いきなり。 いきなり!ステーキ大不振でペッパーランチを売却…追い詰められたペッパーフードの大勝負

いきなり!黄金伝説。

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「いきなり!ステーキ」海外1号店の開店記念式典でテープカットするペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長(中央)=2017年2月23日、米ニューヨーク・マンハッタン 【ニューヨーク時事】ステーキ店チェーン「いきなり!ステーキ」などを運営するが、現在4店舗を展開する米ニューヨークからの撤退を決めたことが2日、分かった。 立ち食いなど日本で成功した斬新なスタイルでステーキの本場に挑んだが、客足が伸びずに苦戦。 新型コロナウイルス感染拡大による営業停止も追い打ちとなった。 「いきなり!」は2017年、ニューヨークに海外1号店をオープン。 中心部マンハッタンで店舗を一気に11店まで増やした。 18年には米国での知名度向上などを狙い、日本の外食チェーンとして初めてナスダック市場に株式を上場した。 しかし「高級ステーキ店の半額以下」(一瀬邦夫社長)でも客足は低迷。 椅子の設置など現地に合わせた取り組みも奏功しなかった。 昨年には全11店中7店を閉鎖し、残る4店のうち2店も別業態の「ペッパーランチ」に転換。 ナスダックへの上場も廃止した。 関係者によると、規模を縮小して反転攻勢を図ったが、新型コロナの影響で今年3月に全店舗の休業に追い込まれたことがさらなる打撃となった。 従業員を一時解雇したものの、家賃負担などが重く、資金繰りが悪化していたとされる。

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いきなり!ステーキの店舗(「Wikipedia」より) 「 いきなり!ステーキ」を展開する ペッパーフードサービスが、大きな動きに出た。 傘下のステーキチェーン「ペッパーランチ」を投資ファンドに85億円で売却することを決めたのだ。 売却で得た資金を不振の「いきなり!ステーキ」に投下して、てこ入れを図る。 合わせて「いきなり!ステーキ」を中心とした114店の閉店と、200人の希望退職を募ることも発表した。 ペッパーフードサービスは2期連続で最終赤字を計上するなど業績が悪化しているが、こうした施策で業績を上向かせたい考えだ。 ペッパーフードサービスはペッパーランチを簡易新設分割で設立した新会社「JP」に承継していたが、そのJPを投資ファンドのJ-STARに売却する。 売却額は85億円だが、JPの売上高によっては最大102億円まで増額されるという。 ペッパーフードサービスはこれまで、「いきなり!ステーキ」とペッパーランチの2つの事業を軸に経営を進めてきた。 「いきなり!ステーキ」は収益が悪化しているが、ペッパーランチは堅調に推移している。 直近本決算である2019年12月期のペッパーランチの売上高は87億円と全体の1割にすぎず、8割を占める「いきなり!ステーキ」(571億円)と比べて事業規模は小さいが、セグメント利益はそれぞれ12億円、19億円となっており、利益率はペッパーランチのほうが圧倒的に高い。 つまり、ペッパーフードサービスは収益性が高いペッパーランチを売却しなければならないほど追い込まれていたのだ。 「いきなり!ステーキ」の不振で業績が悪化したほか、財務内容も悪化していた。 19年12月末時点の現預金は1年前と比べて42億円少ない24億円まで減った。 また、自己資本比率は2%まで低下していた。 こうした状況を打開するため増資を実施したが、株価低迷で不調に終わっていた。 そこでペッパーランチを売却することで資金調達を行うに至ったわけだ。 ペッパーランチは1994年から事業を開始し、今年5月末時点で全国に189店を展開する。 黒胡椒がまぶされたごはんや牛肉、コーンが盛られた「ビーフペッパーライス」(現在税抜き700円)を看板メニューに事業を拡大してきた。 全体の価格帯は「いきなり!ステーキ」よりもやや低い。 ペッパーランチはショッピングセンター(SC)への出店が多く、家族連れに人気だ。 同じステーキ店の「いきなり!ステーキ」はビジネス街や駅前の路面店が多く男性客が多いという違いがあるため、すみ分けができていた。

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「いきなり!ステーキ」の再建へ向けて、運営元のペッパーフードサービスが大ナタをふるっている。 2020年2月に74店を閉店すると発表したばかりだったところへ、さらに114店舗を加えて計188店舗を年内に閉店すると発表、全従業員の4分の1を占める200人の希望退職者を募る。 また、不振が続くNYの「IKINARI!STEAK」を運営する子会社も清算して、米国からも完全撤退するという。 ペッパーフードサービスと言えば、少し前に「ペッパーランチ」事業を投資ファンドへ売却するニュースもあった。 26年前に開業してから同社の成長を支え、16の国と地域への進出も成功したこの看板フランチャイズを手放したのも、その売却益を「いきなり!ステーキ」に突っ込むため。 つまりは、200人規模のリストラも、会社のルーツともいうべき事業の売却も、すべては低迷する「いきなり!ステーキ」を復活させるためなのだ。 個人的には、ここまで血を流したのだから、どうにかピンチを脱していただきたいと心から願っている。 が、その一方で、このような「いきなり!ステーキ」事業への経営資源の集中、つまりは「一本足打法経営」には、なんともビミョーなものを感じている。 労働現場が急速にブラック化して、有能な人材、特に若い人たちが逃げるように会社を去ってしまう恐れがあるからだ。 「テキトーなことを言うな!」とお叱りを受けるかもしれないが、カンや思いつきで述べているわけではない。 過去を振り返ってみると、「いきなり!ステーキ」事業に前のめりになればなるほど、若い人たちが去っている事実があるのだ。 『就職四季報』(東洋経済新報社)の中に「3年後離職率」というデータがのっている。 これは要するに、3年前に新卒入社した者が会社からどれだけ去ったのかを示す割合で、就職活動をする大学生たちが企業のブラックぶりをチェックするひとつの指標となっている。 もちろん、会社を辞めるのは個々の事情によるところが大きいが、時間と費用をかけて採用して、手取り足取り育てていくはずの新卒がバタバタ辞めていく会社というのは、「さて、今年の新人は何人が生き残るかな」なんて前近代的なシゴキがまかり通っていたり、次々と心身を壊す者が続出するハードな労働環境であったり、と「何かしら問題のある企業」が多いのだ。

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