離職 票 有効 期限。 離職票 発行までの流れと提出期限|発行されない場合の対処も解説

離職票の期限は10日以内!土日でも提出できる?

離職 票 有効 期限

従業員が退職した場合、会社側で必ず行う必要のある手続きは、 社会保険の資格喪失届の提出と雇用保険の資格喪失届の提出、住民税の変更手続きです。 保険や税金の変更手続きに関しては下記の記事をご覧ください。 【関連記事】 退職者の転職先が決まっている場合は、以上の手続きで問題ないでしょう。 しかし、 退職者の転職先が決まっていない場合などは退職者から離職票や退職証明書の発行を求められる場合があります。 特に離職票については、会社がハローワークに提出しなければならない書類で、提出期限も決まっています。 退職後にスムーズに発行が行えるようにするためにも、離職票、退職証明書ともに退職者に対して、事前に必要の有無を確認し、準備しておくことが大切です。 離職票を退職した従業員全員に発行する会社もありますが、ハローワークへの離職証明書の提出は、離職票が必要な場合のみで問題ありません。 まずは、会社側が行う手続きとして、離職票発行の有無を退職者に聞く必要があります。 実際に、退職にともない離職票が必要な場合は、会社で離職証明書を記入しハローワークに提出することになります。 ハローワークに雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書を提出した際に発行されるのが、「雇用保険被保険者離職票-1」と離職証明書の複写になっている「雇用保険被保険者離職票-2」です。 ハローワークで2つの離職票の発行を受けたら、対象の退職者に2つの離職票を送付するまでが、会社が離職票発行のために行う手続きとなります。 退職証明書が必要な場合としてあげられるのが、国民健康保険、国民年金の加入手続きを行うときです。 通常であれば、退職の証明になる離職票があれば加入手続きを行うことができますが、すぐに発行してもらえない場合は、代わりに退職証明書を提示することによって手続きを進めることができます。 国民健康保険の加入手続き以外で必要になる可能性があるのは、自社を退職した社員が転職先の会社に提出を求められた場合です。 退職理由などを確認するために、転職先の会社が従業員に対して提出を求めることがあります。 ただし、このように転職先の会社が退職証明書を求める場合は、時効が設けられています。 退職から2年以上が経過している場合は、退職証明書発行の必要は会社側にはありません。

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3ヶ月未満で退職の場合の離職票発行

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この記事の目次• 失業保険の離職票が複数になる場合もある 離職票を複数枚持っているというのは、短期間のうちに入退社を繰り返した場合に起こりやすいです。 1枚の離職票では失業保険の受給資格に満たない場合でも、複数の離職票を合わせて離職日以前の2年間の内12か月間雇用保険に加入している事が証明できれば給付を受けられます。 なお、倒産やリストラなど会社都合で退職をした場合は、特定受給資格者に該当するため、雇用保険加入期間が離職日以前の1年間に6ヶ月間と優遇されます。 短期間で退職する場合、離職票を貰わない人も多いですが、このように合算することで失業保険の受給資格を満たすこともあるので、発行してもらった方が良いでしょう。 なお、すでに次の就職先が決まっている場合など、退職者本人が希望しない場合は離職票を受け取らない事も出来ます。 (一定の年齢覗く) しかし、次の職場をすぐに退職する可能性はゼロではありません。 就職活動をする可能性もありますので、次の仕事が決まっていても離職票は貰っておいて損はありません。 前職の離職票を貰っても、次の職場に提出する必要はなく、最低1年間は自分で管理します。 雇用保険の被保険者証を紛失してしまい、再就職先で自分の雇用保険番号が分からない場合、離職票で確認することも可能です。 短期間に入社と離職で失業保険の離職票が複数になる場合 短期間の内に入退社を繰り返した場合、離職票が複数枚手元にあることになるでしょう。 離職票が複数枚手元にある時にはどのように手続きをすべきか• 例えば、短期間の内にA社、B社、C社と順に入退社した場合は、一番新しい離職票はC社の分です。 つまり、最後に被保険者となったのはC社の入社日という事です。 しかし、C社だけでは失業保険の受給資格である被保険者期間が不足している場合は、B社、A社の分も加算することが可能です。 もちろん、算定対象期間内であれば、A社以前の勤務期間も離職票があれば加算出来ます。 退職理由には自己都合か会社都合があり、受給資格や条件が変わることとは?• 複数の離職票を提出している場合は、最新の離職票の退職理由で判断されます。 例えば、自己都合で退社したC社だけでは受給資格を満たさずにB社分も提出した場合です。 B社が会社都合で退職となっていても、B社分だけで受給資格を満たすとしても、退職理由はC社が適用されます。 受給資格を満たし、所定給付日数を決めるときには被保険者として雇用されていた期間の長短が決め手の一つになります。 算定基礎期間と算定対象期間は異なります。 受給資格を得ていても実際に受給していない場合は、転職前の会社の雇用期間が通算されます。 失業保険は合算できる?複数の離職票があるときの対処の仕方 転職した場合、雇用保険加入期間を合算して失業保険を受け取る事が出来ます。 複数社勤めていた場合は、合算することが可能ですが、前にも失業保険の手続きをした事が場合はそれ以前の加入期間はリセットされているため含まれません。 また、雇用保険に加入していない期間が1年以上ある場合もそれ以前の期間はリセットされてしまいます。 そのため、1年以上雇用保険未加入の期間がなく、失業保険の手続きをしていない前職分は合算できるということです。 そもそも、失業保険を受けるためには過去2年間の間に1年以上雇用保険に加入していることが条件です。 (会社都合で退職した場合は1年間に6ヶ月以上) つまり、過去2年間の中で1社でも1年以上勤めていれば1年以上のブランクが開くことはありませんし、3社以上勤めていても1年以上ブランクが無ければ合算で1年以上になるため対象となります。 例え、1ヶ月ずつでも加入期間の合算の対象とすることも可能です。 そもそも失業保険を受給するための条件とは? 失業保険を受給する2つの条件 雇用保険の加入期間と働く意思や能力があることです。 1つ目の雇用保険の加入期間についてですが、雇用保険は1ヶ月以上の雇用期間があり、週20時間以上の勤務をする労働者ならパートやアルバイトでも入ることが決まっている保険です。 この雇用保険に加入していた期間が、1年以上あることが条件になります。 (自己都合で退職した場合) 直近の仕事を1年未満で退職した場合は、過去2年間の内で1年以上ブランクが無く、他に雇用保険に加入していた期間があれば合算して計算することも可能です。 2つ目の働く意思や能力があることも大切です。 働く意思とは、求職活動を行い再就職する意思を示す事が必要です。 能力とは、特別なスキルのことではなく、病気やケガがなく働ける状態にある事をさします。 万が一、病気やケガなどですぐに働けない場合は、失業保険の受給期間を延ばすか傷病手当を受給する事も可能です。 離職票と退職証明書の違いは?再発行は2年まで 離職票と似ている書類に「退職証明書」があります。 会社を退職する際に会社が発行してもらう書類がありますが、退職の際に自分で必要な書類をピックアップしてお願いする時には 退職証明書と離職票を間違えないように注意が必要です。 離職票は失業保険の受給に必要な書類で、退職証明書は転職先などに提出するのに使うケースが多いです。 退職証明書は、賃金、勤務時間、役職、職種、退職理由など退職者が希望した項目を記載した書類を会社が作るものです。 退職証明書は退職者の希望がある時に作る事が義務付けられているものですが、その様式に決まりはないので企業によって自由です。 退職証明書は転職先の会社から提出を求められることがあります。 退職証明書は記載内容も自由なため、在職中の実績や評価など記載してもらうことも可能です。 希望する場合は、担当者に相談してみましょう。 なお、会社が退職証明書の発行に応じない場合は罰則があります。 退職証明書の発行期間は、退職から2年以内と決められていて、企業側はその期間内は求められれば何度でも作成しなければいけません。

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離職票の期限は?必要な場面や届かないときの対処法を解説|ハタラクティブ

離職 票 有効 期限

まずは、離職票とはどんなものなのか、基本的なところから確認していきましょう。 会社から説明を受けているとは思いますが、退職前はバタバタしていますし、受け取る書類も複数あるので、離職票とはどんなものなのか忘れてしまった人もいそうですね。 離職票は失業保険を受け取るのに必要な書類のひとつ 離職票とは退職に伴い発行される失業給付、いわゆる失業保険(手当)を受給するのに必要な書類です。 発行された離職票には、退職理由や直近6ヶ月間の給与・出社日などが記載されており、この情報を元にハローワークが失業保険の金額を決定します。 どちらも発行されたらしっかり保管しておきましょう。 離職票に提出期限は「無い」けれど… 発行された書類にはたいてい提出期限がありますが、離職票に提出期限というのはありません。 転職先が決まっていて、失業保険が必要なければハローワークにも提出する必要もありません。 しかし、失業保険を受給したいのであれば話は変わってきます。 失業保険がほしければ離職票の提出期限は退職日から1年以内 発行された離職票をハローワークへ提出する提出期限は決まっていませんが、失業保険の受給期間は1年と決まっています。 雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間だということを確実に覚えておきましょう。 この受給期間は離職した日から数えるため、離職後すぐにハローワークに行かず発行された離職票を何ヶ月もほったらかしにしていた場合は、受給期間の残りが少なくなっていて給付日数を全部消化できなくなってしまう可能性があるのです。 そのため業保険がほしければ離職票の提出期限は退職日から1年以内、そしてできるだけ早く、と覚えておきましょう。 離職票の提出が遅れるとどうなってしまうのか? 退職後に発行され失業手当をもらうとき、必ず必要になる離職票。 離職票に提出期限はありませんが早めにハローワークへ提出しないと、失業手当の給付開始が遅れたり、上記の理由で打ち切られる可能性があります。 自分が何ヶ月間失業手当を貰えるか知っておこう 失業手当を貰える期間は退職理由や就労年数によって異なります。 例えば自分が3ヶ月間失業保険を貰えて、全額受給したいのであれば、失業保険の受給は退職日から1年なので、この場合であれば、退職から9ヶ月以内が提出期限ということになります。 離職票の手続きがハローワークで遅れると、実際の給付日数が残っていたとしても、失業保険が途中で打ち切られてしまう場合もあります。 やはり、提出期限に関わらず、早めにハローワークに離職票を提出したほうがいいでしょう。 離職票をいつ会社が送ってくれるのか確認しておこう 離職票は退職日には受け取る事ができない書類です。 多くの場合は、退職後10日以内に郵送されてきます。 いつごろ発送されるのか、会社から説明がなければ自分から確認するようにしましょう。 会社が離職票を送ってくれないときの対処法 普通の会社であれば退職の処理をして離職票を送ってくれますが、中には放置するような企業もあり、離職票を送ってくれない企業もあるようです。 そんなときはどうすればいいのでしょうか。 離職票は企業に請求できる もし、退職後2週間を過ぎても離職票が送られてこないときは、会社側に早く送付してくれるよう、請求することができます。 離職票に提出期限はありませんが、早く手続きをしないと失業保険を満額受け取れなくなりますので、2週間を過ぎたらすぐに会社に連絡しましょう。 それでもなかなか送ってもらえないときは… 上記のように離職票を請求しても、会社が離職票の提出を拒む場合は、ハローワークに出向き、事情を説明します。 ハローワークの担当官が会社に対し、電話などで問い合わせ催促を行って貰えますので、企業もすぐに対応してくるでしょうし、万が一対応してくれなくても、ハローワークで手立てを考えてくれるはずです。 離職票に提出期限はないが失業手当が欲しければ1年以内に提出がマスト! 離職票の提出期限がいつなのか、そして発行された離職票の提出期限に関わらず、早めに出さないとどうなるのかという点について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。 働いていた会社を退職した後、失業手当を受給するためには、ハローワークへ離職票を提出する必要があります。 自分がどの期間失業手当を貰えるかで、離職票の提出期限は異なってきますので、自分の提出期限を認識しておきましょう。 発行から1年を過ぎてしまうと1円ももらえないので注意しなければいけません。 退職した会社が離職票をなかなか送ってくれない場合には、ハローワークへ相談して対処するようにしてください。

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