東京新聞の女性記者は、なぜ取材に応じないのですか？東京新聞の...
それは「政府を監視するのが自分たちの役割」という台詞だ。 一見、もっともらしい言葉の裏側には、「政府を批判するのが俺たちの仕事」とい本音が隠れている。 「政府の監視」と「政府に対する批判」は似たようなものと思われるかもしれない。 だが、全く違う。 監視した結果、メディア自身が政府を批判する場合もあるし、政府を応援する場合もある。 判断を読者や視聴者に委ねる場合もあるだろう。 メディアはあくまで判断材料を提供するのが、第1の仕事である。 そもそも、政府の監視はメディアの仕事の一部に過ぎない。 メディアの最も重要な役割は、政府の動きを客観的に伝え、政府から独立して自由な報道と言論を展開することだ。 「政府からの独立」とは、いつも必ず政府を批判することではない。 私は左派系メディアの中でも、最も先鋭的な東京新聞の論説委員を務めている。 社論を形成する会社の主流派たちが私とはあまりに考え方が異なるので、数年前から社説を書かせてもらえなくなってしまったが、現職には違いない。 さらに白状すれば、私は高校生の時から左翼活動に関わり、慶応義塾大学では経済学部自治会の副委員長を務めた。 学生大会では、副議長として学費値上げ反対のストライキを決議したこともある。 マルクス経済学のゼミに所属し、卒業論文のテーマは初期マルクスの研究だった。 だから、私は左派系メディアの実態だけでなく、左翼の考え方もそれなりに理解しているつもりである。 それでいながら、私のように左派系メディアに批判的な記者はほとんどいない。 今や彼らの報道と行動は、本来の使命を忘れて、安倍政権打倒を目指す政治運動の領域にまで踏み込んでいる。 そこで左派系メディアの正体を書く。 2017年6月21日、参議院会館で「安倍やめろ！！緊急市民集会」という会合が開かれた。 主催したのは「森友告発プロジェクト」なる団体だ。 土砂降りの中、共産党や社民党などの現職議員の他300人以上の市民が集まり、安倍政権打倒に気勢を上げた。 その集会に、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が参加していた。 取材に来たなら分かるが、彼女は何と壇上に上がり、マイクを握って10分間にわたり、政権批判の熱弁をふるった。 その模様はYouTubeにアップされている。 彼女は森友学園や加計学園問題について触れた後、最後にこう言った。 「森友学園、加計学園、そして詩織さん（注・元記者による「準強姦事件」を訴えている当事者）の話を聞くにつけ、権力の統治者である安倍さんや菅さんたちの権力に対する考え方とか感じ方、意識がかなり狂い始めているんじゃないのか。 でも、そうさせているのは文科省の人たちではありません。 やっぱり官房であり、安倍さんの最側近と言われる萩生田官房副長官です。 皆さん、記者会見にも応じていません。 それをしっかりやるべきだ。 説明責任を果たします、って月曜日に大きな声で官邸で会見していました。 その義務をしっかり果たしてください、と先ほどまで何度も菅さんに言い続けていました（拍手）」 「やっぱりナンバー2の彼に言うことが、今最大の政治に訴えることかな、と。 他に言う人がいないなら、政権を敵に回すことにはなるんですけど、もう自分が出るしかない。 前川さん、詩織さんの思いを背負っていくつもりです（拍手）。 少しずつ官邸の記者の方々もそういう思いが出てきております。 皆さんのお力が私たちの原動力になります。 どうぞこれからもよろしくお願いします（大拍手）。 皆で、良い政治を取り戻したいと思います。 東京新聞社会部の望月衣塑子記者はそこで壇上に上り、「安倍さんや菅さんは狂い始めている」などと演説した。 彼女にも当然、思想信条の自由があり、政治活動の自由はある。 とはいえ、記者が政治集会で演説していいものだろうか。 とりわけ、私が違和感を感じたのは、「ナンバー2の彼（菅義偉官房長官）に言うことが、今最大の政治に訴えること」というくだりだ。 記者会見に出席できるのは記者の特権である。 記者は報道を通じて国民に事実を伝える役割を負託されている。 記者が会見に出席できるのは、そういう役割との引き換えだ。 だが、記者会見での質問が自分の政治的アピールというのであれば、話は別だ。 全く記者倫理に反する。 訴えたいことがあるなら、質問で言うのではなく記事で書くべきだ。 百歩譲って、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が社会部記者ではなく私のような論説委員であれば、政治的主張をするのも理解できなくはない。 論説委員は報道が仕事ではなく、論評が仕事である。 論評の中には、もちろん政治的主張も含まれる。 だが、東京新聞社会部の望月衣塑子記者は現場の社会部記者だ。 客観性を保つべき取材記者が、政治集会でアジテーション紛いの演説をする。 これは一線を越えていると私は思う。 ちなみに、東京新聞を発行する中日新聞社の社是は「真実、公正、進歩的」である。 この社是は、新入社員全員が入社時に研修で叩き込まれる。 東京新聞社会部の望月衣塑子記者にとって、一体公正さはどこへ行ったのか。 最後の「権力を敵に回しても自分が出るしかない」というあたりには、自己陶酔すら感じられる。 東京新聞社会部の望月衣塑子記者は、菅義偉官房長官に対する歯に衣を着せぬ質問の連発で名を売った。 会場の大拍手を浴びて、政権打倒のジャンヌ・ダルクにでもなったつもりなのだろうか。 東京新聞社会部の望月衣塑子記者は私を攻撃したこともある。 私が司会を務める番組「ニュース女子」の沖縄特集が騒ぎになった時、東京新聞社会部の望月衣塑子記者はソーシャルメディアで私を名指しして、「謝罪もせず問題をすり替えるな」とか「東京新聞の肩書を名乗ってほしくない。 社を離れるべきだ」などと公言した。 私自身への批判については措く。 注目すべきなのは、後段部分だ。 「東京新聞の肩書を名乗るな」という点にこそ左翼に共通するモノの考え方がよく出ている。 東京新聞社会部の望月衣塑子記者だけでなく、左翼は自分たちと同じ考えでない人が近くに存在すること自体が許せない。 大袈裟でなく、左翼はそういうふうにモノを考える人々である。 東京新聞社会部の望月衣塑子記者は「東京新聞は安倍政権を批判する新聞であり、それは正しい」と思い込んでいる。 それは、実は東京新聞社会部の望月衣塑子記者の勝手な思い込みなのだが（東京新聞は東京新聞社会部の望月衣塑子記者のものではないし、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が全権を握る立場にあるわけでも勿論ない）、そんな新聞に左派ではない私のような人間が論説委員（当時は論説副主幹）として存在すること自体が許せないと思っている。 だから「社を離れよ」という要求になる。 例えば、法政大学教授の山口二郎氏は同じ「ニュース女子」番組の沖縄特集に絡んで、「長谷川幸洋が謝罪しないのであれば、公的言論空間から追放しなければならない」と公然と私を攻撃した。 左翼からみると、私がテレビやラジオに登場して発言したり、コラムを書いたりすること自体が許せない。 東京新聞社会部の望月衣塑子記者と法政大学教授の山口二郎氏の頭の中は、「長谷川幸洋という存在を消してしまいたい」という点で同じなのだ。 これは、決して大袈裟ではない。 かつて私が左翼運動に関わっていた頃、左翼の間では何度も「内ゲバ」という名の抗争が繰り広げられた。 新左翼と共産党の間はもちろん、中核派と革マル派のように新左翼の内部でも激しい内ゲバがあった。 究極の例が、連合赤軍の凄惨なリンチ殺人事件だ。 こういう内ゲバと東京新聞社会部の望月衣塑子記者と法政大学教授の山口二郎氏の発想は、根本において共通している。 自分と異なる意見を持つ人間の存在自体を許せないのである。 そもそも相手の存在そのものを消したいのだから、言論弾圧など可愛いものだ。 最近も、作家の百田尚樹氏が講演中止に追い込まれた事件があったばかりだ。 言論弾圧は左翼の専売特許と言っていい。 私の主張の正しさは、この原稿が世に出た途端に証明されるだろう。 左翼はまた、「長谷川を東京新聞から追放せよ」と叫ぶに違いないからだ（笑）。 「ニュース女子」騒動の経緯についてはここで詳しく触れる紙幅はないが、私はその後、論説副主幹から論説委員に降格された。 論説主幹が紙面で「（私に）対処する」と書き、実際に東京新聞は私に対処する人事を発令した。 私は論説委員でありながら社説を書かせてもらえずに降格され、一方で、東京新聞社会部の望月衣塑子記者のような活動家紛いの記者が大手を振って歩いているのだから、東京新聞は今や「公正」の社是を裏切り、一方的に左翼勢力に加担していると言わざるを得ない。 この手の社説は事あるたびに表れる。 社が違っても、まるでコピーしたかのように同じ言葉遣いで叫ぶところが興味深い。 これも、左派系メディアは頭の中が同じという証拠である。 例えば朝日新聞は、2017年3月6日付の社説で「自民党大会 異論なき一強の危うさ」と題して、こう書いた。 「異論や批判に耳を傾け、常に自省する。 そんな姿勢がなければ権力は腐敗する。 その影響は広く国民に及ぶ。 歴史が教える権力の危うさを自民党はいま一度、胸に刻むべきだ」 毎日新聞の2017年5月1日付の社説「朝日新聞襲撃から30年 むしろ広がる異論封じ」はこうだ。 「異論も受け入れ、自由にものが言える社会を支える。 報道機関としての決意を新たにしたい。 ・・・自分の気に入らない意見を認めず、一方的にレッテルを貼って排除する。 激しい非難や極論は相手を萎縮させ、沈黙をもたらす。 ・・・有形無形の圧力が少数意見を抑え付けていないか。 その監視役をメディアが果たさねばならない」 東京新聞はどうか。 安倍首相の自民党総裁再選を受けた2015年11月15日付の社説は、「議論を自由に戦わせるよりも、異論を認めず『一枚岩』の方が得策という党内の空気である・・・国民の間に存する多様な意見に謙虚に耳を傾ける。 それこそが自民党が国民政党として再生するための王道である」と書いた。 安倍改造内閣の発足を受けた2014年9月4日付の社説では、「自らの主張のみを正しいと思い込み、国民の中にある異論を十分にくみ取って、不安に思いをめぐらせたと言えるのだろうか。 ・・・異論封じが強まる気配すら感じる」と書いている。 私に言わせれば、とりわけ東京新聞はちゃんちゃらおかしい。 上から目線で「多様な意見に謙虚に耳を傾けよ」と言いながら、自分自身はどうなのか。 自社の論説委員に異論を書かせないではないか。 左翼は異論を認めないから、実は議論もできない。 自分たちが正しいというのが前提になっていて相手の言い分に耳を傾けないから、議論になりようがないのだ。 例えば、中国の脅威をどう見るか。 彼らは「脅威を煽るほうが問題」と言う。 「中国は脅威ではなく共存共栄を目指す相手」という現状認識から一歩も動かない。 だから左派系メディアは、「中国と何か問題があれば、話し合いで解決する」という結論になる。 私が「中国が尖閣諸島を脅かし、沖縄にも食指を伸ばしているではないか」と言っても、そういう話は異論として退ける。 それでオシマイなのだ。 それは、私が論説副主幹だった2014年秋のことだ。 私は、政治主導をめぐる問題で大型社説の原稿を書いた。 論説主幹が最終的に原稿をチェックするので、私は「手直しするなら、必ず事前に連絡してほしい」と念を押しておいた。 ところが、当時の論説主幹は私に連絡せず、勝手に修正してしまった。 原稿の末尾で野党をやんわり批判した部分が気に入らなかったからだ。 そこで私と少し言い争いになったが、その場で私は「もう君には社説を書かせない」と通告された。 私は考えた末、中日新聞社（東京新聞の発行元）のオーナーである大島宏彦最高顧問に相談した。 私はかねて大島氏から、「会社で何かあったら、僕に言いなさい」と言われていた。 実際に相談したのは、後にも先にもこの時だけである。 すると大島氏は、「そういうことなら、君と他の論説委員が順番に交代で書けばいい。 君は君の言いたいことを書き、他の人も言いたいことを書けばいい」と言ってくれた。 私はオーナーの言葉をそのまま論説主幹に伝えたが、「いくら最高顧問だって、それはオレが絶対に許さない」と断言した。 ヒラ取締役の論説主幹が、会社のオーナーの方針に公然と背いたのである。 私は唖然としたが、それ以上、言い争うことはしなかった。 現場で言い争っても無駄と思ったからだ。 その代わりと言ってはなんだが、以後、私は毎日昼に開かれる論説会議に出席しなくなった。 私の意見は採用せず、社説も書かせないというのであれば、会議に出ても意味がないからだ。 会社は、私を処分しようと思えばできないことはなかったはずだ。 何せ出社しないのだから。 それでも私を放任してきたのは、やはり私を擁護するオーナーの存在があったからだろう。 暗黙の了解で、私の存在を認めざるを得なかったのだ。 オーナーが言った「意見が違っても、順番で書けばいい」というのは、まさに言論の自由の本質にかかわっている。 多様な意見を載せることこそが言論、報道の自由を守ることなのだ。 私は本当に偉いオーナーだと思う。 だが、事態は変わらなかった。 その結果、東京新聞は今に至っている。 社内ではあからさまな異論封じをしておきながら、政権に対しては「異論に耳を傾けよ」というご都合主義、綺麗事を言うダブルスタンダードの新聞になってしまったのだ。 私が社説の執筆を禁じられた頃から、東京新聞の左傾化は一段と激しくなった。 かつては、ヒラ記者が編集局長を紙面で批判しても許されるような自由闊達な新聞だったが、今やそんな面影は全くない。 なぜか。 その後の編集局幹部が、安倍政権批判を紙面作りの基本方針にするようになったからだ。 私は他社のベテラン記者から、「東京新聞の記者が『ウチは安倍政権を批判する。 それ以外の記事はいらないと編集局長が言っているので、批判記事しか書けない』と言っている」という話を聞いたことがある。 私は「安倍政権批判が社の方針」という話を直接、社内の人間から聞いたことはない。 論説の人間であり、編集局の事情も知らない。 ただ、東京新聞編集局が「権力監視報道」を売り物にしているのは知っている。 例えば2017年4月6日付の東京新聞は、同紙が設置している「新聞報道のあり方委員会」の議論を報じる中で、当時の菅沼堅吾編集局長が「本紙の権力監視報道への意見を聞きたい」と述べて、権力監視が紙面の基本方針であることを明らかにしている。 権力監視と言えばもっともらしいが、実際に彼らがやっているのは政権批判だ。 そして今や批判が嵩じて、政権打倒の政治運動に踏み込んでしまった東京新聞社会部の望月衣塑子記者まで現れた。 一体、どこでどう間違ったのか。 編集や論説の幹部たちは、そもそも最初から安倍政権を批判し、できれば政権を倒したいと思っていた。 それくらいは毎日、顔を突き合わせていれば、私にだってわかる。 彼らはとにかく安倍政権が嫌いである。 何故そうなったのかと考えて私に最も合点がいく説明は、彼らが「出遅れた左翼たち」であるからだ。 彼らの多くはもともとノンポリだったと思う。 学生時代は、例えばテニス選手だったり、軟式野球の選手だったり、サッカー選手だったりする。 東京新聞だけでなく、今、左に傾いている人たちは、学生時代にスポーツに明け暮れた人が何故か多い。 つまり出遅れ左翼なのである。 出遅れて左翼になったからこそ、修正が利かない。 会社で幹部の地位に上り詰めてしまった以上、もはや修正する必要もない。 かくて頭が硬く、左に傾いた幹部が出来上がる。 加えて、記者はサラリーマンという事情がある。 上が言うことに逆らえば、自分の出世が危うくなる。 多くの記者は、いつか海外特派員に、デスクに、部長にという上昇志向を持っている。 部長になれば上昇志向が止まるのかと言えば、次は局長、あわよくば役員に、などと思っている。 だから上に行けば行くほど、上司の言うことに逆らわないようになる。 記者という仕事は一般企業と違って、売上高のような数字で評価されるような職業ではない。 欧米のように、記者が転職を重ねながらキャリアを高めていくシステムもない。 ほとんどが終身雇用である。 一歩間違えれば、記者職から営業部門などに飛ばされる場合もある。 だからこそ、上司に気に入られるかどうかが出世の鍵を握っている。 そんな中で「権力監視が使命だ」と言われれば、「政権打倒が使命なのか」と上司の意向を忖度する記者が培養されてくる。 逆に、私のような異端児になろうものなら、昼食を一緒に食べてくれる相手もいなくなるのだ。 やがて権力監視を政権批判と理解しても、誰も文句を言わなくなる。 一言で言えば、彼らがやっているのは批判のための監視だ。 批判ありきの監視である。 それが東京新聞に限らず、左派系メディアの現状ではないか。 私の観察では、東京新聞が左傾化したのは、東日本大震災と原発事故が転機だったと思う。 それまでは私のような論説委員でも社説を書いていた。 だが、原発反対運動が盛り上がったあたりから、編集の紙面が急速に反対派の機関紙のような色合いを帯びていった。 大集会があれば、1面を大々的に写真と記事で埋め尽くしたのが典型である。 これに対して、朝日新聞のような根っから左翼の新聞は、もともと「自民党政権批判こそが紙面の基本方針」だったのかもしれない。 そうだとすれば、紙面方針に同調できない朝日新聞の記者はさぞ息苦しいことだろう、とお察しする。 私の知る限り、朝日新聞や毎日新聞にも左翼でない記者はいる。 そういう記者たちは、何を生き甲斐に記者を続けているのかと正直、疑問に思う。 もしかしたら、朝日新聞に中途退職者が多いのは、息苦しさが理由の1つかもしれない。 機会があれば、私の番組にでも出演してもらって、ぜひ退職者の本音を聞いてみたい。 監視は手間暇がかかる取材作業でもある。 そんな取材を経て見出した政権の姿を批判するか、それとも応援するか。 それは監視とは別に評価する作業である。 ところが最初から監視＝批判としてしまうと、メディアはいつも必ず政権を批判しなければならなくなる。 それでいいはずがない。 何故かと言えば、自民党政権になったらメディアは必ず自民党を批判し、民進党政権になったら必ず民進党を批判するような話になってしまう。 政権は国民が選んだ結果だから、国民は自由にモノを考えて自民党政権を作ったり、民進党政権を作る。 だが、メディアの役割を政権批判と定義してしまうと、メディアは国民の選択と違って、政権がどっちに転ぼうといつも政権を批判せざるを得なくなる。 自由に考えているのは国民であり、メディアは国民の選択といつも反対方向に動くだけになる。 それではメディアから自由が失われてしまうではないか。 私は、メディアの価値は自由にあると思っている。 政権がどんな形になろうとも、メディアは自由に考える。 その結果、政権を批判する場合もあるし、応援する場合もあるだろう。 メディアが自由で柔軟、多様な評価を伝えることによって、国民もいっそう自由に考えられるようになる。 メディアは権力からも、逆に野党勢力からも自立している。 それこそが最も大切なのではないか。 私はそう考える。 2017. 14 18:37更新 東京新聞・望月衣塑子記者 私見や臆測織り交ぜ、的外れの質問を連発 「官房長官は出会い系バーで女の子の実態聞かないのか？」 産経新聞が「リーク」発言の撤回を求める東京新聞社会部の望月衣塑子記者は、加計学園問題に関する報道が過熱した６月以降、菅義偉官房長官会見に頻繁に出席するようになった。 最初に出席したのは６月６日午前の記者会見だった。 望月記者は前川喜平前文部科学事務次官への取材を基に１０以上の質問を連発。 前川氏の出会い系バー通いに関連して「官房長官が出会い系バーに行って、女の子たちの実態を聞かないのか？」と質問して周囲を驚かせた。 閣議報告や政府の公式見解を示す場である官房長官の記者会見は内閣記者会の主催で、原則として平日に１日２回、首相官邸１階の記者会見室で開かれる。 質問内容は内政や外交、経済など多岐にわたるため、各メディアの担当記者は、いかに質問を簡潔にまとめ、官房長官の見解をうまく聞き出すか、知恵を絞る。 ところが、望月記者は他メディアはお構いなしで質問を連発させる。 ６月８日には加計学園問題を２０回以上も質問し、会見時間は４０分に及んだ。 官邸報道室担当者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と耳を貸さなかった。 根拠が定かでない情報や私見を織り交ぜた質問も多い。 公表されているインフラ輸出に関する会議を「秘密会合」と表現したり、官邸幹部を「影の総理」と呼ぶなど「印象操作」と思えるような質問もあった。 菅官房長官も当初は丁寧な回答に努めていたが、「主観や臆測に基づく質問に答えることは控えたい」と対応するようになった。 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に関して望月記者が「米韓に金正恩委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているのか」と質問し、菅官房長官は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか」とかわした。 最近は内閣記者会の幹事社が朝日新聞の質問を打ち切ったことを問題視。 「官房長官側が打ち切りを打診したと聞いている。 事実か」とただした。 自らのツイッターには、質問を打ち切った記者の名を記し、「追及を拒む官邸に同調し、権力監視とは程遠い行為に目を疑う」と書き込んだ。 2017. 1 23:48更新 首相官邸広報室、東京新聞に注意 菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり 首相官邸報道室は１日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、８月２５日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。 質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。 加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「（計画に対する）認可の保留という決定が出た」と言及した。 獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。 官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた。 2017. 14 18:03更新 東京新聞・望月衣塑子記者の「リーク」発言に産経新聞が抗議 「事実無根だ」 ネット上の誹謗中傷は「言論弾圧を助長している」のか？ 東京新聞社会部の望月衣塑子記者による菅義偉官房長官記者会見での質問に関し、首相官邸報道室が東京新聞に注意喚起した問題で、望月記者は１４日の官房長官会見で「産経新聞になぜかリークとして記事が出た」と発言した。 産経新聞社は１４日、「事実無根であり、社の名誉と信用を著しく毀損するもので看過できない」として発言撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長宛てに送付した。 望月記者は８月２５日の官房長官会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する大学設置・学校法人審議会の答申について、正式決定・発表前にもかかわらず「認可保留の決定が出た」と発言した。 これを受け、首相官邸報道室は今月１日、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、東京新聞に対し、再発防止を求める注意喚起の書面を上村秀紀報道室長名で出した。 書面は、東京新聞官邸キャップの了承の上で内閣記者会の常駐各社に配布されたため、産経新聞は２日付朝刊で「官邸報道室 東京新聞を注意 『不適切質問で国民に誤解』」という記事を掲載した。 ところが、望月記者は１４日午前の官房長官会見で「注意文書のことが産経新聞になぜかリークとして記事が出て、これまでの官房長官とのやりとりもいくつも記事にされた。 個人への誹謗中傷が進んでいる。 言論弾圧を助長するかのようなネット上の誹謗中傷について、政府はどう受け止めているのか」と質問した。 菅官房長官は「官邸から圧力をかけたことは一切ない。 リークした事実も全く承知していない。 ネットの記載については政府はコメントを控えるべきだ」と答えた。 望月記者と官房長官のやりとりの詳報は次の通り。 ２００８年以降に、福田内閣、当時の町村官房長官以降、河村、平野、仙谷、枝野、藤村官房長官の会見をウオッチングしている記者さんの話を聞くと、質問の打ち切りですとか、手を挙げているのに打ちきりがあったという会見は、これまでかつてなかったとお聞きした。 毎日午前、午後、２回、官房長官という立場で政府の基本的な政策について、会見を開いている。 こうした官房長官という立場で、会見を２回も開いている国は、まずないということも承知している。 それと同時に、この４年数カ月の間に平均の会見時間というのは十数分でした。 分刻みで私はいろんな方にお会いしている。 東京新聞に送られた官邸報道室の注意文書の関連だが、私が執拗に質問していることもあり、長官の回答および、それが産経新聞さんにたびたび取り上げられるということが続いてきた。 こちらのやり方としても、反省する点は多々なのですが、注意文書のことが産経新聞になぜ、リークとして出て、記事が出て、またこれまでの官房長官とのやり取りも、いくつも記事にされていた。 政府からマスコミへの報道発表に関しては、公表予定日時が決まっている事案について、記者との間で報道解禁日時を約束した上で、事前に説明を行うことがある。 今回のケースも解禁日を指定した上で、事前に説明を行っていたが、それにもかかわらずネットにも流れているオープンな会見である官房長官会見の場で、約束した解禁日前に事前に説明した内容に言及する事案が発生した。 これが一部報道にリークされることで、ネット上で拡散し、結果として予想していたか、していないか分からないが、ネット上、ほかの手段に及んでも、さまざまな、いわゆる誹謗中傷が続いていると。 これ、ネット上の誹謗中傷者をよくチェックすると、やはり安倍政権の熱狂的な支持者の方もたくさんいらっしゃる。 それは、ネットにいろいろ書くというのは、それはいろんな方の自由であるということも事実じゃないでしょうか。 政府としてはコメントすることは控えるべき。
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