派遣社員 2020年。 新型コロナと派遣社員③【2020年5月26日】

派遣法改正【2020年4月施行】を図でわかりやすく解説!交通費や退職金はどうなる?

派遣社員 2020年

今月おすすめ 実質的に正社員と同じ仕事をしながら待遇に差があるのは問題であるということが社会的に認められていて、会社都合が通じない時代になっているからです。 また、派遣の待遇が良くなれば正社員側に不満がたまること、連鎖的にパートアルバイトの待遇の見直しにつながることも考えられます。 採用する側の企業は改正労働者派遣法の趣旨を理解したい上で、いかに時代に合わせた雇用形態に改められるかが問われているのです。 派遣社員ではない人間も基本的になにが起こるかは知っておく必要があります。 これは、2020年4月から、派遣社員の給与が6%程度上がる可能性があるためです。 6%給与が上がるのは、退職金相当の金額を前倒しで支給するためです。 退職金制度がしっかり整っていればそちらを利用される場合もあるほか、1年での退職が行われた場合の退職金の水準などが事細かに決められています。 業務に見合った賞与や役職手当などの支給も正社員と同等とすることが決められているため、労働者の権利に意識を配らない企業はそれだけとりのこされていく可能性が在るのです。 労働者意識の高まりにより、社会的に不当と思われることに対して労働者が裁判を起こすことも珍しくなくなっています。 雇用する側は時代の変化にあわせて雇用体制を見直す必要があるほか、派遣以外でも仕事をする人間はどのように立ち回るのが自分にメリットがあるかまで考える必要画でてくるということです。 場合によっては退職金を貰った上で仕事を辞め、派遣になって生活に必要なお金を稼ぎつつ転職を目指すといったキャリアプランも浮上してきます。 経営体制が未熟な企業であれば新しい人材が入ってくる見込みが少なくなってしまうだけでなく、各種訴訟のリスクを負うことになりかねません。 その企業で働き続けることがプラスになるかも考える必要があるのです。 正社員として働いている場合は月の手取りは派遣の方が高いといった状態も珍しくなくなることになります。 この場合は将来受け取れる退職金相当を上乗せで受け取っている可能性もあるため、単純比較ができないことも知っておくのがおすすめです。 また、退職金導入が進んでいない企業では退職金制度の導入が進むきっかけになる可能性もあるのが改正労働者派遣法なのです。

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法改正で、派遣社員の働き方・待遇はどう変わる?

派遣社員 2020年

変わるのは、「給与」「交通費」「評価制度」 同一労働同一賃金の導入により、派遣社員を取り巻く環境はどう変わるのでしょうか?変わるのは「給与」「交通費」「評価制度」。 主にこの3点です。 【1】給与 「給与がどう変わるか」は、多くの方にとって気になるところだと思います。 これまで支払われていた額よりもアップする可能性があります。 給与とは、時給・月給の他、賞与など、仕事の対価として支払われるお金のことです。 【2】交通費 交通費が支給されるケースが増えます。 今までは、通勤交通費を考慮して派遣先を選んでいた方も多かったのではないでしょうか。 今後は、交通費の支給によって働く場所の選択肢を広げて考えることも可能です。 【3】評価制度 全ての派遣社員に評価制度が導入されます。 派遣先での仕事ぶりによって派遣元(派遣会社)に評価をされます。 仕事や責任のレベルが上がった場合は、給与アップにもつながります。 今回の法改正は、派遣社員として働く皆さんにプラスな変更点が多いです。 「同一労働同一賃金」の施行に至った背景をご説明します。 2つの待遇決定方式とは? 2020年4月以降、派遣会社は社員を派遣する際、「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のうち、どちらかを選択することになります。 「派遣先均等・均衡方式」は、仕事の内容や責任の重さが同じ場合、派遣先の従業員との待遇差がなくなるということが支持されています。 一方で、同じ仕事でも、派遣先によって賃金水準と仕事の難易度が変わる可能性があります。 また、賃金の高い派遣先ほど高度な仕事に従事するとは限らないため、結果としてキャリア形成を妨げるのではないかということが課題視されています。 こうした状況から、「派遣先均等・均衡方式」に加えて、「労使協定方式」が設けられました。 「派遣先均等・均衡方式」の課題点を踏まえ、大半の派遣会社が、派遣元でルールを決めることで様々な派遣先に対応できる「労使協定方式」を採用する見込みです。 【1】派遣先均等・均衡方式 派遣先の従業員の待遇と均等・均衡になるように設定することです。 派遣会社は、派遣契約を結ぶ前に、比較対象となる労働者の情報を派遣先から提供してもらいます。 派遣先の従業員と同じ仕事をして、責任の程度も同じ場合は、派遣先の従業員と同一の賃金を支給する必要があります。 【2】労使協定方式 会社と労働組合や労働者の代表が結ぶ書面による協定です。 派遣先で働く社員の代わりに職種別の労働者の平均賃金(厚生労働省が公表している統計)と比較し、同等以上の金額であることを前提として派遣社員の賃金を決めていきます。

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2020年派遣法改正で同一労働同一賃金・退職金・交通費など支給

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労働者派遣法では、「3年以上働く派遣社員は、その会社の正社員にしなければならない」と決められています。 この派遣法は、派遣社員の正規雇用を促すための法律です。 しかし現在では、派遣法に関わらず、一般的に同じ企業で派遣社員として働けるのは3年までといわれています。 では、派遣社員は何年働けるのでしょうか? 派遣社員の勤続年数が3年になる前に契約を終了させ、正規雇用を防止する 派遣法の「3年ルール」をご存知ですか? 派遣社員を正社員にしたくない会社側は、派遣社員の勤続年数が3年になる前に、一旦その派遣社員に会社を辞めてもらうという形で契約を終了させます。 その後、少し時間を置いてからまた派遣社員として雇ったり、別の派遣を入れたりするなどして、正社員を増やさないようにしているのです。 派遣法を無視した会社のやり方のせいで、派遣社員は3年に一度、職を失うわけです。 これが派遣社員の「3年ルール」です。 「有期契約」の派遣社員が「無期契約」になるケースが増加 派遣社員として働く場合、派遣法の「3年ルール」により、3年が区切りとなるのが一般的です。 しかし、これまで「有期契約」だった派遣社員を「無期契約」に変えるという流れも、見られるようになってきています。 これは派遣社員という働き方が世の中に浸透し、派遣社員というシステムなしでは、会社が成り立たなくなっている背景があります。 無期契約でも派遣社員のままに変わりはない 期間ごとに契約を結んで働く「有期契約」に対し、「無期契約」は更新されることなく、ずっと同じ会社で働き続けるという雇用形態です。 ですが、有期だった契約が無期となっただけで、契約内容や待遇についての説明や変更が特にない場合、派遣社員の労働条件が変わるというわけではありません。 無期契約と正規雇用は別のもの。 有期契約の派遣社員が無期契約になったからといって、正社員になれたというわけではないのです。 無期契約に移行することで、派遣法の「3年ルール」の解消にはなりますが、派遣社員のままであることに変わりありません。 「3年ルール」を利用して、派遣社員としての働き方を見直す 派遣社員として3年近く勤めた会社から、「3年ルール」によって次の契約はしないことを宣告された。 という経験は、多くの派遣社員にあると思います。 そこで考えてほしいのが、「3年ルール」で契約ができなくなったその会社で、ずっと働きたいと本当に思っているかです。 絶対に正社員になりたいと思えるような仕事でしょうか? 「3年ルール」で派遣社員としての契約が切れた今。 自身の派遣社員としての働き方を一度見直しましょう。 3年間で身についた経験やスキルで、新しい就職先を見つける 「正社員になれなくても、派遣社員でいいからこの会社で働きたい」という場合は、無期契約の相談を会社にしてみるのもいいでしょう。 派遣社員ではなく、別の会社で正社員になりたいという場合もありますね。 この場合に考えるべきなのは、3年間働いた職場で学んだことについてです。 経験やスキル、コミュニケーション能力など、身についたものはあるはずです。 身についたものを武器に、新しい就職先を探すのも良いでしょう。 「3年ルール」をきっかけに、自分の今後の人生や働き方を前向きに考えることをおすすめします。 派遣から正社員雇用を目指す 派遣での契約であったとしても、3年間の実務経験は転職の際に大きく有利に働きます。 素直に3年ルールに則って次の派遣先を探すのもありですが、せっかくなら正社員を目指して転職活動をしてみても良いかもしれません。 とはいえ、正社員経験がない状態での転職活動は、面接対策はもちろん、内定をもらえても提示年収を他の中途社員よりも低くされてしまうことも多々あります。 3年間しっかりと実務をこなしてきた経験を存分にアピールするためにも、転職エージェントに頼ることも一つの手段として覚えておくと良いでしょう。

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