コロナ ウイルス 兵庫 県 明石 市。 【新型コロナウイルス】明石市内の感染状況(検査数・陽性数・感染確認概要)6/14更新

神戸新聞NEXT|明石|明石市民病院、4月の赤字7000万円 新型コロナ影響

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新型コロナウイルスによる肺炎が関西でも拡大しています。 兵庫県明石在住、在勤のあなたが「もしかして、私も感染したのかも」と心配になった時、どうすればよいのか。 あかし保健所に聞きました。 風邪などの症状で体調が悪い時は、まずはかかりつけ医に電話で相談します=【1】。 受診することになれば、インフルエンザなどを検査してもらい、インフルエンザや風邪と診断されれば、お薬をもらって自宅で安静にしましょう。 解熱剤などを飲み続けても、風邪の症状や、37・5度以上の発熱が4日以上続く場合は、あかし保健所内にある「帰国者・接触者相談センター」(TEL078・918・5439)に連絡します=【2】。 お年寄りや持病がある人は、症状が2日程度続くようなら連絡しましょう。 かかりつけ医で受診できない場合も同センターに連絡してください。 同センターが紹介した医療機関(市外もあり得ます)で受診し、他の感染症やレントゲンなどの検査をします=【3】。 医師が「感染の疑いがある」とあかし保健所に届けると、その日のうちに保健所の職員が受診先に出向き、あなたのたんやのどの粘膜を採取。 県立健康科学研究所(加古川市)に運び、「PCR検査」で陽性か、陰性かを判断します=【4】。 PCR検査とは、検体を試薬と混ぜ、特定の遺伝子が増えるかどうかを判断する手法です。 新型コロナウイルスに特有の遺伝子が検査で増えれば陽性と判断されます。 通常なら6~8時間で結果が判明するので、その間、保健所職員があなたのそれまでの行動や一緒に過ごした人について聞き取ります。 検査する数が多くなり、すぐに結果が出ない場合は、判明するまで自宅待機です。 陽性と判明したら、東播磨地域の感染症指定医療機関「県立加古川医療センター」(同)に入院することになります=【5】。 感染症に対応できる病床は8床しかないので、増えた場合は他の医療機関になることもあります。 入院は検査で陽性反応が消えるまで。 期間は人によってまちまちです。 (小西隆久).

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兵庫県/新型コロナウイルスの対応について

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明石市の明石西郵便局の場所はどこ?社員の新型コロナ感染確認

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4月17日に緊急事態宣言を全国に発令され、元々緊急事態宣言を受けていた兵庫県は特定警戒都道府県に格上げとなり、更に警戒が必要だと認定されました。 兵庫県では4月21日現在543人が新型コロナウイルスの感染が確認されています。 この数は、人口10万人あたりで計算すると、全国で10番目に多い数字となっています。 しかし、まだ全国平均より高い数値となっているので予断は許さない状況は変わりありません。 兵庫県知事は、「職業別にみると、新型コロナウイルスに感染している方の大半が会社員で、濃厚接触者は家族間が多いものの、職場での感染が相変わらず高い」と述べています。 こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした兵庫県の助成制度を一覧として紹介しているので、是非活用してください。 兵庫県休業要請事業者経営継続支援金 兵庫県では、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受け、県からの休業要請に従って、やむなく営業時間の短縮や休業した事業者に対して、最大100万円の経営継続支援金の支給を行います。 この制度は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて実施されるもので、令和2年4月の売上が、前年度と比べて50%以上減っているなどが支給の条件です。 申請時期は5月中旬~7月中旬頃を予定しています。 対象者の詳細 休業要請事業者経営継続支援金の支給対象者の詳細は次の通りです。 兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主の方が対象で、(ア)と(イ)の両方ともに当てはまることが条件です。 また、酒類の提供については、19時から翌朝5時までの間、自粛を要請しています。 (イ)令和2年4月の売上が、前年の同じ月と比べて50%以上減っている中小法人及び個人事業主 支援額 休業要請事業者経営継続支援金の支援額は次の通りです。 〇中小法人については、100万円が限度額で、飲食店や旅館などの宿泊施設については、上限30万円です。 〇個人事業主については、50万円が限度額で、飲食店や旅館などの宿泊施設については上限15万円です。 必要書類 休業要請事業者経営継続支援金の必要書類は次のようなものが挙げられます。 お問い合わせ専用ダイヤル 078-362-9301 土曜日・日曜日・祝日含む 神戸市市税の納付猶予 神戸市では、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が著しく減少してしまい、納税が困難となった方に対して市税の納付を猶予する制度を実施しています。 これは、市税の納付を原則的に1年間の猶予するもので、猶予期間中の延滞金の免除など、とても助けになる制度ですので、納税に困った方はまず神戶市の収税課にお問い合わせください。 しかし、この制度はあくまで猶予ですので、いずれ市税を納付しなければいけませんので、注意が必要です。 市税の納付猶予の条件 市税の納付猶予の条件は次の項目をご覧ください。 新型コロナウイルス感染症の影響により ・離職や休職などで収入の減少が著しい場合 ・事業の休止や廃止をした場合 ・事業の継続が困難を極める場合 ・前年同月と比較して、売上が大きく減ってしまった場合 ・本人または家族が新型コロナウイルスに感染し、その納税者が医療費等を負担している場合 猶予制度の概要 市税の納付猶予の概要は以下の通りです。 原則、1年間の間市税の納付が猶予されます。 また、状況によっては更に1年間延長される場合もあります。 延滞金は免除され、猶予期間中では、財産の差し押さえなどは行われません。 事業継続等に支障が出るものについては、原則、担保は必要ありませんので、担保提供が困難な場合は個別に相談する必要があります。 市税の納付猶予を申し込むときにあたっては、離職票、給与明細、医療費領収書、診断書等の写し又は財産収支状況書の提出が必要となります。 お問い合わせ 市税の納付猶予に関するお問い合わせは以下を参照してください。 これは融資なので当然返済しなければいけませんが、無利子で借りられ、かつ、貸付担保が不要という、とても優遇されている制度となっています。 貸付対象事業者 明石市個人商店等緊急支援金の貸付対象者は以下の通りです。 限度額:50万円以内。 ただし、2店舗以上の間合いは100万円以内 例えば、店舗の家賃が月25万円以下の場合、融資額は家賃の二か月分相当を貸し付けてくれます。 店舗の家賃が月25万円以上50万円以内であればその融資額は一律50万円の貸付をしてくれます。 また、複数店舗の場合は合算でき、その場合は1事業者の融資限度額は100万円となっています。 利率・担保 明石市個人商店等緊急支援金の利率・担保は以下の通りです。 ・無利子 ・無担保 利率や担保は必要ないとされていますので、収入が減少してしまった事業主にとっては、とても助けになります。 据置期間と償還期間 明石市個人商店等緊急支援金の据置期間と償還期間は次の通りです。 ・据置期間を設定したい場合は、その期間は12か月で、償還期間は据置期間終了から36か月以内です。 必要書類 明石市個人商店等緊急支援金の借り入れに必要な書類は次の通りです。 申請窓口へ持参するか、郵送で受付しています。 ・窓口での申請 新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、まずは下記の電話にて予約を取ってください。 ・郵送申請 必要書類を全て揃えて下記の郵送先に送付してください。 記入漏れや書類の不備などがあると受付してくれませんので、十分注意してください。 明石市で個人商店などの事業主が、新型コロナウイルス感染症の影響で資金面的に苦しくなった時は、「明石市個人商店等緊急支援金」を是非活用してください。 無利子、無担保の融資は異例だと言えます。 また、これらの助成制度は、状況に応じて変更することもありますので利用するときは、問い合わせ先に相談して、その内容をしっかりと確認しておくことをお勧めします。 新型コロナウイルス感染症対策として、行政だけではなく個人でもその対策を進めることが大事です。 基本となる手洗いやマスクの着用、密閉空間・密集場所・密接場面の3密を避けるなど、個人で出来ることもたくさんあります。 新型コロナウイルス感染症は世界中で大きな問題になっていますので、他国からの援助は期待できません。 従って日本は官民が一丸となってこの問題を解決していかなければいけないのです。

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