント開設には「マイナンバーカード」が必要です。 2017年11月13日から正式運用が開始されており、対応する電子申請手続きは順次増加予定です。 参考: マイナポータルでできること【2020年3月現在】 マイナポータルでできることは、 子育て関連など一部の行政手続きの検索・電子申請や、e-Taxなど外部サイトへのログイン、行政からのお知らせの受け取りなどです。 さらに2020年1月20日には「法人設立ワンストップ」の運用が新たに開始され、法人登記後に必要な行政手続きがマイナポータルから一括で行えるようになりました。 マイナポータルの主要なサービス・機能• 子育て・介護・防災など、市民が行う一部の手続きの検索、電子申請(サービス名:ぴったりサービス)• マイナポータルを入口として外部サイト(e-Taxなど)へログイン(サービス名:もっとつながる)• お知らせ機能• 公金決済• 行政機関等が持つ個人情報の確認(サービス名:あなたの情報)• 行政機関同士が個人情報をやりとりした履歴の確認(サービス名:やりとり履歴)• 参考:内閣府 機能1. ぴったりサービス(電子申請) マイナポータルのメイン機能である「ぴったりサービス」は、 子育て・介護・防災などの手続きが電子申請で行えるサービスです。 子育て関連(児童手当・保育)や介護保険、防災などの一部の申請が対象で、自治体によって、対応している手続きは異なります。 電子申請の方法は、市民が対象地域を検索して、オンラインで入力・申請を行うという流れです。 申請の中には、マイナンバーカードが必要な手続きと、マイナンバーカードがなくても行える手続きがあります。 「ぴったりサービス」の中では、 企業などが就労証明書を作成できる「就労証明書作成コーナー」のサービスも提供されています。 就労証明書とは、社員が認可保育所に入園を申し込む際に必要となる書類で、通常、企業の人事担当者が手書きで作成します。 人事担当者が就労証明書作成コーナーを利用することで、自治体によって書式が異なる就労証明書が簡単に作成できます。 マイナンバーカードは必要ありません。 参考: 内閣府 【補足】ぴったりサービスのLINE公式アカウント 2017年から、マイナポータル「ぴったりサービス」のLINE公式アカウントが開設されています。 LINE公式アカウントの位置付けは、「ぴったりサービス」の入口のようなイメージです。 たとえば、LINEのアプリ上から各自治体でどんな手続きが行えるのかを検索できるようになっています。 LINE公式アカウントへの登録には、マイナポータルへのアカウント登録やマイナンバーカードは必要ありません。 LINE上で行えるのは検索までで、検索後にマイナポータルの公式サイトへ移動して、実際の電子申請手続きを行うという手順です。 参考:LINE株式会社 機能2. もっとつながる(外部連携) マイナポータルが提供する「もっとつながる」は、 e-Tax(国税電子申告・納税システム)、ねんきんネットなどの外部システムと連携 できるサービスです。 マイナンバーカードを使ってマイナポータルにログインすれば、別途ログインなしに外部サイトにアクセスできる仕組みです。 たとえば、マイナポータルにログインした後であれば、通常必要な利用者識別番号や暗証番号を入力することなく、そのままe-Taxにログインして確定申告が行えます。 ただしマイナポータルでの初回の設定は必要です。 外部連携を行うことで、外部サービスに届いたメッセージも自動的にマイナポータルに集約されて、閲覧できるようになります。 参考: 内閣府 内閣府 国税庁 機能3. お知らせ機能 マイナポータルのお知らせ機能は、 行政からのお知らせ、民間サービスからのお知らせを受け取ることができるサービスです。 市民は、これまで書面で届いていたお知らせをプッシュ通知で受け取れるようになります。 自治体にとっては、 郵送などで発送していた書類が電子的に通知できるようになるため、封入や発送のための印刷費や事務コストの削減につながるというメリットがあります。 参考:富士通 機能4. 公金決済 公金決済サービスは、マイナポータルのお知らせ上に届いた納付通知について、ネットバンキング(ペイジー)やクレジットカードでの決済が行えるサービスです。 出典:P10 機能5. あなたの情報(個人情報の確認) 「あなたの情報」は、 行政機関が持つ個人情報を確認できるサービスです。 マイナポータル上で、日付と項目(税・年金・世帯情報など)を指定することで開示を求めることができます。 開示された個人情報はマイナポータル上で確認することができ、ログアウト時に削除されます。 機能6. やりとり履歴 「やりとり履歴」は、 行政機関同士でやりとりされた個人情報の履歴を確認できるサービスです。 期間を指定して申請することで、やりとりの詳細が確認できます。 機能7. 法人設立ワンストップ 2020年1月から開始 「法人設立ワンストップ」は、 法人設立後に必要な行政手続がオンラインから一括で行えるサービスです。 これまで、法人設立後に手間がかかっていた、国税・地方税に関する設立届や、雇用に関する届出(年金事務所・ハローワーク)などが一回の手続きでまとめて行えます。 「法人設立ワンストップ」によって、 法人設立の手間の大幅な削減しや、手続きの漏れをなくすことが目指されています。 その背景には、日本のビジネス環境ランキングが法人設立分野では35か国中32位と、世界的に非常に低いことがあげられます。 2021年2月からは、定款の認証、設立の登記も含めた全ての手続がワンストップで行えるようになる予定です。 マイナポータルへの利用登録がなくても、マイナンバーカードがあれば利用できます。 参考: 国税庁 内閣府 マイナポータルのセキュリティ面の安全性 マイナポータルのセキュリティ面の安全性は、 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」によって守られています。 公的個人認証サービスとは、オンライン上でサービスにアクセスする際に、アクセスしているのが間違いなく本人であることを電子的に証明するために国が提供するサービスです。 マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を使うことによって、このサービスが受けられるという仕組みです。 マイナンバーカードが果たす役割 マイナポータルの土台となる 本人認証の役割を担うのが マイナンバーカードです。 マイナンバーカードは身分証であると同時に、オンライン上で本人を特定するための鍵の役割を果たすものでもあるのです。 マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書は、12桁の番号であらわされるマイナンバーとは全く異なるものです。 カードが手元にないと個人認証が行えないため、インターネット上で電子手続きを行う際の、なりすまし防止、データ改ざん防止につながります。 マイナンバーカードの取得時には身元確認が必須となっているため、本人以外が使用することはできません。 参考:内閣府 マイナポータルの使い方・利用方法 マイナポータルは、 PCやスマートフォンからアクセスして、マイナンバーカードで認証を行うことで利用できます。 PCからでもスマートフォンからでも、マイナンバーカードは必要です。 手順1. マイナンバーカードなどを準備する マイナポータルの利用に必要なもの• マイナンバーカード• PCとICカードライター、もしくは、マイナポータルアプリ対応スマートフォン 1. マイナンバーカード マイナポータルの利用には マイナンバーカード(個人番号カード)が必要です。 紙の「通知カード」ではなく、プラスチックのICチップ付きカードが求められます。 ICチップに搭載された電子証明書を使用することで、本人であることを確認するためです。 PCとICカードリーダ、もしくは、マイナポータルアプリ対応スマートフォン 「PCとICカードリーダライタ」もしくは「マイナポータルアプリ対応スマートフォン」を準備します。 PCとICカードリードライタを使う場合 PCとICカードリーダライタを用意します。 ICカードリーダライタとは、PCに外付けしてマイナンバーカードに内臓されたICチップの情報を読み取るための機器です。 2000円程度で購入することができます。 参考:公的個人認証ポータルサイト マイナポータルアプリ対応スマホ(iPhone、Androidなど)を使う場合 マイナポータルアプリに対応している、iPhone、Androidなどのスマホを用意します。 2019年11月からは、iPhone7以降の(iOS13. 1)のFeliCaに対応した機種で、 カードリーダーなしにマイナンバーカードが読み取れるようになりました。 Androidでは、Galaxy、Xperia、AQUOSなどの機種に対応しています。 利用時には、ios、Androidに対応した無料アプリをダウンロードする必要があります。 参考:公的個人認証サービスポータルサイト 手順2. マイナポータルのサイトへログインする からログインします。 ログイン方法は、パソコンとICカードリーダライタを使う場合と、スマホの場合とで異なります。 初回利用の際には、メールアドレスの登録など、数分でできるアカウント情報の新規登録が必要です。 参考: マイナポータル・マイナンバーの今後の活用【2020年最新状況】 マイナンバー施策の、今後のロードマップの中でポイントとなるのが、 マイナンバーカードの普及です。 直近でのマイナンバーカードの普及策としては、マイナポイントの開始、マイナンバーカードの健康保険証利用、民間サービスとのAPI連携の3点に注目が集まっています。 マイナンバーカードの普及に関しては、 「2023年3月末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを目指す」という総務大臣の発言の通り、普及に向けた大掛かりな施策が進められています。 実際に、2020年度のマイナンバー関連の予算として約2,100億円が、マイナポイントのポイント付与分として約2,500億円が充てられています。 現状の、マイナンバーカードの普及率は15. 0%と、微増傾向にあるものの非常に低い状況です(令和2年1月20日現在)。 しかし政府はデジタルガバメント実行計画の中で、「マイナンバーカードの普及が日本のデジタル行政の基盤になる」と位置付けており、マイナンバーの普及を目的に、サービス拡大やプロモーション活動を行なっていくことが予定されています。 2020年7月に申し込みが開始され、2020年9月から2021年3月末までの間にマイナポイントが配布される予定です。 出典: マイナポイントを取得するためには、マイナンバーIDとは別に「マイキーID」を取得する必要があります。 マイキーIDは、パソコンやスマホからオンラインで入手できる番号で、手続きにはマイナンバーカード・マイナンバーカードの暗証番号が必要です。 マイナポイントの目的としては、マイナンバーカードの取得促進のほか、消費税率の引き上げや東京オリンピック後の消費の下支えが掲げられています。 参考:内閣府 2020年10月 マイナポータルで年末調整の簡便化が開始 2020年10月から、 マイナポータルを通じて、 年末調整で必要な書類の一部をデータで受け取れるようになります。 これまで、保険料控除証明書などの年末調整に必要な控除証明書は、民間保険会社から、ハガキなど書面で受け取って従業員自身が申告書に転記していました。 これらの情報が、マイナポータルを通じてデータで受け取れるようになります。 受け取ったデータは、保険料控除申告書に自動で反映することもできます。 利用方法は、 事前にマイナポータルの「もっとつながる」機能から設定を行ったうえで、年末に保険会社等から届いたデータを年末調整申告に使用するという流れです。 マイナポータル側では事前に自身が加入する民間の保険会社からのお知らせを受け取る設定をしておきます。 ただし、民間保険会社側がマイナポータル連携に対応している必要がある点には注意が必要です。 一度設定しておけば、従業員の手間や、企業のチェック業務の負担などが減る仕組みです。 しかし、企業側には一時的に、従業員への周知や、人事・給与計算ソフトの改修、問い合わせの増加などの手間が発生することも予想されます。 参考:国税庁 2020年度中 マイナポータルと民間サービスとのAPI連携が本格開始 マイナポータルと民間サービスとが連携して、それぞれの情報の受け渡しが簡単に行えるようになります。 民間サービス側のデータがマイナポータルで確認できたり、マイナポータルに保存されたデータが民間サービス側で引き出せたりする仕組みです。 たとえば民間サービス側から、マイナポータルに保存された所得や世帯などの情報を電子データで取得することができるようになります。 マイナポータルで年末調整用のデータが受け取れるようになったのもこのAPI連携の一貫です。 通信を受け入れる窓口のことを意味します。 ) API連携の活用シーンは、順次増えていくことが予想されています。 これまで、ぴったりサービスのサービス検索(2017年11月)、自己情報取得(2019年11月)などについてはすでにAPIが提供されていましたが、2020年度中に、ぴったりサービス(電子申請)、お知らせ情報取得、民間伝送サービスもAPI提供がはじまります。 API連携によって官民情報の連携を目指していくことが、内閣官房番号制度推進室から公表されています。 マイナンバーカードが健康保険証の代わりとして使用できるようになることで、国民には転職時などの切り替えなどが必要なくなるというメリットがあります。 また高額医療費の限度適用になる際に、健康保険組合が認定証の発行を行なう必要がなくなります。 医療機関の観点では、患者の健康保険証の確認などの窓口事務が大幅に軽減される効果が期待されています。 さらに将来的には、 患者の過去の検診情報、投薬などの履歴が一元管理され、医師は患者から許可を得ることでそれらの情報にアクセスして、医療に生かすことができるようになります。 2021年の3月時点では、医療機関の6割、2023年3月には全ての医療機関での導入が予定されています。 2021年には、マイナポータル上で薬剤情報が確認できるようになる仕組みも導入される予定です。 利用には、マイナポータルでの事前登録が必要です。 出典:内閣府 デジタル・ガバメント閣僚会議P1 2020年度 マイナポータルでの子供の予防接種・検診などの情報提供が開始(母子保健分野) 2020年度から、 子供の予防接種・検診などの情報や、母の妊婦健診の情報がマイナポータルで一元化されます。 背景としては、厚生労働省が行う「母子保健情報の利活用」を目的とした取り組みがあります。 将来的には、生涯に渡ってデータで情報が記録される仕組みを構築することが目指されています。 スケジュールとしては、2020年度中に一部自治体での先行実施、2023年度からの全国展開が目指されています。 参考: 厚 生労働省 内閣官房日本経済再生総合事務局 2020年度〜2025年度頃 引越ワンストップサービスの開始 2020年度から、 引越ワンストップサービスが段階的に開始されます。 引越ワンストップとは、引っ越しに伴う自治体、電気、ガス事業者などの住所変更手続きなどのさまざまな手続きを一元化するサービスです。 現時点でサービスの詳細は公開されていませんが「地方公共団体の手続についてはマイナポータルを経由する」と発言されていることから、 引越ワンストップを経由して民間事業者の手続きが一括で行えるものになることが想定されています。 参考:内閣府 P64 出典:P6 マイナポータルの普及率 マイナポータルの利用率は、 0. 02%程度と言われています。 (出典:朝日新聞報道2019年7月27日) 利用件数としては、 トップページのアクセス件数は1か月当たり約8万件から約15万6千件です。 この数値は、東京都中央区ホームページへのトップページへのアクセス数(月間約16万1千件)と同規模です。 「ぴったりサービス」へのアクセス件数は、1か月当たり約1万2千件から約4万2千件です。 (2017年7月から2018年12月) オンライン申請件数は、申請や届出の件数は、1か月当たり約100件から約4200件と公表されています。 (2017年10月から2018年12月) 充分に普及しているとは言えない状況ですが、マイナンバーカードの取得推進策や利用サービスの拡大で利便性が高まることによって、普及率は年々増加していくとみられています。 出典: 東京都中央区 自治体に求められるマイナンバー普及策 地方自治体には、 マイナンバーの普及を目的とした市民への 積極的な広報活動と、職員に対するマイナンバーカードの一斉取得が推奨されています。 総務省からは、タブレット活用・無料写真撮影・入力支援等による、申請の効率化や、平日夜間・休日の窓口開庁や臨時窓口の設置等が推進され、市民が申請しやすい環境を作ることが求められています。 また、新生児の住民票作成時にマイナンバーカードの取得促進を促すことも検討されています。 自治体職員に対しては、マイナンバーカードの率先した取得が求められています。 令和2年度4月以降の新規採用職員の採用時には、全ての職員がマイナンバーカード取得済となることを目指して、採用前からマイナンバーカードの取得が勧奨されるような取り組みが求められています。 参考: 内閣府 デジタルガバメント 閣僚会議 内閣府 デジタルガバメント閣僚会議 内閣府 「スマート自治体」の鍵となるデジタル化の波 全国の自治体では、手続きの デジタル化が大きく進みつつあります。 その背景にあるのは、デジタル手続法の成立と、自治体の環境変化です。 2019年5月に成立した「デジタル手続法」では、努力義務とされながらも、地方自治体に対してオンライン実施の原則化が求められています。 職員数の減少、業務時間の短縮、ワークライフバランスに対するニーズの高まりなど、自治体を取り巻く環境も大きく変化しています。 その中で自治体には、単にオンラインで完結する仕組みを用意するだけではなく 「市民に使われるスマートな電子申請」が求められています。 各自治体が行う市民アンケート結果からは「使い勝手」が一つのポイントだということが明らかになっています。 そのためにはユーザービリティに配慮した、ユーザー視点が求められるのです。 【出典】マイナポータル・マイナンバーに関する関連省庁のページ 内閣府 総務省 各自治体のマイナポータル(ぴったりサービス)対応状況 【まとめ】マイナポータルは行政手続きの申請・届出をデジタル化するオンラインサービス。 今後も範囲は拡大傾向にある 市民の行政手続きをパソコンやスマホからオンラインで行えるようにするサービスであるマイナポータル。 アプリでマイナンバーカードの読み取りやマイナポータルへのログインができるようになったため、ICカードリードライタが不要になり、利便性は高まっています。 しかし今後の課題として、市民からは「マイナポータルが使いにくい」「マイナンバーカードの取得が面倒」という声は根強く、その点では改善の必要性がありそうです。 今後の対応手続き数の増加や、マイナンバーカードの普及が鍵になるため、引き続き状況に注目していきます。

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【コロナ】「給付金10万円」のオンライン申請方法!「マイナポータル」の登録方法や申請手順・操作方法を画像で解説!

マイナ ポータブル

オンライン申請はPC、タブレット、スマホから「マイナポータル」にアクセスして行なう まず、最も手軽にアクセスできるのがスマートフォンだ。 スマホに搭載されるNFC機能を利用してマイナンバーカードの個人認証情報を読み取ってログインできるため、ICカードリーダーライターなどの機器を別途用意する必要がないのは嬉しい。 しかし、NFC機能を搭載していないスマホでは利用できない。 2020年4月14日現在での対応スマホは、iOS 13. 1以上がインストールされたiPhone 7以降のiPhoneと、国内で販売されたAndroidスマホ全124機種となっている。 対応スマホのリストはマイナポータルのので、そちらで確認してもらいたい。 写真はXperia 1だが、iPhone 7以降のiPhoneまたは国内で販売されたNFC対応Androidスマホなど全124機種 2020年4月14日現在 のスマホからアクセスできる 次に、PCでアクセスする場合だ。 通常PCはマイナンバーカードの読み取り機能を搭載していないため、別途マイナンバーカードを読み取れるICカードリーダーライターまたはスマホが必要となる。 そのため、そのどちらも持っていない場合には、あらかじめどちらかを用意しなければならない。 対応するICカードリーダーライターは、「」内のこちら に一覧表示されているので、この中からいずれかの製品を用意すればいい。 スマホは、アクセス時にPCと連携させPCカードリーダーライター代わりとして利用する。 つまり、PCカードリーダーライターの代わりとして利用できる。 連携できるスマホは、先に紹介したマイナポータルにアクセスできるスマホと同じだ。 もちろん、そのスマホからマイナポータルにアクセスしてもいいが、操作性などの観点からPCでアクセスしたい場合に便利だ。 スマホにはあらかじめ「マイナポータルAP」をインストールしておく必要がある 以上の準備を行なった後にマイナポータルAPを起動し、表示されるメニューから「マイナポータルにログイン」をタップ。 次に、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書のパスワードを入力する。 このパスワードは、マイナンバーカード作成時にあらかじめ登録した数字4桁のパスワードだ。 パスワード入力を3回連続で間違うとロックがかかり、ログインできなくなるので要注意だ。 パスワードを入力しOKボタンをタップすると、「マイナンバーカードのセット」という画面に切り替わる。 ここでマイナンバーカードをスマートフォンのNFCロゴ付近 iPhoneは本体上部付近 にかざすと、マイナンバーカードの情報を読み取って個人認証が行なわれる。 情報の読み取りには数秒かかるので、「カード読み取りが完了しました。 」というメッセージが表示されるまではカードを動かさずにタッチしたままにしておこう。 正常に認証が行なわれるとマイナポータルにログインとなるが、初めてアクセスした場合には「利用者登録」メニューが表示され、メールアドレスなどを登録する必要がある。 この利用者登録が完了すると、マイナポータルへのログインが完了し、メインメニューが表示される。 なお、2度目以降のアクセス時には利用者登録メニューは表示されず、即座にログインが完了してメインメニューが表示されるようになる。 ・スマートフォンでのマイナポータルアクセス手順 Androidタブレット Chrome 69以上 マイナポータルへのアクセス方法だが、PCでは2つの方法が用意されている。 1つはICカードリーダーライターを利用する方法で、もう1つはマイナンバーカードの読み取りに対応するスマホと連携する方法だ。 まずはじめに、ICカードリーダーライターを利用してアクセスする手順だ。 この方法では、アクセス前にあらかじめマイナポータルAPをインストールする必要がある。 なお、マイナポータルAPのインストール手順は、利用するブラウザごとに異なっている。 以下に、ブラウザごとのマイナポータルAPインストール手順を示すページのリンクを掲載するので、利用するブラウザに合わせてアクセスし、インストールしてもらいたい。 今回は、Cromium版Microsoft EdgeにマイナポータルAPをインストールする手順を紹介するが、他のブラウザに比べてやや手順が面倒なので、可能なら他のブラウザの利用をお勧めする。 ・Cromium版Microsoft EdgeにマイナポータルAPをインストールする手順 マイナポータルAPインストールページが開くので、右の「Chromeに追加」ボタンをクリックし、マイナポータルAPをインストール。 インストールが終了後したらブラウザを再起動する マイナポータルAPをインストールしたら、PCにICカードリーダーライターを接続し、マイナンバーカードを装着した状態でマイナポータルにアクセスする。 次にページ右上に表示されている「ICカードリーダーでログイン」ボタンをクリックする。 すると、利用者照明用電子証明書のパスワードを入力するダイアログが表示されるので、数字4桁のパスワードを入力しOKをクリック。 するとICカードリーダーライター経由でマイナンバーカードの情報が読み取られ認証が行われる。 正常に認証が行なわれるとマイナポータルにログインとなるが、初回アクセス時に利用者登録メニューが表示されるのはスマホと同じだ。 ・ICカードリーダーライターを利用したマイナポータルへのアクセス手順 利用者登録が完了するとマイナポータルのメインメニューが表示される。 2度目のアクセス以降は直接メインメニューが表示される 次に、スマートフォンと連携してログインする手順だ。 この方法では、PCのブラウザに表示される2次元バーコードをスマホで読み取るとともに、スマホでマイナンバーカードを読み取って認証を行なう。 また、タブレットでのアクセスもこちらと同じ手順となる。 この手順でアクセスする場合には、PCのブラウザでマイナポータルAPをインストールする必要はない。 そのかわり、スマホにマイナポータルAPをインストールする必要があるので、先に紹介したようにスマホでマイナポータルAPをインストールしておこう。 スマホでマイナポータルAPのインストールが完了したら、PCまたはタブレットでブラウザを起動しマイナポータルのサイトにアクセスする。 次に、ページ右に表示される「2次元バーコードでログイン」ボタンをクリックする。 すると画面に2次元バーコードが表示されるので、ここから先はスマホでの作業となる。 スマホでマイナポータルAPを起動し、「PC画面のバーコードを使ってPCでログイン」をタップする。 次に、スマホのカメラで2次元バーコードを読み取ると、マイナンバーカードの利用者照明用電子証明書のパスワード入力画面に切り替わるので、数字4桁のパスワードを入力してOKボタンをタップ。 その後、スマホのNFCロゴ付近にマイナンバーカードをタッチすると、カード内の認証情報が読み取られログイン認証が行なわれる。 無事に認証が完了すると、PCのブラウザ画面が切り替わり、マイナポータルのにアクセス可能となる。 こちらも、初回アクセス時には利用者登録メニューが表示される。 ・PCおよびタブレットでスマホと連携したマイナポータルへのアクセス手順 オンライン申請は、事実上現時点のマイナンバーカード所有者向け 特別定額給付金のオンライン申請のメリットは、マイナンバーカードを利用した個人認証を行なうため、別途本人確認書類の提出が不要でスピーディに申請が可能という点だ。 始まってみないとわからないが、郵送での申請に比べて、より早く特別定額給付金を受給できる可能性が高い。 ただ、ここまで紹介してきたように、特別定額給付金のオンライン申請にはマイナンバーカードが必須となる。 まだマイナンバーカードを持っていない人は、これからマイナンバーカードを作ればいいのでは? と思うかもしれない。 しかし、それはあまり得策ではなさそうだ。 マイナンバーカードは、書面やインターネット経由で交付申請を行ない、その後送られてくる交付通知書を持って市区町村の交付窓口でパスワード設定などの手続きしてようやく交付される。 通常、交付申請から交付通知書が届くまでにおおむね1カ月かかる。 加えて多くの自治体では、市区町村の交付窓口に出向いて手続きを行なわなければならない。 つまり、交付申請を行なうだけでマイナンバーカードが手に入るわけではなく、また、交付までに1カ月以上かかり、市区町村の交付窓口への外出も伴う。 特別定額給付金を申請できる期間は、各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3カ月以内とのことなので、これからマイナンバーカードを申し込み、マイナンバーカードが交付された後にオンライン申請することも可能だ。 しかし、素早く特別定額給付金を受給したいのであれば、市区町村から受給権者 世帯主 あてに郵送される申請書類を利用して申請したほうが断然早くなるだろう。 そう考えると、特別定額給付金のオンライン申請は、事実上、現時点でマイナンバーカードを持っている人が利用するものと考えてよさそうだ。 ただ、マイナンバーカードは今後様々な場面で活用されるようになるので、作っておくべきなのは間違いない。 そのため、まだマイナンバーカードを持っていない人は、特別定額給付金の申請のためというわけではなく、今後を見据えつつ、余裕を持って申請を行なうことをお勧めする。 総務省によると、2020年3月1日時点でのマイナンバーカード交付枚数は1,973万枚あまり、普及率は15. この数字を見てもわかるように、特別定額給付金のオンライン申請をできる人は少数となる。 ただ、既にマイナンバーカードを持っている人にとっては、素早く特別定額給付金を申請できるため、積極的にオンライン申請を行なうべきだろう。

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