消費 税 9 月 分 10 月 請求。 2019年10月消費税増税で会社が請求書を変えるタイミング

請求書を作成する仕事に就いている方、消費税について教えてください。最近...

消費 税 9 月 分 10 月 請求

4です。 回答を書き直します。 税率が上がる10月よりも後に納品するのは確実だったのだから、消費税率10%で請求するのか、それとも8%で請求するのかを取り決めて置くべきでした。 取り決めてないのであれば、次の三つのうちのどれかを選んでください。 ================ 具体的な数字を使って説明します。 令和元年7月 2019年 の見積もりの段階で、本体価額 100,000円、 消費税率 8%。 消費税額 8,000円 税込価額 108,000円 だったとします。 令和2年1月 2020年 に発行する請求書は次のようになります。 【A】税率10%で請求額を計算: この場合、請求する税込価額は110,000円になります。 請求書; 本体価額 100,000円、 消費税率 10%。 消費税額 10,000円 税込価額 110,000円 【B】税率8%で請求額を計算: この場合、請求する税込価額は108,000円になります。 請求書; 本体価額 98,181円、 消費税率 10%。 消費税額 9,819円 税込価額 108,000円 ================ なお、請求書を書くときは、 1.消費税率 2.税込価額 の二つは、絶対に記載してください。 >とある制作物を作る… って、具体的にどんなことですか。 >7月頃に見積もりを作成し… 見積もりはどうでも良いです。 契約はいつ結ばれたのですか。 「経過措置」と言い、その範囲は細かく定められています。 しかも、その多くは 9月以前でなく 3月以前に契約されていることを要件としています。 ご質問文が簡単すぎてそのあたりまで確実な判断はできませんが、経過措置に該当する取引ではなさそうです。 ------------------------------------------------ いずれにせよ今年 7月時点では、すぐに税率改定があることはわかりきっていたのです。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

次の

「2019年10月分の家賃を9月に支払った」不動産賃貸料に適用される消費税は何%か | マネーの達人

消費 税 9 月 分 10 月 請求

たとえばインターネット通販などでは、購入ボタンがクリックされた時点ではなく、出荷日などで判定します。 また、9月30日以前に消費税率8%で仕入れた商品を販売するときも同様です。 その商品を顧客に提供するのが10月1日以降であれば、仕入れ時の税率にかかわらず、請求する際の消費税率は10%となります。 ただし、以上はあくまで原則です。 主な例や注意点などの詳細については、記事後半で説明します。 深夜営業店の場合 コンビニなど、深夜もサービス提供をするお店では、基本的には2019年10月1日の0時に税率を切り替えればOKです。 ただ、そこまで厳密でなくとも、普段の締め時刻で税率を切り替えてもよいとされます。 たとえばネット通販の場合は、出荷基準で普段の売上をつけている業者も多いはずです。 このような業者は、出荷時点をもって「商品の提供完了」となります。 顧客とのトラブル防止のために 一般消費者は、出荷基準などの細かい事情を知らない可能性が高いです。 いくら出荷が10月であっても、顧客が「9月30日に購入手続きをしたので消費税は8%」と認識していた場合、請求時にトラブルが起きかねません。 無用なトラブルを防止するためにも、税率切り替えタイミングの事前告知や、一時閉店などの対策を検討しましょう。 顧客が購入手続きをする際に、その取引が旧税率か新税率か、はっきりと認識できるような仕組みを作っておくことが重要です。 このような経過措置が設けられているのは、10月1日に税率をキッチリ切り替えるのが難しいケースが想定されるからです。 たとえば、以下のような取引が該当します。 演劇・コンサートやライブなどのチケット 映画、演劇、演芸、音楽、スポーツなど、不特定多数の人に見せたり聞かせたりするときのチケット代には、経過措置が適用されます。 インターネット通販 インターネット通販にも経過措置が適用されます。 2019年3月31日までに商品ページを公開または作成していて、9月30日までに購入の申込みがあった場合、経過措置の対象になります。 このときは商品の発送が10月1日以降であっても、消費税率は必ず8%です。 雑誌や化粧品などの定期購入 雑誌や化粧品など「物品を定期的に継続提供する契約」のうち、2019年3月31日までに結ばれたものが経過措置の対象です。 ただし、電子版の雑誌やメルマガについては一般的に検索などの機能が備わっているため、「物品」ではなく「役務の提供」に該当します。 そのため、これらは経過措置の対象外です。 経過措置のような日付に関する要件はなく、軽減税率の対象品目でありさえすれば、つねに税率8%として扱われます。 9月30日から10月1日にかけて、深夜営業する飲食店などは、普段の締め時間までは税率8%でも構いません。 また、通販などで商品の購入から納品までタイムラグがあるときは、出荷日などを基準に考えます。

次の

2019年10月消費税増税で会社が請求書を変えるタイミング

消費 税 9 月 分 10 月 請求

過去、消費税の増税時期は、政治都合から二転三転して、延期されるケースがありました。 その度に準備していたものが無駄になってしまったという、経験をした方もいらっしゃると思われます。 今回は、増税時期の採決が通って本決まりと言われていますが、延期される可能性はゼロではありません。 ・見積書の確認、作成には注釈を利用しましょう 増税に関わる商業的なトラブルを回避するために、今の内から見積書について工夫をするのが得策と言えるでしょう。 消費税増税に伴う納品作業で注意しておきたいこと 納品方法は業種によって様々な流れがありますが、共通している点はこれらの工程を経て、ようやく精算できることになります。 取り引きする相手が、どの工程作業を持って精算するのか事前に確認しておきましょう。 ・納品基準 物品販売などに該当しますが、仕入れた商品を販売することで収益を確定される業種となります。 商品を納品した時点で取引完了となりますので、 納品日がそのまま精算日として計上されます。 ・検収基準 商品開発やシステム開発などに該当しますが、仕上げたものに問題がないか相手からの検収を受けることになります。 検収をクリアした時点で取引完了となりますので、 検収終了日がそのまま精算日として計上されます。 なお、検収作業には不条理な事もありますので、検収期間を契約時に定めることで対処することがよくあります。 ・出荷基準 海外輸出などに該当しますが、商品を納めた後に輸出手続きをおこない申請が通るか否かの判断を受けることになります。 出荷が可能となった時点で取引完了となりますので、 出荷(予定)日がそのまま精算日として計上されます。 輸出業者の多くは、相手との取引条件に出荷したかどうかで取引を成立させることになりますので、出荷=検収という意味合いを成しています。 ・役務基準 派遣スタッフやイベントスタッフなどに該当しますが、契約した期間に職務を全うしたかどうかの判断を受けることになります。 契約終了日もしくは翌日を目安に取引完了となりますので、 契約終了日がそのまま精算日として計上されます。 商品と違ってスタッフの職務状況を確認することになりますので、確認作業に時間がかかるようなことはありません。 10月1日前後の納品時には、遅延トラブルが起きないよう注視する必要があります。 消費税増税に伴う経理処理で注意しておきたいこと 多くの企業では決済処理を前期と後期に分けておこなうことがあります。 前期は4月~9月分を10月に決済、 後期は10月~3月分を4月に決済する傾向があり、今回の増税は決算時期に混乱を招かないよう10月1日に執行することになっています。 増税に伴う経理処理について確認しておきましょう。 ・光熱費の請求は前回使用分となっています 電気、ガス、水道などはメーター点検をする時期が決まっていますが、基本的には1ヶ月前検診、2ヶ月前検診により金額を決めることになります。 それぞれの内訳は、過去の推移から今後の見通しを計算することになっており、請求自体は前回までの使用量と予定分を加味して精算することになります。 ・通信関連の請求は前回使用分となっています 高熱費と同様に通信関連(固定電話、携帯電話、インターネットなど)も、請求自体は前回までの使用量と予定分を加味して精算することになります。 例えば、出張による航空機や電車の手配、宿泊先の予約などは事前に抑えておく必要があり、見積書などを取ることも殆どないと思われます。 建築業界などで、資材集めなど着手金が必要なケースであれば、既に消費税を含めて金額を決めて契約してしまいますので、実際の入荷や納品が10月1日をまたがったとしても、取引制約済みということで金額の変更をおこなうようなことはしません。 この経過措置は節税対策にもつながりますので、会計事務所や税理士へ相談することをお勧めます。 契約関連については、見積書を中心に契約内容の対策を考えておきましょう。 ・どうしても見積書と請求書には乖離が出てしまいます ・見積書の確認、作成には注釈を利用しましょう 納品時の請求書発行タイミングは、 取引形態によって時期が異なることを知っておきましょう。 ・光熱費の請求は前回使用分となっています ・通信費の請求は前回使用分となっています ・事前予約したものは対象外となることがあります ・事前契約したものは対象外となることがあります なお、 全ての商品や取引が増税対象となるわけではありません。 その点も視野に入れて会社の運営を考えるのも大切なことと言えるのではないでしょうか。 確定申告などの計算はもちろん、見積・納品・請求書の管理が面倒な時代ですね。 特に食品を扱う業種の方は、8%と10%が混合します。 さらにインボイス制度が始まると、免税事業者から納税をする選択する方も増えると思います。 弥生シリーズのmisocaはクラウドのサービスなのでバージョンアップに悩む心配はありません。 1年間無料で使えるのでこの機会に試すのも良いと思います。 またmisocaは弥生の確定申告と連携できるの便利です。 確定申告は手書きの計算ではきつい時代となりました。 弥生シリーズは人気のサービスなのでインターネット上に情報がたくさんあるので、使いやすいサービスだと思いますよ。 どちらのサービスも1年間は無料で使えるので試してみてはいかがでしょうか? 増税後にはインボイス制度というのが控えています。 免税事業者には特に影響があることが予想されますのでチェックしておくことをおすすめします。

次の