コロナ公務員給与カット。 【新型コロナウイルス】公務員はコロナ禍で収入が減る民間に合わせる気はないのか|日刊ゲンダイDIGITAL

コロナの影響で公務員の給料削減やボーナス減給は決定的

コロナ公務員給与カット

「が怖くても出勤しないといけない。 」 「日々の業務が忙しいのに、コロナ支援の業務もしないといけない。 」 「ローテーション勤務で1日の職員数は減ったが、仕事が増えている。 」 この1ヶ月ほどで、上記のような声を聞くことが増えました。 の感染拡大により、地方公務員には本当に多くの業務が増えました。 そして、私たちがに感染してしまうことで、地域支援や住民サービスに大きな影響を及ぼすことに繋がってしまいます。 実際に「市役所閉鎖」となり、住民サービスが出来ない体も出てきました。 つまり、体においては、に感染しないための働き方が求められています。 その結果、地方公務員にも様々な働き方が特例的に認められ出しています。 では、具体的にどのような変化が起きているでしょうか? 今回は、が及ぼす地方公務員の働き方への影響について、ご紹介します。 地方公務員の働き方も変わってきた! 感染防止のために、地方公務員においても働き方が変化してきました。 まずは、地方公務員の働き方の主な変化について、ご紹介します。 時差出勤 の影響により、全国的に「時差出勤」を開始した体が増えました。 富田林市の時差出勤では、9時から17時半、9時半から18時、10時から18時半の3つから選ぶことができます。 更に、私の知る限りでは、8パターンの時差出勤を選択できる体もあります。 現在の時差出勤の運用は、おそらく緊急事態宣言解除までの期限付きの臨時運用が多いと推察できますが、今後、事態が長期化したり職員のマネジメントや業務遂行において問題が生じなければ、全国的に本格的な導入・運用が進んでいくでしょう。 ローテーション勤務(2交代勤務) 「ローテーション勤務」とは、出勤と在宅勤務を交互に繰り返す勤務形態です。 感染による「行政機能の停止」を避けるために、ローテーション勤務を実施する体が増えてきました。 2つのグループがしないように勤務することで、一方の班に感染者が出ても、他方の班で業務が対応できるようにしています。 この「ローテーション勤務」は、おそらく今回のによる緊急事態の一過性の対応となります。 実際に、1日あたりの職員数が半分になることで業務遂行が困難になってきたり、一部の業務では縮小せざるを得ないなどの影響が出ています。 が落ち着いた際には、多くの体でローテーション勤務も停止されると思っておいても良いでしょう。 在宅勤務やリモートワークの導入 ローテーション勤務と並行して各体で増えた働き方が、「在宅勤務」や「リモートワーク」です。 実際に本格的に導入するとなれば、パソコンなどの「ハード整備」や個人情報の「セキュリティ管理」などの課題がまだまだあります。 しかし、今後は「在宅勤務やリモートワークを導入出来る部署から本格的に導入する」などの事例も増加すると推測できます。 また、ZOOMなどを活用したWEB会議やオンラインナーも広がりを見せています。 住民が主体的にオンラインツールを活用して、地域の皆さんでコミュニケーションをとる事例も生まれてきています。 このオンラインへのシフトが、私たち地方公務員の働き方を根幹から変えるきっかけになるかもしれません。 窓口対応の変化 多くの体で、窓口業務を縮小した対応を行っています。 ローテーション勤務による職員数減少の影響もあると思いますが、感染防止のために「対面対応」を極力しないようになったためです。 その結果、インターネットでの事前手続きやインターネットから申請書をダウンロードして郵送するなどの対応が広がっています。 体によって、郵送での申請書提出を推奨している体やオンライン手続きに向けて準備を進めている体など、取り組みは様々です。 窓口対応については、今後更に各体の個性溢れる変化が出てくると考えられるので、皆さんも是非動向に注視してみてはいかがでしょうか。 勝手に予想!今後の地方公務員について の影響を受けて、今後地方公務員の働き方などがどのように変わっていくのかを考えてみました。 大幅で長期的な給料カット! 「働き方」とは少し視点がズレますが、大幅で長期的な給料カットは間違いなく起きるでしょう。 まず、8月の勧告で大幅な給与減額改定が出ると考えられます。 そして、各体の11月・12月議会で承認されて、給与減額改定が成立します。 細かい流れは「」をご参照ください。 おそらく4月遡及の改定となるので、12月か1月給与に大幅な影響が出ると想定できます。 公務員の給料は、「民間企業の給与水準」を基準としています。 そのため、公務員だけ何もないということはあり得ません。 タイミングとしては少し遅くなりますが、確実に給料カットが起きます。 地方公務員の皆さんは、今から給与カットのことをしっかり念頭に置いておきましょう。 行政手続きの電子化やAI化が急速に進む! 私は、今後急速に、行政手続きの電子化やAI化が進むのではないかと感じています。 むしろ、このタイミングで普及しなければ、もう電子化やAI化が進むことはないとも思っています。 より利便性の高い住民サービスを提供するためにも、今のタイミングだからこそ、多くの体での検討・試行・導入を進めてほしいです。 その中でも、私が特に注目しているのは、株式会社グラファーの事例です。 の住民票請求事例をはじめ、現在大きな注目を集めています。 デジタル行政サービスの先駆的な動きとして、是非皆さんもチェックしてみてください。 仕事の選別! 今回ので、「本当に必要な仕事」と「なくても大丈夫な仕事」がはっきり分かれるでしょう。 しばらくの間は、「本当に必要な仕事」と「コロナ支援業務」が軸になると考えられるため、「なくても大丈夫な仕事」は停止又は中止へと変化していきます。 また、当面は新規事業を起こしにくい風土になるかもしれません。 「住民にとって、今本当に必要な仕事は何か?」が問われる時代が当分続くでしょう。 在宅勤務やリモートワークの浸透! 先ほどもお話した「在宅勤務」や「リモートワーク」が広がっていくでしょう。 もちろん、いきなり「全庁的に実施」とはいきません。 企画部局を筆頭に、導入しやすい一部部局から「在宅勤務」や「リモートワーク」が浸透してくると想定しています。 私は、休職中の職員の復職プログラムとして、「在宅勤務」や「リモートワーク」を導入しても良いのではないかと思っています。 ただし課題として、「文書管理の電子化」が最低条件となります。 わざわざ決裁をもらうためやハンコを押すための出社するのであれば、意味がないです。 「押印」の形を「」などへと変換していくことも、大きなポイントかもしれません。 いずれにしても、「文書管理の電子化」は急務の課題となります。 今後、「在宅勤務」や「リモートワーク」はどこまで実現するか、わかりません。 もしかしたら、公務員の仕事の性質には馴染まないかもしれません。 しかし、今後間違いなく議論の一つになってくるので、今から注目してイメージを沸かしておいても良いでしょう。 以下の記事は、ひとつの参考になると思います。 皆さん是非ご覧ください。 まとめ 今回は、が及ぼす地方公務員の働き方への影響について、ご紹介しました。 私がひとつだけ気になっていることは、このの影響化で、大型のや風水害が起きた時に何が起きるのかということです。 おそらく、まだ多くの体がこの想定を「組織」として完全にはできていません。 そのため、私たち一人ひとりが「どのように動けば良いか?」を常に想定しておくことも大切な時期です。 まずは、「地方公務員」だからこそ出来ることを皆さんそれぞれ考えてみませんか? こういう時こそ多くの体で、受け身にならずにポジティブに住民に寄り添った取り組みが出来る風土になれば良いなと思います。 また、給料の大幅カットや世間の公務員叩きの声などから、離職する地方公務員も出てくるのではないかと危惧しています。 働き方にも変化があり、これからも心身ともに大変な時期が続くと思います。 そんな時こそ皆さんで手を取り合って支え合っていきましょう。 一緒に頑張りましょう。

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コロナで保育士の「給与4割カット」は大問題だ 混乱の中、間違った運用が横行している

コロナ公務員給与カット

保育士たちが窮地に立たされています(写真:mits/PIXTA) 新型コロナウイルスの影響が、労働者の給与や雇用に及んでいる。 営業自粛で休業となり、給与が減っているのは、企業や店舗に勤める人だけではない。 働く親を支える保育士の賃金カットが行われ始めている。 登園する園児が少なくなったことで休業となった保育士から「賃金カットされた」「無給になった」「給与がどうなるのかわからない」という不安の声が聞こえる。 各関係者への取材から実態に迫る。 「特別休暇で時給は出ますから」 「もし賃金カットされるのであれば、たとえ来るなと言われても出勤するだろう」 都内の私立の認可保育園で働く保育士の佐藤真一さん 仮名、32歳 の気持ちは穏やかでない。 というのも、新型コロナウイルスの感染予防で登園を自粛する園児が半数を超えてきたため、園側から「特別休暇を取ってください」と言われたからだ。 佐藤さんはフルタイムで働いているが、1年契約を更新する非常勤職員だ。 時給は1200円。 月収は20万円に満たず、手取り十数万円で1人暮らしをしている。 普段から家計を切り詰めて生活しているが、収入減となれば打撃が大きい。 園長からは、「特別休暇で時給は出ますから」とは言われたものの、確実に100%保障されるのかどうか、聞けなかった。 佐藤さんは「もし要求するようなことを言って煙たがられれば、次の契約更新がなくなるのが怖い」と胸の内を語る。 4月7日の政府による緊急事態宣言を受け、東京都は区市町村に向けて保育園の対応を通知。 感染防止のため休んで家にいられる保護者には登園を控えてもらうようお願いし、「保育等の提供を縮小して実施すること」と、「医療・交通・金融・社会福祉などの社会生活を維持するうえで必要なサービスに従事し休むことが困難な保護者には確実に保育を提供し、感染症防止に万全の対策をすること」を要請した。 その他、個別の事情に応じて保育することとしている。 区市町村によっては原則として「臨時休園」にしている。 「自粛要請」の地域と同様、休めないなど個別の事情に応じて保育は受け付ける。 佐藤さんが勤める保育園がある自治体では保育園は休園にはならず、原則開園して保護者に利用自粛を求めている。 緊急事態宣言が発令されて1週間も経つと、次第に登園児が少なくなり、保育士全員が出勤しなくてもいい状態となった。 そこで園長から、交代で休みをとるよう命じられたのだった。 新型コロナウイルスの感染者が増えてからというもの、佐藤さんは日々の保育で強い緊張を強いられている。 「密閉、密集、密接の『3密』を避けましょう」と言われても、保育園では子ども同士も、子どもと保育士もどうしても密着してしまう。 もしも感染者が出るなど、何かあれば保育園が非難されかねない。 子どもが保育士に甘えて抱きつくことも多い。 給食やおやつの時間にテーブルを離し、昼寝の時間も1メートル間隔で布団を敷くが、感染予防にも限界がある。 送り迎えにくる保護者の全員がマスクを着用しているわけではない。 子どももマスクをつけていられるのは年長クラスくらい。 不織布マスクを使い捨てするよう園から指導されるが、そのマスクの園からの支給はなく、調達は保育士自身に任されている。 マスクは当然そう簡単には手に入らず、佐藤さんはやむなく手持ちの不織布マスクを煮沸消毒して繰り返し使う。 「ニュースで『8割、人との接触を減らさなければいけない』『stay at home』というコメントが流れるたびに、保育園では絶対に無理。 園児も保護者も、保育士だって、家にいたほうがいい。 けれど、今でも3分の1から半数近くの子が登園している。 矛盾を感じる」 最近、高熱を出して休む子がいた。 昼寝中にゲホゲホと激しく咳き込む子もいて、誰が感染していてもおかしくない。 いつもは登園する親子を笑顔で迎えるが、今は「なんで登園するのだろう」「なぜ自治体は休園にしてくれないのだろう」と思ってしまい、笑顔になれないという。 とはいえ、自分から勤務を休みたいと言ってしまえば、その分の給与が減ってしまう。 佐藤さんは「保育士の仕事にはやりがいがあるが、賃金は低いと諦めてきた。 こんな思いをしながら働いてきて、もしここで賃金カットされるのであれば、保育士は完全に使い捨てだ」と感じている。 佐藤さんのような不安を覚える保育士は、決して少なくない。 都内の別の認可保育園で保育士として働く横田理恵さん 仮名、30代 の認可保育園では、出勤しない日は「特別休暇」となり、非常勤の給与は6割、正職員は基本給のみ支給されることになった。 横田さんは子育て中のため非常勤職員として働いているが、幸い、夫の収入は安定している。 「自分の子の面倒を見るため早番や遅番はできず、普段から同僚並みには働いていない。 だから、私の場合はしかたがない」と受け止めている。 しかし、同僚の独身の非常勤保育士は「給与が6割になったら生活できないから休めない」と悩んでいる。 こうした例は他にもあり、あちこちから「保育士が交代で休むよう命じられ、出勤しない日は給料が6割になると言われて困っている」という声が聞こえる。 「ノーワークノーペイ」は適切なのか 普段、保育士を比較的いい待遇で雇用している保育園でも、「ノーワークノーペイ」の考え方を取る園は少なくない。 実は、こうしたコロナ関連による休業で賃金がカットされるのは適切な対応とはいえない。 社会福祉法人や株式会社などが運営する私立の認可保育園には、園児の年齢や地域、保育園の定員規模によって保育に要する単価を指す「公定価格」に基づいて計算された運営費である「委託費」が、国、都道府県、市区町村の税金と保護者が支払う保育料から支給される。 これは毎月1日の在籍児数に基づいて計算される。 委託費の8割が人件費であり、国が示す2020年度の保育士の年間賃金は全国平均で395万円となる 処遇改善費や法定福利費を含まない。 委託費は基本的な人件費、事業費、管理費となる運営費のほか、保育の体制に応じて「加算」がつく。 例えば、3歳児の保育士配置基準は子ども20人に対して保育士1人 20対1 だが、それを15対1にして人員体制に厚みを持たせている場合は加算がつき、保育園の収入が増える。 もし、コロナの影響で保育士が出勤できず要件を満たせなかったとしても、特例として加算分も減らさずに支給される。 市区町村からの自粛要請に合意し、登園する園児の数に見合った保育士の人数だけ出勤とする場合の休業者や、感染者や濃厚接触者の休業、休園のいずれの場合でも、給与を減らさず支給するものと想定して委託費を減らさずに支給している。 ノーワークノーペイという状況は想定していない」としている。 つまり、国は人件費を含む運営費を満額出しているのだから、「ノーワークノーペイ」という判断は好ましくないのだ。 ちなみに、公立保育園で働く保育士が休業した場合、少なくとも常勤職員は満額の給与が支払われる。 国家公務員については常勤・非常勤を問わず有給 賃金100% となる。 保育士は地方公務員になるため、実際の非常勤の支給範囲は各自治体が決めているが、総務省は「常勤・非常勤を問わず国家公務員と同様の有給 賃金100% にするよう助言している」と話す。 そもそも「雇用調整助成金」とは、雇用維持のための対策として、売上高が前年同月比で5%以上低下した事業者で、労働者を1人も解雇せず休業を行った場合に、1人1日当たり8330円を上限に助成金が企業に対して支払われる フリーランスは個人が直接申請。 厚生労働省によれば「例えば、保育園のなかでも、公費による収入がない認可外保育園であれば、登園自粛や休園に伴い利用料を保護者に返金するなどして前年同月比で5%収入が減るなどの要件を満たせば、雇用調整助成金を申請できる。 一方、認可保育園の場合は、公費にあらかじめ人件費が含まれ、売り上げに当たる『委託費』が100%保障されており『売り上げ』は減らないため、要件を満たさず、雇用調整助成金の対象にはならない」と説明する。 また、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」は、小学校や保育園に通う子のいる労働者 保護者 が、子の預け先が休業したことで休業を余儀なくされた場合の賃金補償となる。 認可保育園で働く保育士が子をみるため休んだとしても、認可保育園に満額の人件費が払われている以上は、公費の二重取りになる可能性がある。 本稿執筆時点、内閣府は「正式見解を準備しているところ」としている。 内閣府はホームページに公開している「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休業等した場合の「『利用者負担額』及び『子育てのための施設等利用給付』等の取扱いについてFAQ」で近く、正式見解を公表する予定だという。 コロナで露呈した「委託の弾力運用」の問題 筆者が今回取材するなかで、「休むと賃金が6割になる」という傾向があった。 これは、労働基準法の「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」 第26条 を意識して応用したものと見られる。 しかし、そもそも、今回のコロナ問題で国が「従前通りに給与を支払うことを想定して人件費を含む公定価格を減らさない」のだから、賃金カットは適切でないと言え、保育士は少なくとも委託費に計上されている賃金の100%を主張できるはずだ。 コロナ関連での休業中の賃金額について、事業者の対応でブラック保育園かどうか見極められるだろう。 介護・保育ユニオンの相談員の池田一慶さんはこう指摘する。 「公衆衛生を守るという観点から、一義的には、国がどのような職種でも一律で休業手当をつけて給与を補償すべきだ。 特に保育士についていえば、人件費を含む委託費が行政から100%出ているのであれば、きちんと休業補償しなければならない。 一人ひとりの生活があるのだから、正規・非正規を問わず賃金は100%補償されるべきだ」 そして、保育に詳しい東京きぼう法律事務所の寺町東子弁護士はこう見る。 「委託費が100%支給されている以上、補助金という性質からも、 受け取った 人件費分はすべて人件費に充てるべきだ。 委託費が適切に使われなければ補助金適正化法に違反する可能性もあり、違反すれば罰則もつく。 ただ、園によっては一部の保育士にだけ出勤を求める場合もあり、出勤する保育士は職場での感染リスクを負うが、現時点では公費から危険手当が出るわけではない。 自宅待機を命じている保育士にも一定の賃金を支払ったうえで、一部を危険手当として出勤している保育士に充てるのも合理的ではないか」 コロナ禍の混乱に乗じて保育士の賃金カットが行われるのは、筆者が以前から問題視してきた「委託の弾力運用」が根底にある。 国の規制緩和によって2000年以降、私立の認可保育園では委託費の8割を占めるはずの人件費を他に流用できるようになり、行政から受け取った人件費を満額使わず、保育士が低賃金になる問題が起こっている。 介護・保育ユニオンの池田さんも「この10年、20年の間で見過ごされてきた委託費の弾力運用の問題が、コロナという緊急時に露呈した。 早急に見直さなければならないだろう」と指摘する。 繰り返すが、今回のコロナ禍の影響で出勤しなくても給与が満額支払われるよう、国は保育園に従前通りの人件費を支給している。 前述した「公定価格」は認可保育園のほか小規模保育園などにも定められており、処遇改善加算などの加算も含めて全てが支給される。 もし給与カットされている場合は、勤め先の保育園に理由を尋ね、その理由によっては交渉したほうがいいかもしれない。

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公務員のメリット、給与はいくら?

コロナ公務員給与カット

3の方もおっしゃってますが、国会議員は人気商売だからそういうパフォーマンスが必要なのです。 個人的にはまったく馬鹿馬鹿しいと思いますけど。 彼等の「報酬」はそのまま彼等の個人的な収入になるのではなく、かなりの部分が事務所の維持や私設秘書の雇用に使われています。 その財源を削ってしまったらたとえば私設秘書を1人クビにしなきゃならなくなってその分仕事が回らなくなる。 特別立法やら景気対策やら、やらねばならぬことが山積みなのに数十億円浮かすためにそんなことしてもらいたくない。 数十億円は大金ですが経済対策は108兆円、我々の金銭感覚でわかるよう桁を合わせると、108万円の借金に対して数十円です。 しおらしいポーズとって人気取りするより、とにかく仕事しろよと声を上げて言いたい。 話を本筋に戻します。 公務員の給料は、少なくとも国家公務員については、元々法的な枠組みがあります。 人事院が民間の給与を調べて勧告を出す、基本的にそれに従って上下します。 つまり世の中全体が不況で民間の収入下がれば公務員も下がる。 相対的に公務員が高いときだけ注目されますが。 一方で、東日本大震災の直後の野田政権がやったように、時限付きの特別法を作って給料下げるということはあり得ます。 本来、公務員はストライキが禁止されているなど基本的人権が制限されているから代わりに人事院があって人権侵害にならぬようにしているのですが。 普段は人権ガーと言ってる左巻きの政党のほうが、妙にこういうことはやりたがる。 今は自公政権ですが野党が旗振りして世論がそういう論調になれば、またやるんじゃないでしょうか。 8割ぐらいだと思います。 地方公務員なら10割ですが。 まず、感染研究所、国の機関病院の医師や職員は、コロナ問題で超過している医療費分を補填するために大幅な人員整理や給料の減額が行われるでしょう。 次に各検疫所は海外渡航が減少しているという理由で、給料の減額、雇用形態の転換(正規職から非正規職へ)で人件費が下がります。 観光や外国人に関係する職種の公務員も人員整理、給料の減額、雇用形態の転換、契約の打ち切りが増えるでしょう。 人の移動が減少たり、光熱費の使用が減少している事から、道路や社会インフラ系の職種も減額、等が行われると思います。 それと、大学などの教育機関はオンライン授業が可能であることから、大学は大幅に減るでしょう。 東大さえ残して、他の大学や研究機関を廃止ぐらいが起こっても不思議ではないです。 次に地方公務員ですが、大阪は絶対に減らすので、10割です。 それでなくても、地方自治体が運営する病院はコロナ問題で経営悪化しているので、コロナが終息する前に潰れる所が幾つか出て来るでしょう。 潰れたら、入院患者は他の病院へ転院、受け入れた病院でも経営悪化という連鎖が起るでしょう。 そうなったら、医療や福祉に関係する公務員を大量に解雇できます。 そもそも、軽症者(呼吸器が不要な状態)は自宅療養を行えたり、福祉施設や介護施設で蔓延したら在宅介護となったり、オンライン診療が行えるのであれば、医療や介護に関連する予算は不要でしょう。 そう考えるのが、財務省です。

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