桜 を 見る 会 反 社会 的 勢力。 桜を見る会の問題から逃げるため、反社会的勢力の定義まで捨て去った国民

政府「反社会的勢力の定義は困難」を閣議決定に怒りの声が殺到

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安倍昭恵夫人と半グレリーダーA氏が握手 昭恵夫人とツーショット写真を撮影した半グレのリーダーについてFLASHは次のように報じています。 彼らが利用するのは、 半グレグループのリーダーであるA氏が、 安倍昭恵首相夫人(57)とがっちり握手をしている写真だ。 「A氏とその取り巻きは、 石垣島では有名な半グレグループです。 この写真を見せられたのは、 今年(2019年)、 A氏が『桜を見る会』に参加した直後でした。 政治家との人脈を誇示するために、 昭恵夫人との写真を仲間の半グレや取引先にばらまいているのです」 (B氏) A氏とは何者なのか。 彼を知る会社社長は、こう話す。 「もともとは、 大阪の格闘技団体の代表だった人物です。 「彼は、『大阪の半グレ集団の初代トップ』といっていい存在でした。 凶暴さで有名でしたが、 大阪で暴力団関係者と揉めて、 沖縄に逃げたと聞いています」 (前出・社長) (2019年12月11日配信) 上記の通り、A氏は石垣島を拠点に活動する半グレのようです。 ちなみに、A氏は昭恵夫人だけではなく菅官房長官とも記念写真を撮っていいます。 一体、このA氏とは誰なのでしょうか? 世間の反応 安倍が隠蔽せず、証拠隠滅せず、 安倍が招待した客の名簿を出せばいいだけの話。 自分の身が潔白なら自分が招待した客の名簿を出せるはず。 なぜ出さないのか? だせない理由でもあるのか? この会には税金が使われてますが、 まさか自分のお友だちや自分の支持者、 有権者を税金で会に招待などしてないでしょうね? 何万という人が参加する桜を見る会で、 一人一人の身辺を調査して認識するのは不可能だと思うけど、 この人は、一国の総理夫人にしては これまでの言動も今回の言動に関しても少し脇が甘い気がする。 安倍昭恵は私人、 反社定義できないと勝手に閣議決定したもんね。 私人の安倍昭恵にも多額の税金が注がれてるし、 税金で行う桜を見る会では安倍昭恵枠があったそうだが… これの宣伝をOKと政府が黙認するのかね? 安倍は約200日以上の予算委員会審議拒否と7年間以上の記者クラブでの会見拒否… 逃げて、責任転嫁せずに説明責任に答えろ。 『税金』を使っているくせに 領収証、名簿、データなど証拠となるものはありませんで通ること自体がおかしい。 国民が納税した『税金』なのに、 政治家は自分たちの財布と勘違いをしている。 一般企業だったら税務調査入って即アウトなのですが… いいですね、公務員は。

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桜を見る会に“反社会的勢力の皆様“参加…宮迫と同じの声も

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多額の公費を投入した公式行事にもかかわらず、 安倍晋三首相の後援会関係者約850人が招かれていた事実が発覚し、来年度の開催は中止になった。 安倍首相が前日に地元支援者を招いて開いた夕食会の会費と実費が乖離しているとの疑惑もある。 さらに、内閣府が今年の招待名簿を早々に破棄したことも批判を浴びている。 その後、出席者はTwitterやFacebookなどのSNSに投稿した画像を一斉に消去した。 名簿に載っていてはいけない名前でもあったのだろうか。 写真に写りこむ反社会勢力 インターネット上などでは、この問題がメディアに取り上げられ始めた頃から、出席者のSNSの洗い出しが始まった。 その結果、芸能人や起業家などのアカウントがまとめサイトなどでさらされ、炎上し、各自削除対応に追われている。 いずれも、どのような基準で招待客を招いていたのかを政府が明確に公表していないことが原因だ。 菅義偉官房長官は13日の会見で、「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。 予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行うこととし、来年度の桜を見る会は中止をすることにした」と釈明した。 つまり、「招待プロセスを透明化しなければならない」ほど「不透明な招待」が行われていたということだ。 東京都内の飲食店業界関係者が明かす。 「拡散されている写真に西日本の半グレ界でかなり有名な人たちが複数写っていて、びっくりしましたよ。 すでにチームを解散していますし、今はカタギですが、数年前はそれなりに業界で顔を知られていました。 最盛期には、あの関東連合とも付き合いがあったそうですしね。 まったく関わりのない事業者は少ないでしょう。 だから、『反社と会ったことがある』『飲んだことがある』くらいの人間がいても驚きません。 でも、ガチでその筋の人間が総理大臣主催の観桜会にいるなんてちょっと考えられませんよ。 なんの功績で、どんな業界の代表として呼ばれたんでしょう。 まさか極道の代表とかいいませんよね」 今年の招待客は約1万8000人。 出席者全員の「身体検査」を短期間で行うには少々難しい数字ではある。 招待客の選定は内閣官房と内閣府が各省庁に推薦依頼を行い、取りまとめを行っていたという。 そもそも政府は、暴力団対策法で厳しく反社会勢力と市民社会の接触を戒めている。 にもかかわらず、公費を使った催しに反社会勢力の人物を招待してしまうのはいかがなものなのか。

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「桜を見る会」の“反社会的勢力”参加で菅官房長官が「反社の定義定まってない」と大嘘! マルチ企業の招待でもさらに黒い疑惑|LITERA/リテラ

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問題だらけだ。 なのに、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは、ごまかして逃げようとしている。 ごまかしを許さないために野党が物証をつかもうとすると、「いつまでも、くだらないことを」と外野から非難の声が上がる。 しかし、ことは公職選挙法と政治資金規正法の違反に首相が問われているという問題だ。 さらに、要人や功績・功労のあった人々を招待する「桜を見る会」に、反社会的勢力の関係者が参加していた疑いも出ているが、それも名簿がないからと検証できていない。 「いつまでも、くだらないことを」と言う人は、非難の矛先を野党に向けようと躍起になっている。 だが、さっさと問題を収束させたいのであれば、ホテルに明細書を出させろ、首相は招待者名簿や受付票を探すよう指示しろ、野党の質疑にきちんと答えよ、と言うべきだ。 そう言わずにあえて問題の焦点をぼかそうとする人の意見に、惑わされるべきでない。 (法政大学教授、国会パブリックビューイング代表=上西充子) * * * 森友問題、加計問題、統計不正等々、首相官邸の不適切な関与が疑われるさまざまな問題がこれまでにあったが、どれも官邸が関与したとの決定的な証拠がなく、官僚が勝手に忖度したかのように処理されてきた。 けれども、前夜祭の夕食会は安倍晋三後援会が主催したものだというし、「桜を見る会」の主催者は首相だ。 自分は知らなかったと言い逃れることはできないし、ブログや写真、証言など証拠はそろってきている。 問題は、わかりやすい。 ホテルニューオータニの立食パーティーが会費5000円というのはあり得るのか、唐揚げを増やせばできるのかとか、ホテル発行の明細書はなぜないのかとか、後援会関係者はなぜ「桜を見る会」の開門前にセキュリティーチェックもなく入場し先に記念撮影できたのかとか、来年の招待者が決まる前になぜ今年の招待者名簿は廃棄したとされているのかなど、常識に照らして「おかしいだろ、それ」と判断できることが多い。 そこがこれまでの問題と違う。 けれど、ごまかしの手法はこれまでと似通っている。 だから、不都合な事実を前にしたときに首相や閣僚らがどうごまかそうとしているのか、この機会にしっかり把握しておこう。 そうすれば、「あの時もそうだった」と思い起こすことができるし、これからも「またその手法を繰り返す気か」と気付くことができる。 今回も「等」が大活躍した。 「桜を見る会」の開催要領では、招待範囲として皇族や各国大使、衆参両院議長、閣僚、国会議員、都道府県知事などのほか、「その他各界の代表者等」とあるのだが、安倍事務所が募集した後援会関係者などは、その「等」に大勢、含まれていた。 11月8日の参院予算委員会での田村智子議員(共産党)の質疑によれば、2014年の参加者数は1万3700人。 19年には1万8200人に膨れ上がり、支出額は3005万円から5520万円に大幅に増加した。 これは予算の3倍を超えた。 官房長官は、招待者の基準の見直し検討を表明した11月12日の記者会見で、「等」にはどのような人が含まれるのかと問われ、 「 各界においてさまざまな功績・功労のあった方々などを幅広く招待できるよう『等』を付けているものであり、特定の分野やカテゴリーを想定しているものではないというふうに承知をしております」 と答えた。 この時点で、官房長官は首相などによる推薦枠の存在を認めていなかったが、同月20日の衆院内閣委員会で19年の招待者には、昭恵夫人の推薦を含む首相側の推薦が約1000人、麻生太郎副総理兼財務相、官房長官、官房副長官からの推薦が計約1000人、自民党側からの推薦が約6000人に上っていたと答弁するに至った。 しかし田村議員は、知り合いを「のべつ幕なし」呼べたかどうかを問うていたのではない。 何らかの功績・功労によって推薦されたのかと問うたわけだ。 なのに「のべつ幕なし」呼べる仕組みにはなっていない、と論点をずらして答えた。 「朝ごはんは食べたのか」と問われ、「ご飯(白米)は食べておりません(パンは食べたが、黙っておきます)」と答える論点ずらしの「ご飯論法」と同じだ。 こういう言い方をするときには、何かごまかしておきたい不都合な事情があるのだなと注意が必要だ。 この「取りまとめ」という表現が要注意だ。 招待者の人選には関与していないように聞こえるが、推薦や口添えなど、広い意味での人選に関わる行為の全体ではなく、その中で「取りまとめ」という限定した行為だけが言及されている。 似たようなごまかし方に、「指示はしていない」がある。 首相が「指示」していなくても、ある行為を行うようにと強く匂わせ、人を介して意向を伝え、官僚に忖度させることはできる。 「指示はしていない」と否定することにより、自らの関与は何もないかのように装うことができるが、それは関与の範囲を「指示」という言葉であえて狭くしているためだ。 前述の通り、11月20日の衆院内閣委員会で首相らの推薦枠の実態が明らかになり、首相も同じ日の参院本会議で、自身も推薦に関わっていたことを認めた。 しかし同月8日の答弁が虚偽だったのではないかと問われると、 「 招待者の最終的な取りまとめには一切関与していない」 と強調。 「取りまとめ等」としていた自身の発言を「最終的な取りまとめ」へと都合よく変え、虚偽答弁には当たらないと言い張った。 11月8日の田村議員の質疑に対して、内閣府の大塚幸寛官房長はその理由をこう答えていた。 「 毎回、桜を見る会の終了をもって使用目的を終えるということもございますし、個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもございまして、従前から一連の書類につきましては、保存期間1年未満の文書として、終了後、遅滞なく廃棄する取り扱いとしているところでございます」 その後に判明したところによると、名簿がシュレッダーにかけられたとされるのは、5月9日午後。 その日に共産党の宮本徹衆院議員が「桜を見る会」に関して資料請求を行った直後のことだった。 タイミングが良すぎる。 他省庁では、推薦者名簿は5年や10年などの保存期間が定められている。 省庁など23機関が招待者として推薦した3954人分の名簿は、11月22日に多くの個人情報を黒塗りにした形で開示されている。 「個人情報を含んだ膨大な量の文書」だから「遅滞なく廃棄」したという説明は、あまりに不自然だ。 11月21日の参院内閣委員会で田村議員が指摘しているように、少なくとも翌年の「桜を見る会」の招待者を決めるまで名簿を保存していなければ、行事を円滑に継続することは不可能だ。 不都合な事実が表に出るのを防ぐために、首相枠や長官枠、議員枠など政治関係の推薦名簿だけが、ないものとされている疑いが強い。 しかし、電子データも消去したとされている。 とはいえ、電子データは、完全に消去できるものなのか。 11月28日の記者会見で官房長官は電子データを復元する考えはないのかと問われ、 「 削減したデータについては復元をすることはできないと聞いている」 と答えた。 復元できないのは技術的にできないのかルール上できないのかと改めて問われると、 「 具体的に、技術的にそうなのか、ルール的にそうなのか、そうしたことは承知していない。 ただ、そういう形で、ルールに基づいて、政府として、正式に決めて対応している」 と答えた。 この会見を受けて共同通信はデジタル向けニュースで「招待者名簿のデータは復元できないと菅氏」と速報。 そののち見出しを「菅氏『復元できないと聞いている』」とする記事を配信した。 「復元できない」と「復元できないと聞いている」では、意味は違う。 「聞いている」なら、報告した者の事実誤認だったと後から誰かに責任転嫁できる余地を残している。 ここは正確に報じなければ、政府のごまかしに報道が加担することになる。 毎日新聞は同日夕、統合デジタル取材センターの電子版記事において、主な一問一答を正確に文字起こしして示し、「なぜ『データの復元できない』? 菅氏、会見で終始あいまいな回答 桜を見る会一問一答」と見出しを付けた。 政府のごまかしには加担しないぞ、という姿勢がこの記事からはうかがえる。 これは国会での質疑に応じる構えがあるかのように聞こえる発言だが、実はそうではない。 まず、「ぜひ国会で説明責任を果たしたい」とは発言していないことに注意が必要だ。 積極的に国会で説明したいという意思は表明せずに、「国会から求められれば」という言い方をしている。 ここで私たちが知っておかなければいけないのは、国会がこの問題に対する審議を行い、首相に出席を求めるのは、与野党の合意が整った場合だけである、という点だ。 「国会から求められれば」という安倍首相の発言は、与党は国会審議の求めに応じないことを見越した発言なのだ。 さらに、「私としては」ではなく「政府としては」と発言しているところにも、首相の逃げの姿勢が感じられる。 与党は「桜を見る会」に関する国会での追及が続くことを回避するために、会期の延長には否定的であると伝えられている。 「国会から求められれば」という首相発言は、国会での説明からは逃げ切れるだろう、という見込みのもとでの発言と見るべきだ。 他にも、「セキュリティーに関することであり、お答えを差し控えたい」とか、「いずれにいたしましても」とか、ごまかしの手法はいろいろあるが、ここまでにしておこう。 決定的な物証が出てこなくても、これだけごまかしが横行しているという事実そのものが、首相や関係閣僚らが説明責任を果たしていない、果たそうとしていないことを明白に表している。 その事実を前に、私たちはどうすべきか。 大人の責任を、後世に向けた責任を、どうすれば果たせるか。 「野党はだらしない」とか言っている場合ではないのだ。

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