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更新日:2020年6月8日 休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業(県・市町協調事業)• 支援金の支給対象を、令和2年3月31日までに創業された方に拡大します 令和2年3月2日~3月31日の間に創業された方の売り上げ比較方法についてはの1ページをご覧ください。 支援金の支払について 現在、申請受付から支援金の支払まで1か月強を要しています。 早急な支給に向けて作業しておりますが、多数の申請があり、時間のかかるケースもございますのでご了承ください。 申請書を作成する前に• 休業要請の対象施設については、以下をご確認ください。 特にご質問の多い各種教室の取扱いについて、に詳しく説明を記載しました。 申請書の提出にあたって• 新型コロナウイルスの感染防止のため、 県庁受付け等へのご持参による提出はご遠慮頂いております。 郵送での提出をお願いします。 申請書の「4. 申請事業者の情報」には、 必ず連絡のつく電話番号(携帯番号等)を記載してください。 書類の不備や確認の連絡がつかず、審査事務が滞るケースが増えています。 電子申請の中止について 県では、支援金の電子申請システムを準備していましたが、不具合が生じた際に、申請者の方にご迷惑をおかけする恐れがあること、また、電子申請の場合でも、登録データを印刷の上、添付書類と合わせて郵送で提出していただく必要があることなどから、電子申請は見合わせることといたしました。 お待ちいただいていた方には申し訳ありませんが、郵送により申請頂きますようお願いいたします。 事業概要 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、兵庫県が行った施設の使用停止や時間短縮の要請に応じてくださった中小法人・個人事業主を対象に、国の持続化給付金に加え、その事業の継続を支えるための支援金を県・市町が協調して支給します。 申請書類の入手• (1)申請受付期間 以下宛先へ簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法での提出をお願いします。 (住所記入不要) (3)申請に必要な書類• 申請書• 主な添付書類• ア 誓約書• イ 代表者の本人確認書類(法人代表者又は個人事業主本人のマイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証等の写し<住所、氏名、生年月日が分かる部分>)• ウ 令和2年3月1日以前から営業活動を行っていることが分かる書類(直近の確定申告書など開業していることが分かる書類)• エ 休業等の対象施設であることが分かる書類(営業許可証、施設の写真など)• オ 休業(営業時間の短縮)をしたことが分かる書類(店頭の休業告知チラシの写真、ホームページ上の告知文など)• カ [学習塾等、商業施設のみ]休業等施設の床面積が分かる書類(不動産賃貸契約書、固定資産税課税通知書など• キ 平成31年4月及び令和2年4月(または、令和元年5月及び令和2年5月)の売上が分かる書類(帳簿の写し等)• 経営継続支援金相談ダイヤル 次の3つの要件をすべて満たす中小法人及び個人事業主の方が対象となります。 (ア)兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主で令和2年3月1日以前に創業していること• (ウ)県の休業要請等に応じて、対象となる施設を期間中、継続して休業していること 《4月15日~5月6日休業要請等》 対象種別 休業等要請に係る 床面積要件・その他要件 1事業者あたりの給付額 遊興施設 なし• 1 4月15日~4月21日の間に休業を開始し、5月6日まで継続して休業 中小法人 100万円 個人事業主 50万円• 2 4月22日~4月28日の間に休業を開始し、5月6日まで継続して休業 中小法人 60万円 個人事業主 30万円• 3 4月29日に休業を開始し、5月6日まで継続して休業 中小法人 30万円 個人事業主 15万円 劇場等 集会・展示施設 運動・遊技施設 博物館等 学習塾等 床面積100m 2超 商業施設 生活必需物資・生活必需サービス以外 床面積100m 2超 対象種別 休業等要請に係る 床面積要件・その他要件 1事業者あたりの給付額 ホテル・旅館 集会の用に供する部分• 4 4月15日~4月21日の間に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5月6日まで実施 中小法人 30万円 個人事業主 15万円• 5 4月22日~4月28日の間に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5月6日まで実施 中小法人 20万円 個人事業主 10万円• 6 4月29日に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5月6日まで実施 中小法人 10万円 個人事業主 5万円 飲食店等食事提供施設 夜20時~朝5時営業休止 酒類提供は夜19時~朝5時休止 《4月29日~5月6日休業の協力依頼》 対象種別 休業等要請に係る 床面積要件・その他要件 1事業者あたりの給付額 学習塾等 床面積100m 2以下• 7 4月29日に休業を開始し、5月6日まで継続して休業 中小法人 30万円 個人事業主 15万円• 商業施設 生活必需物資・生活必需サービス以外 床面積100m 2以下 ホテル・旅館等 行楽を主目的とする宿泊事業に供する宿泊施設(ホテル、旅館等または民泊)• (業種毎にいずれかに該当のこと) 業種 資本金 従業者数 小売業 5千万円以下 50人以下 サービス業 5千万円以下 100人以下 (旅館業は200人以下) その他 3億円以下 300人以下.

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2020. 12 2020. 01 2020. 29 2020. 29 2020. 29 2020. 29 2020. 29 2020. 29 2020. 27 2020. 30 2020. 30 2020. 30 2020. 30 2020. 30 2020. 30 2020. 30 2020. 30 2020. 30 2020. 30 2020. 30 2020. 01 2020. 01 2020. 01 2020. 31 2020. 31 2020. 31 2020. 31 2020. 31 2020. 12 2020. 28 2020. 28 2020. 15 2019. 27 2019. 31 2019. 30 2019. 30 2019. 30 2019. 31 2019. 28 2019. 28 2019. 28 2019. 28 2019. 31 2019. 16 2019. 26 2019. 26 2019. 29 2019. 28 2019. 31 2018. 31 2018. 31 2018. 31 2018. 30 2018. 30 年間を通してのお知らせ 2020. 29 2020. 28 2020. 28 2019. 27 国民健康保険中央会ののページにリンクしています。 2019. 4更新) 2019. 30 は、当分の間は旧様式でも使用可能です 一般の皆様へ.

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更新日:2020年6月14日 新型コロナウイルスの対応について 県民の皆様、事業者の皆様のご理解、ご協力に感謝申し上げます 緊急事態宣言の解除を受け、兵庫県では、6月1日から、感染防止対策の徹底を前提に、全ての施設に対する休業要請を解除しました。 今後、感染拡大予防と社会経済活動の両立を目指して、の推進を図っていくことが大切です。 これで新型コロナウイルス対策が終わるものではありません。 今後の第2波にも備えていかなければなりません。 また、出水期を間近に控え、自然災害と感染症との「複合災害」への備えも急務です。 県民の皆様、事業者の皆様には、引き続き、感染防止にご協力をお願いします。 【お知らせ】• 6月1日より、外出自粛及び休業要請の緩和、兵庫の新たな生活様式「ひょうごスタイル」を推進• 一人ひとりに合わせた新型コロナ対策をLINEでサポートします。 雇用の維持や事業の継続、生活に困っている方への主な支援内容をまとめました ・ ・• 令和2年5月21日、本県は緊急事態措置実施区域としては解除されたが、引き続き感染防止対策を行う必要があることから、以下の措置を実施する。 今後、6月1日から3週間程度の感染状況等を踏まえ、措置の見直しを検討する。 【区域】兵庫県全域 【期間】 ・緊急事態措置期間 令和2年4月7日~令和2年5月21日 ・以後の対処方針実施期間 令和2年5月22日~ 【措置】• 1 入院体制 2 無症状者や軽症者への対応 3 外来医療体制の強化 4 検査体制の強化 5 医療用マスク・防護服等の確保 6 感染者受入医療機関等への支援• 1 公立学校 2 県内大学 3 高専、私立学校• 1 高齢者施設、障害者施設等 2 保育所、放課後児童クラブ• 1 企業等の事業継続支援 2 生活福祉資金特例貸付の拡充 3 税制上の特例措置等 4 特別定額給付金の早期支給• 本日から、感染防止対策の徹底を前提に、全ての施設に対する休業要請を解除しました。 これまでの県民、事業者の皆様のご理解、ご協力に改めて感謝申し上げます。 今後、感染拡大予防と社会経済活動の両立を目指して、兵庫の新たな生活様式「ひょうごスタイル」の推進を図っていくことが重要です。 県内の新規陽性患者は、昨日まで15日間ゼロを継続していますが、今後、第2波に備えていかなければなりません。 また、出水期を間近に控え、自然災害と感染症との「複合災害」への備えも急務です。 県民、事業者の皆様には、引き続き、感染防止等にご協力をお願いします。 【ひょうごスタイル】 感染拡大を予防する日常生活 感染拡大を予防する働き方 自然災害と感染症との複合災害への備え 県民の皆様へ• 不要不急の外出の自粛に努めてください。 特に6月18日までは、首都圏、北海道、人口密集地との不要不急の移動を控えてください。 新しい生活様式「ひょうごスタイル」を基本に、日常生活の中での感染予防に取り組んでください。 「マイ避難カード」や「ひょうご防災ネット」などを活用して、感染防止も意識し、災害時の避難について考えておいてください。 事業者の皆様へ• 事業活動にあたっては、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染防止対策を徹底してください。 イベントの開催にあたっては、参加人数の制限、人との距離の十分な確保など適切な感染防止対策をお願いします。 在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、職場での「3密」の防止など「ひょうごスタイル」を基本に、感染拡大を予防する「働き方」に取り組んでください。 新型コロナウイルスの感染拡大防止を基本としつつ、社会経済活動の本格的な再開への新たなステージに向けて、県民、事業者の皆様のご理解、ご協力をお願いします。 海外からの帰国者と帰国者を受け入れる方々へのお願い 令和2年4月1日知事メッセージ 新型コロナウイルスは今や世界的に感染が拡大しており、日本においても海外からの帰国者による感染が各地で相次いでいます。 現在、欧米諸国や、中国、韓国、東南アジアなどからの帰国者に対する検疫が強化されており、健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所(自宅など)で14日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないことが要請されています。 海外から帰国された方と、帰国者を受け入れる県民の方々におかれては、感染拡大を防止するため、次の点についてご協力をお願いします。 海外から帰国された皆様へ• 1 入管法に基づく入国制限対象地域から帰国された皆様 入管法に基づく入国制限がなされている国や地域(イタリア、スペイン、フランス等)から帰国された皆様には、 指定された場所(自宅など)で14日間待機し、体温測定を毎日行うなど、ご自身の健康管理にご注意いただくとともに、保健所等による健康観察にご協力いただくようお願いします。 2 1 以外の地域から帰国された皆様 入管法に基づく入国制限がなされている国や地域以外から帰国された皆様には、 1 と同様、指定場所(自宅など)で待機し、健康管理にご注意ください。 あわせて、 帰国した旨を住所地所在の保健所にご連絡いただくようお願いします。 咳や発熱等の症状が現れた場合は、マスク等を着用するなどし、他の人との接触を控えるとともに、帰国者・接触者相談センター(健康福祉事務所・保健所)にご相談ください。 帰国者を受け入れられる皆様へ 帰国者を受け入れられるご家族やご親戚等の皆様にもご協力をお願いします。 待機生活中は、帰国者の健康管理に協力し、外出を控えるよう促してください。 帰国者に咳や発熱等の症状が現れた場合は、帰国者・接触者相談センター(健康福祉事務所・保健所)にご相談ください。 ご家族など帰国者を受け入れる周囲の方におかれても、手洗い等の徹底に加え、食事を別々にとるなど接触を限定していただくとともに、定期的に換気を行うなど、ご自身の健康管理に努めてください。 主な対策、対応状況等• 【最新】• 個人の方への情報(相談窓口等)• ~新型コロナウイルスに感染した患者様・ご家族の皆様、支援活動に携わる皆様へ~ 医療機関の方への情報• 県内事業者の方への情報• 現在の対応状況等• 関連リンク•

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