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本社所在地:東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋3F 会社沿革• 1982年(昭和57年)7月 東洋コンピュータシステム株式会社を横浜市金沢区に設立• 1993年(平成5年)10月 東洋テクノ株式会社を横浜市金沢区に設立• 1996年(平成8年)2月 東洋インフォネット株式会社を横浜市金沢区に設立• 1997年(平成9年)8月 東洋コンピュータシステム株式会社が大阪市西区に関西支社を設立• 1998年(平成10年)8月 東洋ユースウエアサービス株式会社を横浜市金沢区に設立• 2002年(平成14年)1月 東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社、日本オートマトン株式会社を株式移転により完全子会社化し、東洋アイティーホールディングス株式会社を川崎市川崎区に設立• 2002年(平成14年)12月 東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社化• 2005年(平成17年)4月 東洋テクノ株式会社がフィッシング詐欺対抗商品として「APMG(アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ)」をリリース• 2006年(平成18年)1月 東洋アイティーホールディングス株式会社の完全子会社4社(東洋コンピュータシステム、東洋テクノ、日本オートマトン、東洋ユースウエアサービス)を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更• 2006年(平成18年)5月 東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社化• 2006年(平成18年)10月 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社本店を東京都中央区八丁堀に移転• 2009年(平成21年)7月 ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニーとして独立• 2009年(平成21年)10月 Excel 業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」をリリース• 2010年(平成22年)7月 エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニーとして独立• 2011年(平成23年)1月 DIT America,LLC. を米国カンザス州に設立• 2013年(平成25年)2月 保険薬局総合管理システム「Phant's」のASPサービス事業開始• 2013年(平成25年)4月 愛媛カンパニーを松山市に開設• 2013年(平成25年)11月 東日本センターを仙台市青葉区に開設• 2014年(平成26年)7月 ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」をリリース• 2015年(平成27年)6月 東京証券取引所JASDAQ上場• 2016年(平成28年)5月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更• 2017年(平成29年)3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 事業内容•

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デジタル・インフォメーション・テクノロジー (3916) : 株価/予想・目標株価 [DIT]

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仮条件決定日/抽選申込期間 証券会社が提示する価格帯(仮条件)が決定する日が仮条件決定日です。 その後、抽選申込期間中(ブックビルディング期間)に申し込みを行う必要があります。 公開価格決定日/購入申込期間 公開価格決定日に、実際に投資家が購入する価格(公募価格)が決定します。 この価格が決定したら、購入申込期間中に「購入の意思表示」を行う必要があります。 払込日 購入には、払込日までにその証券会社の口座に必要な金額が入れておく必要があります。 (詳細は各証券会社でご確認下さい。 ) 上場日 株式市場で売買できるようになる日です。 上場して最初についた価格、初値がつきます。 仮条件決定日 5月28日 抽選申込期間 6月1日〜6月5日 公開価格決定日 6月8日 購入申込期間 6月10日〜6月15日 払込日 6月17日 上場日 6月18日• 想定仮条件/仮条件/公募価格 サイト内では価格の前に、"想"と記載しているのが「想定仮条件」(株式会社フィスコ分析によるレンジ予想)、"仮"と記載しているのが「仮条件」となり、特に記載がないものが「公募価格」となります。 「仮条件」とは、投資家が購入する価格(公募価格)を決めるため、証券会社が提示する価格帯のことです。 この価格を基にブックビルディング(需要申告)が行われ、実際に投資家が購入する価格、公募価格が決定されます。 抽選申込に必要な資金 「仮条件」の価格帯を基に、売買できる最少株数である「1単元」を申し込む場合に必要な資金を算出したものです。 多くの銘柄は1単元が100株となっており、IPO株購入に最低限必要な資金の目安となります。 初値/初値騰落率/初値売り利益 「初値」とは上場して最初についた価格のことです。 「初値売り利益」は初値で売った場合に得られる利益の額を算出したもので、「初値騰落率」は公募価格に対する上昇・下落を率で表したものです。 1倍〜17. 3倍〜38. 5倍(連) 仮条件 1,200円〜1,300円 抽選申込に必要な資金 12. 0万円〜13. 2% 初値売り利益 320,000円 (初値 4,500円 - 公募価格 1,300円) x 1単元(100株)• 公募株/売出株/OA/当選株数 「公募株」とは、IPOで新規に発行される株のことです。 また「売出株」とは、大株主などが保有する既に発行されている株で、IPOで売出される株のことをいいます。 「OA(オーバーアロットメント)」は、需要の状況に応じ、証券会社が売出す株のことで、証券会社の裁量によるため、実施されない場合もあります。 想定公開規模 IPOによって市場から調達される金額規模のことで、上場規模の目安としても利用されます。 1単元 売買できる最少株数のことです。 多くの銘柄は1単元が100株です。 投資には1単元に株価をかけた金額が必要となります。 当選本数 当選株数を1単元で割った数で、当選本数の多い少ないの目安となります。 抽選状況・抽選方法により当選本数は異なる場合がありますので、あくまでも目安としてご利用ください。 5億円〜7. 6億円 (OA含む) 1単元 100株 当選本数 5,520本 IPO取り扱い証券会社 IPOは取り扱いがある証券会社ならすべての抽選に申し込めるわけではありません。 なぜなら、IPO株ごとに取り扱い証券会社が異なってくるからです。 IPO株はそれぞれの取り扱い証券会社で口座開設を行い、申し込む必要があります。 割当率/割当株数 IPOは証券会社ごとに割り当てられる株数(販売する株数)が異なります。 通常は、公開価格を決めたりする中心的な役割を担う証券会社「主幹事証券会社」最も多くなります。 (サイト内では主幹事と表記さます。 )ただし、人気銘柄などは、主幹事証券への申し込みが集中する可能性もあり、主幹事以外の取り扱いの多いネット証券などで申し込むのも一つの手です。 証券会社 割当率 割当株数 口座開設期間 開設申込 SMBCフレンド証券【主幹事】 85. 2% 470,400株 - - 5. 2% 28,800株 最短翌営業日で開設・取引開始まで 東洋証券 2. 6% 14,400株 - - 岡三証券 2. 6% 14,400株 - - 1. 7% 9,600株 最短5日で開設・取引開始まで 0. 9% 4,800株 最短4営業日〜1週間程度で開設 0. 9% 4,800株 - いちよし証券 0. 9% 4,800株 - -• ネットセキュリティ関連の小型案件 期待度 3 (株式会社フィスコ) ジャスダック上場の小型案件として公開価格を上回る堅調な初値形成となりそうだ。 9%高にとどまったことが意識される可能性がある。 ただ、リンクバルは公開価格が20億円超とやや大型の案件だったことが初値の重しとなった面もある。 今回は小型案件として一定の初値買いを集めそうだ。 インターネット・セキュリティ関連の銘柄として個人投資家の関心が向かう可能性もある。 公開規模については7億円強となる見込みで、小型に位置付けられる。 創業家及び関連会社が発行済株式の50%強を保有しており、ベンチャーキャピタルの保有分は少ない。 ただ、大株主の保有占有率が比較的低い印象で、既存の少数株主の売り圧力がやや気になる点ではある。 事業の詳細 事業としては、(A)ソフトウェア開発事業及び(B)コンピュータ販売事業を営んでいる。 (A)ソフトウェア開発事業 (A1)ビジネスソリューション事業 (A1a)業務システム開発事業 金融業・通信業・流通業・運輸業等の幅広い分野において、エンドユーザーやSIベンダー、顧客の情報システム子会社からの受託開発を中心に行っている。 (A1b)運用サポート事業 主要取引先は、通信キャリア、人材総合サービス会社、及び航空会社系情報システム会社となっている。 (A2)エンベデッドソリューション事業 (A2a)組込み開発事業 モバイル機器、車載機器、情報家電機器及び通信機器等のソフトウェア開発を行っている。 (A2b)組込み検証事業 製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っている。 (B)コンピュータ販売事業 同社及び子会社の東洋インフォネットがカシオ情報機器の代理店として、カシオ計算機製の中小企業向け事務処理コンピュータ「楽一」の販売を主として行い、他商材も併売している。 株主構成 株主名 保有株数 保有シェア 市川 憲和 1,076,030株 30. 2% NIインベストメント株式会社 500,000株 14. 0% DIT社員持株会 310,635株 8. 7% 市川 聡 260,000株 7. 3% 進藤 稔 124,965株 3. 5% 中島 久幸 51,980株 1. 5% 株式会社三菱東京UFJ銀行 50,000株 1. 4% 株式会社フォーカスシステムズ 35,000株 1. 0% カシオ情報機器株式会社 35,000株 1. 0% エヌ・ブイ・シー・シー五号投資事業有限責任組合 35,000株 1. 0% 株式会社横浜銀行 35,000株 1. 0% 合計 2,513,610株 70.

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会社概要 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 3916 の会社概要。 社名:デジタル・インフォメーション・テクノロジー 代表者:市川 聡 資本金:453,156千円 上場市場:東証1部 上場年月日:2015年6月18日 単元株数:100 平均年齢:37. 30歳 平均年収:5,330千円 【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc. 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんなの株式』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

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