後付け 自動 ブレーキ。 オートバックス、後付け可能な急発進防止装置「ペダルの見張り番」

自動ブレーキ搭載の義務化へ!国産車は2021年11月からAEBS(衝突被害軽減ブレーキ)を標準装備へ

後付け 自動 ブレーキ

そもそも自動ブレーキとは 自動ブレーキは、正式には「衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)」または「先進緊急ブレーキ」といいます。 歩行者の飛び出しなどでドライバーがブレーキが遅れた場合でも、衝突を察知し車が自動的にブレーキを操作し、衝突前に停止、あるいは減速させる先進的なブレーキ装置です。 日本では2012年頃から自動ブレーキが普及しはじめ、2019年の新車乗用車普及率は76. 9%にまで上昇しています。 出典:国土交通省 自動車局関係予算概算要求概要(平成30年8月時点の情報) 自動ブレーキ装着率が高まってきたこともあり、全体の交通事故数における死亡事故率の減少が期待されています。 1-1. AEBSってなに? 「AEBS」は「Advanced Emergency Braking System」の略で、衝突被害軽減ブレーキを意味します。 国土交通省によって定められた一定の性能規格をもつ自動ブレーキが「AEBS」と呼ばれています。 1-2. 性能を左右する3つのセンサー 自動ブレーキは、主にカメラやレーダー、センサー機器を用いて対象物の位置や距離を把握しています。 自動ブレーキの性能に大きな影響をおよぼすのは、このセンサーの精度です。 ただし、センサーごとに長所と短所があるため、2つまたは3つのセンサーを組み合わせることで、互いの弱点を補い、安全性を高めています。 センサーには、主に以下の3つの種類があります。 1-2-1. 暗闇で対象物との距離を検知する「赤外線レーザー」 赤外線レーザーセンサーは、目には見えない赤外線を用いて対象との距離を計測します。 可視光線に影響されづらいため、暗闇でも対象との距離を精密に計測することができます。 ただし、計測距離が長くなるほど正確な計測は難しくなるため、20m程度の短距離測定に最適なセンサーです。 1-2-2. 対象物を認識する「光学カメラ」 光学カメラには、「単眼カメラ」と「ステレオカメラ」の2種類があります。 カメラによる画像認識で、対向車や歩行者などを認識することができます。 対象物の種類やそこまでの距離をはかり、自動ブレーキに役立てています。 ただし、夜間は認識精度が落ちるのに加え、雨雪や逆光などの影響を受けやすいのが難点です。 1-2-3. 電波の周波数で衝突の対象を検知する「ミリ波レーダー」 ミリ波レーダーは、電波の照射・反射を利用して対象物との距離や速度差を把握する長距離用センサーです。 高速走行の際には大きな効果を発揮します。 ミリ波は天候に左右されづらく、およそ周囲200mの広範囲を検知できる反面、正確な距離や形状を測定する場合には適していません。 1-3. 自動ブレーキの性能は大きく2つに分かれる 自動ブレーキが正しく作動するためには、センサーの性能に加え、実際にブレーキを制御するソフトウェアの性能も重要となります。 高精度なセンサーを用いたとしても、その情報を統合・制御するソフトフェアが最適に働かなければ、安全性は確保できません。 必要のない場面で自動ブレーキが働いてしまうと周囲の交通を乱し、追突されてしまう怖れもあります。 どのような条件で自動ブレーキが働くのかを知ることも、自動ブレーキの性能を考えるうえで重要です。 自動ブレーキ(AEBS)の国際基準と義務化 2019年6月に開催された国連の「自動車基準調和世界フォーラム」において、乗用車等の自動ブレーキの国際ルールが成立しました。 国連に加盟するうちの40カ国が自動ブレーキの搭載義務化に合意し、今後世界は、EU・日本・ロシア・韓国などを中心に、新車への自動ブレーキ搭載が普及を推進していくことになります。 日本では2021年11月から、新車において自動ブレーキが義務化される方針が発表されています。 しかし、それは同時に自動ブレーキを搭載していない新車は販売できないことになり、自動ブレーキ搭載義務化による車両価格の高騰も懸念されています。 2-1. 自動ブレーキ(AEBS)の国際基準って? 自動車基準調和世界フォーラムの自動ブレーキに関する議案では、EUと日本が共同議長国として準備を進め、以下のような国際基準を取りまとめました。 ・静止車両、走行車両、歩行者に対して試験を行い、所定の制動要件を満たすこと。 ・エンジン始動のたびに、システムは自動的に起動してスタンバイすること。 ・緊急制動の0. 8秒前(対歩行者の場合、緊急制動開始)までに警報すること。 日本では国土交通省が、自動ブレーキの義務化と性能認定制度を管轄します。 国際基準と情報のすり合わせを行いながら準備を進め、スムースな義務化への移行を促します。 2-2. 自動ブレーキ(AEBS)義務化の背景 車体が大きく事故被害が甚大になりやすいトラックや大人数を乗せるバスなど、商用車の自動ブレーキに関してはすでに国際基準に則った取り組みがなされ、一定の事故防止効果をあげています。 しかし、乗用車に関してのガイドラインはなく、あくまで国単位での取り組みでした。 日本の自動ブレーキの新車乗用車普及率は76. 9%にまで拡大しているものの、世界を見渡せば、自動ブレーキの装着率はいまだに低いのが現状です。 自動ブレーキの義務化は、事故撲滅に対して国際的な足並みを揃えることを念頭において実施されます。 2-2-1. 居眠り運転などが社会問題に 交通事故の主な原因は、脇見運転や安全不確認などの要因が大多数を占めています。 また、高齢者の運転ミスによる交通事故も大きな社会問題となっています。 欧州経済委員会(ECE)は、2019年2月12日に、自動ブレーキの義務化により、EU内で年間1000人を超える命を救えるとの試算を発表しています。 2-3. 国土交通省の義務化の概要とは 国土交通省は自動ブレーキ装着義務化に向けて、各主要自動車メーカーとの調整を進めています。 発表通り2021年11月に自動ブレーキの義務化が開始されれば、それ以降、自動ブレーキを搭載しない新車は販売できないことになります。 また、義務化前に販売された車に関しては、その数年後をめどに搭載を義務づけるとしています。 現在乗っている車や中古車に関しては正式なアナウンスはありませんが、自動ブレーキ搭載車への乗り換えを促進する措置が取られるものと思われます。 2-4. 国土交通省の認定制度「衝突被害軽減ブレーキ認定制度」とは 「衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)認定制度」とは、国土交通省が2018年3月に創設した自動ブレーキの性能認定制度です。 車に搭載された自動ブレーキの性能を国土交通省が評価し、一定の性能が認められた車を「AEBS認定車」としてリストにまとめて発表しています。 AEBS認定制度では、自動ブレーキの性能に以下の条件を定めています。 1及び2において、衝突被害軽減ブレーキが作動する少なくとも0. 8秒前に、運転者に衝突回避操作を促すための警報が作動すること。 2-4-1. JNCAP(自動車アセスメント)との違いは? JNCAP(自動車アセスメント)は、国土交通省が管轄する独立行政法人NASVA(ナスバ)が実施する自動車の安全評価。 AEBS認定制度と同じような内容のテストをおこないますが、あくまで第三者機関として自動ブレーキの予防安全性能を評価します。 安全基準を満たす性能かどうかを確認するAEBS認定制度とは異なり、JNCAPはどれだけ高性能であるかを数値化し、評価する点に大きな違いがあります。 自動ブレーキのない車種に自動ブレーキを付けることはできる? 現段階では、後付けできる自動ブレーキ装置は販売されていません。 自動ブレーキを作動させるには非常に緻密な制御と調整が必要です。 後付け装備ではその細かな制御は難しく、今後も後付けの自動ブレーキの開発は難しいでしょう。 まとめ 自動ブレーキ義務化の動きが広まることによって、これまでメーカーや車種ごとにばらつきがあったその性能には一定の動作基準が設けられ、今後その安全性がより高められることが見込まれます。 しかし、最先端の自動ブレーキ搭載車であっても、それは決して「絶対にぶつからない車」ではありません。 自動ブレーキはあくまでも危険回避の最終手段であるという認識でハンドルを握ることが第一です。 いずれすべての車に自動ブレーキが搭載される日が来るのは間違いなさそうです。 その時のためにも、自動ブレーキに対する正しい知識を身につけ、より安全なドライブを心がけましょう。 <本記事の監修「日本交通事故鑑識研究所」からのコメント> 先進安全自動車に関する消費者センターへの相談のうち、衝突被害軽減ブレーキに関する問い合わせが8割強という実態があるようです。 こうした新しい動きや取り組みは徐々に広がりを見せています。 最後の「まとめ」にもあるように「自動ブレーキはあくまでも危険回避の最終手段であり、自動ブレーキを使わない運転に陥らないことがベスト。 正しい知識を身につけて、正しく自動ブレーキとつきあいましょう。 」この認識こそが、現在1番大事なことだと考えます。

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「後付け自動ブレーキ」について伺います。

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近年、ペダルの踏み間違いによる事故が問題となっている。 そのため「ペダル踏み間違い時加速抑制システム(装置)」を装着する車が増えている。 国土交通省によると、ペダル踏み間違い時加速抑制装置の装着率は65. しかし、「うちのクルマにはまだ、ペダル踏み間違い時加速抑制システムはついてない」という人も多いはず。 そんな人のために、全国で売り切れ続出の注目アイテムとなっている、後付けでペダル踏み間違い時加速抑制システムを、特徴、価格、取り付け方法などをまじえご紹介する。 【参考】 後付けできる踏み間違い加速抑制システムって何? 踏み間違い加速抑制システムとは、ブレーキと間違えてアクセルを強く踏み込んでしまった際に、加速を抑えたり、警告を発したりすることで、衝突被害の軽減を支援するものだ。 しかし、新車購入時に装着されていないクルマでは、後付けで装着する必要がある。 トヨタの後付けできる踏み間違い加速抑制システム 具体例としてトヨタのプリウス用の後付け「踏み間違い加速抑制システム」を見ていこう。 車両前後に超音波センサーを取り付ける(以下、自動車メーカー、ディーラーのスタッフが設置)。 そして、車両にコントローラーを配置。 配線などを施し、表示器を運転席から見える場所に取り付ける。 前後のバンパーに設置した超音波センサーが前方か後方約3m以内にある壁などの障害物を検知し、ブザー音とランプ表示で注意喚起する。 それでもブレーキと間違えてアクセルを強く踏み込んだ場合、加速を抑える。 ただし、加速は抑制するが、自動で停止する機能ではない。 必ず自身でブレーキペダルを踏んで停止する必要がある。 後付けできる踏み間違い加速抑制システムの対象トヨタ車は、ご紹介したプリウスのほかに、アクア、プレミオ、ポルテ、ウィッシュなど12種(約458万台相当)になる。 【参考】 デンソーの後付けできる踏み間違い加速抑制システム トヨタの後付け「踏み間違い加速抑制システム」は、デンソーと共同で開発されたもの。 こちらがトヨタ純正部品として2018年12月5日から発売されている。 【参考】 ダイハツの後付けできる踏み間違い加速抑制システム「つくつく防止」 ダイハツも、2018年12月5日から「つくつく防止(ぼうし)」と呼ばれる、踏み間違い加速抑制システムを発売している。 「つくつく防止」は、車両前後にソナーセンサーを取り付け、前後方3m以内の障害物を検知。 ドライバーがアクセルペダルを強く、速く踏み込んだ場合、システムがペダル踏み間違いと判断する。 システムがペダルの踏み間違いと判断したら、コントローラーが燃料の供給をカットしエンジンの出力を抑制、室内に設置したインジケーターとブザー音で運転者に警告し、急発進を抑制する仕組みだ。 さらに、ソナーセンサーで前後方の死角にある障害物を検知し警告する「パーキングセンサー機能」も備える。 2019年6月中旬現在、対応車種はタント[L375S系](2007年12月〜2013年9月)/ムーヴ[L175S系](2006年10月〜2010年12月)/ミラ[L275S系](2006年12月〜2013年2月)/ミラココア[L675S系](2009年8月~2018年2月)/ムーヴコンテ[L575S系](2008年8月~2017年1月)/タントエグゼ[L455S系](2009年12月~2014年9月)となっている。 グレード・装備により装着できない場合あり。 【参考】 ホンダの後付けできる踏み間違い加速抑制システム ホンダは後付けできる踏み間違い加速抑制システムを販売していないが、2019年6月19日、開発に取り組んでいることが発表された。 オートバックスの後付けできる踏み間違い加速抑制システム「ペダルの見張り番」 ここまで紹介した後付けできる踏み間違い加速抑制システムは、自動車メーカーの純正品として発売され、取り付けなども自動車メーカー(ディーラー)で設置するもの。 一方、オートバックスの「ペダルの見張り番」は、トヨタ、レクサス、日産、ホンダ、マツダ、三菱、スバル、ダイハツ、スズキの幅広い車種に対応する。 【参考】 この「ペダルの見張り番」は、発進時などにブレーキとアクセルを踏み間違えてアクセルを強く踏み込んでも、急発進しないように抑制する。 また、後退時の踏み間違えの急発進も抑制する。 イエローハットの後付けできる踏み間違い加速抑制システム「S-Drive誤発進防止システム」 イエローハットでも踏み間違い加速を抑制するシステムを購入・設置できる。 サン自動車工業の「S-Drive誤発進防止システム」(電子スロットル車用)は、アクセルペダルを誤操作(低速時の急踏み・ベタ踏み)するとアクセルのセンサーを制御して、急発進を抑止するもの。 ドライバーひとりひとり異なるペダルの踏み方を学習する機能を搭載しているのが特徴だ。 レクサス、トヨタをはじめ、日産、ホンダ、スバル、ダイハツ、スズキなど国産メーカーの多くの車種が対応車となっている。 【参考】 ティ. ワークスの後付けできる踏み間違い加速抑制システム「誤発進抑制装置」 ティ. ワークスの「誤発進抑制装置」は、電子制御アクセルペダル車で起こりうる、急発進事故や誤発進事故を抑制するための専用装置だ。 70%・80%・95%の中から設定したアクセル開度にアクセルペダルを急激に踏み込んだ場合、アクセルOFFと同じ状態になり、急激な発進を抑制する。 【参考】 気になる後付けできる踏み間違い加速抑制システムの価格は? トヨタの「踏み間違い加速抑制システム」は本体、付属部品などを含めて5万5080円(消費税込み)となる。 ダイハツの「つくつく防止(ぼうし)」は3万4560円(消費税込み)。 オートバックスの「ペダルの見張り番」は本体と取り付け工賃込みで3万2399円(消費税込み)だ。 「S-Drive誤発進防止システム」の本体価格は3万円(税別)となっている。 ワークス「誤発進抑制装置」の本体価格は2万7000円(税別)で、車種別専用ハーネスが4500円(税別)〜となっている。 後付けできる踏み間違い加速抑制システムの取り付け工賃 取り付け工賃の目安として、仙台トヨペットでは踏み間違い加速抑制システムを平成25年式のプリウスSに取り付ける場合、総額を8万5558円としている。 ここから本体・付属品を引くと、3万478円となる。 【参考】 ダイハツは、標準取り付け費込みで5万9508円となり、装置の価格を引いた2万9030円が取り付け工賃となる。 オートバックスの「ペダルの見張り番」の工賃は本体込みの価格表示となる。 イエローハットで「S-Drive誤発進防止システム」を取り付ける場合の工賃は、販売店へ問い合わせいただきたい。 後付けできる踏み間違い加速抑制システムへの補助金 東京都の小池百合子知事は、2019年6月11日、ペダル踏み間違え時の急発進を抑える装置の取り付け費用を9割程度、高齢者向けに補助する方針を表明した。 具体的な年齢や開始時期は今後の決定となるが、その場合、本体と取り付け工賃を含めた自己負担が、数千円程度になる可能性がある。 必ずドライバー自身でブレーキをかけてください。

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メーカー純正の後付け「自動ブレーキ」は売りません!? 自動車メーカーが売らない理由とは?(くるまのニュース)

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あなたのクルマには、「」が装備されているでしょうか?によると、2016年に日本で生産された新車のうち、66. 日本政府が進めている「」により、2021年11月以降段階を追って、発売される新型モデルの自動車へ自動ブレーキの装備義務化が予定されています。 自動ブレーキ義務化は現状、新車のみが対象の予定です。 現在乗っているクルマにできる対策はあるのでしょうか? 今回は、現在乗っているクルマに自動ブレーキを後付けできるのかご紹介します。 長く大切に乗っているクルマをこれから先も安心して乗れるのか気になっている方も多いでしょう。 ぜひ、読んで頭に入れておきましょう! 目次• adobe. com なぜ、自動ブレーキの義務化が進められているのでしょうか。 2017年1月より、国連自動車基準調和世界フォーラム(WP29)上で日本が提案し議長として衝突被害軽減ブレーキの国際基準のガイドラインを検討してきました。 「高齢者の運転による事故」「子どもを巻き込んだ事故の撲滅」が主な目的です。 2年間もの期間をかけて、2019年6月に国際基準が成立しています。 このような世界的な自動ブレーキに対する取り組みが自動ブレーキの義務化が薦められている理由の1つ考えられるでしょう。 では、実際に自動車メーカーでは自動ブレーキ義務化にどう対応しているのか紹介していきます。 adobe. com 経済産業省によると、に衝突被害軽減ブレーキが搭載しているとのデータが公表されています。 各自動車メーカーの自動ブレーキ義務化の対応は? 各自動車メーカーが取り組んでいる自動ブレーキ義務化の対応を紹介します。 トヨタ「Toyota Safety Sense」 「」の特徴は以下の3つです。 「カメラ」&「レーダー」の検知で夜間でも自動ブレーキに対応• 交差点で対向車線のクルマや歩行者横断を検知してくれる• 夜間の歩行者や自動車まで検知を可能としている カメラによる画像認識と、レーダーによる感知で歩行者や先行するクルマ、対向車線のクルマまで検知できるのです。 雨や霧などの状況変化にも対応し、遠距離感知もしてくれる優れた技術を持っています。 「Toyota Safety Sense」は4種類の自動ブレーキが存在し、車種によって異なります。 「Toyota Safety Sense」の種類 ・交差点の対向車種および右左折時の横断者検知 ・対歩行者・対車両(昼・夜)自転車運転者(昼) ・対歩行者(昼)・対車両 ・対車両 スバル「アイサイト Ver. 3」 の特徴は以下の3つです。 プリクラッシュブレーキによる2段階のブレーキ補助と3段階の警告• 後退時のブレーキアシスト機能で駐車時も安心• AT誤発進抑制制御による衝突回避の補助 しています。 前を走る車両に対し車間距離で追突の危険を伝える3段階の警告と、2段階のブレーキアシストで被害を最低限に食い止めるシステムを自動ブレーキに採用しています。 また、後退時の衝突回避用のブレーキアシストや誤発進を抑えるシステムを備えているのです。 日産自動車「インテリジェント エマージェンシーブレーキ」 は以下の3つです。 緩い減速から緊急ブレーキの2段階で衝突を回避する操作をドライバーに伝える• 前方の車両や歩行者の有無をカメラで感知し、距離を測定できる• 一部車種にて夜間走行中の検知が可能に 前方の車両や歩行者に衝突する危険性を判断し、音による警告と自動的に弱いブレーキを作動させます。 ドライバーによる危険回避操作が認識されなかった場合は、自動で衝突直前に強いブレーキが作動するのです。 よって、衝突を回避する、あるいは被害の軽減を手助けする効果があります。 ホンダ「Honda SENSING」 は以下の3つです。 ミリ波レーダーで車両を認識• 軽い自動ブレーキから強い自動ブレーキの2段階で被害軽減をアシスト• 対向車に接近した場合、ステアリングの振動による警告システムを装備 ミリ波レーダーにより、前を走行する車両や対向車線の車両を感知します。 衝突の可能性が高まると警告をうながし、自動ブレーキが状況に応じて2段階かかる仕組みです。 対向車線のクルマに接近した場合は、ステアリング振動で警告をうながし、危険回避の操作を手助けしてくれるのです。 マツダ「i-ACTIVSENSE」 は以下の2つです。 時速30kmまでの低速走行時の衝突被害をブレーキがアシスト• 近赤外線センサーで目の前の車両をとらえ、ブレーキを自動制御 フロントガラスに設置した近赤外線センサーにより、時速30kmまでの低速走行時に前方のクルマに衝突する可能性が高いとブレーキを自動正業するシステムが働きます。 ドライバー自身がブレーキペダルを踏むと即座に強い制御が働くので、衝突の回避をサポートしてくれるのです。 adobe. com 実は、衝突被害軽減ブレーキの後付け対応をしている自動車メーカーは現時点で見当たらず、後付けキットの発売予定もありません。 現状では自動ブレーキを装備している新車、もしくは中古車を購入するしか方法が存在しないのです。 ただし、衝突被害を軽減する自動ブレーキは後付けできませんが、踏み間違い防止装置であれば一部メーカー、及びカー用品店から発売されています。 「踏み間違い加速抑制システム」(トヨタ自動車)• 商品の特徴を紹介します。 前後に合計4つのセンサーを設置して障害物をとらえる• ガラスでも反応するセンサーを装備• バックの時にアクセルを踏んでしまっても加速を抑える 前後に2つ、合計4つの超音波センサーを設置して障害物をとらえます。 誤ってペダルを踏み間違えても加速を抑えるので、衝突の被害を軽くできるのです。 車内に設置する表示機のランプ点滅でドライバーに知らせます。 加えて、ガラスも障害物として検知します。 スーパーマーケットや小売店の駐車場スペースで駐車時にぺダルを踏み間違えても、センサーが反応し店舗へ飛び込む危険を回避するよう手助けをしてくれるのです。 ただし「踏み間違い加速抑制システム」は運転をアシストしてくれる機能。 ドライバー自身が安全確認をしなければならないので注意が必要です。 「踏み間違い加速抑制システム」の対応車種は以下の通りです。 対応車種(安全装置非装備の車種。 商品の特徴を紹介します。 短時間で急激なペダルの踏み込みを感知するとシステムが作動• 軽自動車からまで200車種以上に対応 停車時もしくは時速10km未満で走行している時、急なペダルの踏み込みを感知すると、「急発進防止装置」が働き急発進を防止してくれるのです。 システムが作動すると「クリープ現象」の状態でゆっくり進みます。 落ち着いてブレーキペダルを踏むとクルマを止められる補助装置の役割を果たすのです。 ただし、ブレーキ制御の装置ではありません。 自動で減速はしない点に注意しましょう。 は以下の通りです。 市販の軽自動車やミニバンまで200車種以上に対応しています。 adobe. com 自動ブレーキの後付けについて補助金制度を設けている自治体が日本各地に存在します。 以下、事例を政府が実施している補助金制度と合わせての紹介です。 今すぐ購入を検討しているならば、参考にしてください。 国土交通省「サポカー補助金」 現在、国土交通省が実施している「補助金」の例です。 衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置を装備した新車の購入時に補助金が降りる制度ですが、後付けの装置に関しては以下の説明がされています。 サポカー補助金の対象となる後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置については、当該審査委員会における審査結果が、国土交通省による先行個別認定を受けている装置であるものとして、併せてとりまとめられました。 なお、対象期間及び販売・取付事業者については、今後可及的速やかにお知らせします。 現状、補助金制度の適用については触れられていないので注意しましょう。 今後、国土交通省より対象商品や対象期間などの詳細が発表となる予定です。 各地自治体の補助金制度 全国各地の自治体で実施している補助金制度の例を挙げていきます。 東京都「高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金」 東京都が実施している「」は交通事故対策を目的とした、高齢者ドライバーによるペダル踏み間違い抑制装置の購入費用を補助する制度です。 都内在住で令和元年中に70歳以上となり、有効な運転免許証を所有する人が対象• 自家用車と認可され、安全運転支援装置の搭載が可能な車種が対象• 対象となるクルマの所有者と使用者の名義が同一である、もしくは住所が同一である必要がある 安全運転支援装置の購入を、東京都から販売事業者に費用の9割を負担します。 購入した高齢者ドライバーの負担が1割で済むようになる制度です。 よって、年金や老後の貯蓄で生活している高齢者でも安心してペダル踏み間違え抑制装置が購入できます。 愛知県豊田市「後付け安全運転支援装置設置費補助金」 愛知県豊田市が実施している「」は、自動車運転を必要とする高齢者ドライバーを対象としたペダル踏み間違え抑制装置の購入を補助する制度です。 補助制度実施期間は令和元年12月1日から令和3年3月31日まで• 市内在住で申請年度末時点までに70歳以上となり、有効な運転免許証を所有する人が対象• 豊田市内で登録した自家用車であり、対象の期間以降に安全装置を設置した人が対象• 上限6万円まで、1人1台分までが対象 安全運転支援装置の設置に対して、豊田市が販売事業者に設置費総額(安全装置本体+部品+工賃)の9割を負担します。 購入する高齢者ドライバーの費用負担が1割に抑えられるのです。 ただし、豊田市の場合は令和元年12月より、令和3年3月31日までと期限が決まっているので注意しましょう。 まとめ ここまで、自動ブレーキの後付け装置について紹介してきました。 以下、簡単なおさらいをしましょう。 「自動ブレーキ義務化」が進み交通事故の撲滅が進んでいる• 75歳以上の「ペダル踏み間違い」による事故が後を絶たない• 「衝突被害軽減ブレーキ」の後付けは現状不可能• 「ペダル踏み間違え抑制装置」であれば後付けが可能• 各自治体により装置の購入補助金制度が設けられている 国際基準で自動ブレーキ義務化が進む中で、高齢者ドライバーの運転中の事故や子どもを巻き込んだ交通事故などの撲滅を目指していく方向に向かいつつあります。 現状、衝突被害軽減ブレーキの後付けができない状況ですが、ペダル踏み間違え抑制装置については所有しているクルマでも対応が可能です。 しかし、最後はドライバーの責任が問われます。 自動ブレーキは運転を「手助け」してくれるシステムです。 ハンドルを握るドライバーが常に安全運転を心掛けなければならないと改めて頭の中に入れて、快適なドライブを続けていきましょう!.

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