持続化給付金 今年開業。 【速報】持続化給付金の対象が広がる!今年の開業者も対象・その他の要件緩和追加

持続化給付金2020年開業したばかりの個人・法人も対象に。詳しい対象要件は?

持続化給付金 今年開業

持続化給付金の支給対象事業者が拡大されました! 令和2年5月22日、経済産業省から 持続化給付金の要件変更について発表がありました。 まだ正式な支給要件の決定とは至っていないようですが、現在発表された内容について発表された内容をまとめてみました。 令和2年に創業した事業者も対象に加えられることになった! 現行の持続化給付金の支給対象事業者には「令和2年に事業を開始した事業者」は 対象から外されていました。 当事務所にも、今年創業したばかりの事業者様からご相談を受けることもあり、ほんの少しの創業時期の差で持続化給付金の支給対象から外されてしまうことに大変悔しい思いをされていました。 しかし、そういった多くの声を受け、持続化給付金の支給対象の拡大がされました。 そのため、 令和2年に事業を開始した一定の事業者にも持続化給付金が受け取れる場合があります。 令和2年1月から3月末の間に事業を開始した事業者やフリーランスであること 現行の持続化給付金の対象事業者は、「令和元年12月末までに事業を開始した事業者」のみとされていました。 しかし、今回対象範囲が 「令和2年1月から3月末までに事業を開始した事業者」まで広がることとなりました。 このため、ほんの数日差の開業日で持続化給付金を受け取ることができなかった事業者の方も救済されることとなります。 しかし、要件を満たしていないと対象となった事業者であっても持続化給付金の支給を受け取ることができませんので、しっかりと要件を確認しておきましょう。 令和2年1月から3月末に創業した事業者やフリーランスで、いずれかの月の売上が「1月から3月までの平均より50%以上減少していること」 従来の持続化給付金の支給要件を新規事業者にも当てはめることとなったため、 「いずれかの月の売上が、1月から3月までの平均より50%以上減少していること」が要件となりました。 例えば、下記の図をご覧ください。 令和2年の1月から6月までの売上の中で、 「いずれか一月でも1月から3月の平均売り上げの50%以下」であれば要件を満たすことになります。 いずれか一月ですので、上記の表であれば、 1月・5月・6月が対象月に該当します。 これを従来の受給額と同様と考えると、上記の表では 6月が1月から3月の平均売上額「30万円」と比べて「20万円」と一番差があるため、 6月の額で申請することが一番多く給付金を受け取れることとなります。 しかし、従来の持続化給付金の支給限度である「法人は200万円まで」、「個人事業主は100万円まで」、 「前年度の売上総額まで」がありますので、「前年度の売上総額」が何に代替されるのかはまだ定かではありません。 「1月から3月までの総売り上げ」に変えられるのかどうかは今後の情報を確認してください。 フリーランスの方の雑所得や給与所得と分類されていた額を売上げとみなせることがある フリーランスの方のうち、売り上げを「雑所得」や「給与収入」と分類されていたため、持続化給付金を申請できないというケースも問題視されました。 そのため、今回はフリーランスの方の 「雑所得」や「給与所得」も売り上げとして算定できる場合があります。 契約や支払いを証明する源泉徴収票や支払い調書などの書類により、フリーランスとしての事業売上げと確認できた場合にのみ対象となりますが、こちらも今後の正式な要件を確認すべきだと思います。 令和2年1月から3月末までに事業を始めた者の持続化給付金申請受け付けはいつから? 今回の新しい要件についての申請は、 6月中旬を目途に開始する予定であることが発表されました。 今すぐに申請できるわけではありませんが、今まで支給を受けることができなかった事業者やフリーランスの方でも一定の方が救済されるため、必ずご自分が当てはまるか否かの確認はしておきましょう。 違法な申請サービス業者にはご注意ください。 また、今回の情報については記事で挙げている情報しか判明していないため、ご質問等にはお答えできない場合がございますことをご了承ください。

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経産省の持続化給付金!開業したばかりだけど給付金は貰えるの?

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また特例として、• 証拠書類等に関する特例(法人・個人)• 創業特例(2019年1月から12月までの間に設立した法人に対する特例)【個人は新規開業特例】• 季節性収入特例(月当たりの事業収入の変動が大きい法人・個人に対する特例)• 合併特例(事業収入を比較する2つの月の間に合併を行った法人に対する特例)• 連結納税特例(連結納税を行っている法人に対する特例)• 罹災特例(2018年又は2019年に発行された罹災証明書等を有する法人・個人に対する特例)• 法人成り特例(事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した者に対する特例)• NPO法人や公益法人等特例(特定非営利法人及び公益法人等に対する特例)• 事業承継特例(事業収入を比較する2つの月の間に事業承継を受けた者に対する特例) が用意されています。 支援対象の拡大 第2次補正予算の成立を受け、6月29日から、上記に加え以下のとおり支援対象が拡大されることになりました。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者• 2020年1月~3月の間に創業した事業者 どちらのケースも、収入が50%以上減少していることが条件です。 1.新たな対象「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」 フリーランス等の個人事業者には、業務委託契約を結んで得た収入を「事業所得」ではなく「雑所得」や「給与所得」として確定申告している方が少なくありません。 今までの持続化給付金事業では、主たる収入を「事業所得」として確定申告している方しか給付の対象になりませんでしたが、これを拡大し、より多くの個人事業者を支援しようとするものです。 (1)要件 以下の要件を満たす事業者が新たに対象となります。 経済産業省のリーフレットでは以下の計算式をもって給付額を算出することとしています。 ポイントは、「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」です。 この収入を「事業所得」で確定申告していた事業者は現行制度でも給付を受けられましたが、「雑所得」「給与所得」として確定申告していた分の所得も、計算式に含められるようになったということになります。 (3)必要書類 現行制度で添付が求められている、「前年分の確定申告書」「今年の対象月の収入が分かる書類(売上台帳等)」「振込先口座通帳の写し」「本人確認書類の写し」に加え、以下の書類が必要になります。 業務委託等の契約書の写し又は契約があったことを示す申立書 b. 支払者が発行した支払調書又は源泉徴収票 c. 支払があったことを示す通帳の写し a~cの中からいずれか2つを提出します(bの源泉徴収票の場合はaとの組合せが必須)。• 申請時に不備があると、給付までに時間を要することになるのでご注意ください。 しかし、「法人は資本金1円から設立できる」「個人事業者は開業届を提出すれば開業できる」という現行の法制度の下では、「持続化給付金の給付を狙って開業届を提出する」「持続化給付金の給付を狙って法人を設立する」という悪質な不正受給を狙った創業を排除することができないため、コロナ禍が本格化する3月までの創業に絞るしかなかったものと思われます。 (1)要件 創業月~3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50%以上減少している事業者(法人・個人事業者)が対象となります。 (2)給付額 現行制度と同様に、法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円になります。 経済産業省のリーフレットでは以下の計算式をもって給付額を算出することとしています。 なお、創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認することとなっています。 不正受給を排除するために税理士による「第三者証明」が必要となっている点にご注意ください。 なお、詳細は必ず「申請要領(中小法人等向け)」「申請要領(個人事業者等向け)」で確認してください。 申請時に不備があると、給付までに時間を要することになるのでご注意ください。 3.詳細は必ず持続化給付金事務局ホームページで確認し支援機関に確認を 現行制度でも、「申請したのになかなか給付されない」という事態が発生しています。 この多くは、添付した申請書類が不鮮明であったり、そもそも給付対象外であったり、という申請のようです。 不備のないように、持続化給付金事務局ホームページで詳細を確認し、かつ商工会・商工会議所、顧問の会計事務所等に添付書類を確認してもらってから申請するようにしてください。 また、対象拡大に伴い、必要書類が増えています。 申請から給付までには相応の時間がかかると思われますのでご留意ください。 資金繰りに関するその他の記事はこちらからも確認できます。 中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21のメルマガ(無料)を配信登録いただけます。 毎週火曜日に都道府県別の補助金・融資など、更新情報をまとめてお届けします。 文責 中小機構 中小企業支援アドバイザー 古川 忠彦.

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持続化給付金に関するよくあるお問合せ (METI/経済産業省)

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Q1.給付金の概要について。 売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。 様々な業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています Q2.営利型の一般財団法人や一般社団法人は対象になるのか。 「持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)中小法人等向け)」のP. 6に記載の要件を満たす法人は対象となります。 Q3.今年創業したが対象になるのか。 (昨年創業の場合は申請要領を確認のこと)• 2020年1月から3月の間に創業した場合であって、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の創業月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月が存在する場合、必要な証拠書類等を提出することで、持続化給付金の給付対象となる可能性があります。 詳細は下記URL中の「」 P. 41以降 又は「」 P. 43以降 をご確認ください。 Q4.複数の事業所や部門がある場合、切り分けて申請することはできるのか。 申請は、法人又は個人事業者単位で認められるため、事業所や部門などが個々に申請することはできません。 Q5.事業の施設を有していることが申請の要件になるのか。 施設の有無は要件ではありません。 Q6.前年同月比の売上減少幅が50%に満たないが給付されないのか。 足下で売上が例えば3~4割減少にとどまる事業者についても、2020年1~12月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が50%以上減少していれば対象となります。 Q7.副業している場合はどうなるのか。 確定申告において事業収入がある場合は、対象になります。 Q8.算出方法における売上とは何か。 詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。 収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。 また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。 詳細は下記URL中の「」をご確認ください。 Q9.支給された給付金の使い方に制限はあるのか。 使途は限定されていないため、個々の状況に応じて事業継続のために広くお使いいただけます。 Q10.申請方法は電子だけなのか。 迅速に給付を行う観点等から、電子申請を原則としています。 また、電子申請に不慣れな方や困難な方に対しても、感染症防止対策も講じた上で、予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う申請サポート会場を全国に順次設置する予定です。 Q11.代理の名義で申請は可能なのか。 申請は、法人(代表者)、個人事業者ともに、本人による申請となります。 電子申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、申請の支援をして頂くことは問題ありません。 ただし、持続化給付金の代理申請や代行入力などを装った詐欺にはご注意ください。 Q12.確定申告書類の控えに収受印がない場合やe-Taxの場合はどうすればよいか。 <中小法人等の場合> 【原則】 確定申告書第一表の控には収受日付印が押印されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外】 収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類を提出することで代替することができます。 <個人事業者等の場合> 【原則】 確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外1】 収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又はe-Taxの「受信通知」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで代替することができます。 この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。 【例外2】 例外1によることもできず、「納税証明書(その2所得金額用)」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。 また、確認の結果給付金の給付ができない場合があります。 Q13.いつ支給されるのか。 通常、申請から2週間程度でご登録の口座に入金する予定です。 給付が決定した方には給付決定通知を送付します。 Q14.複数回受給することは可能か。 複数回の受給はできません。 Q15.持続化給付金は課税の対象となるのか。 持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。 これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。 Q16.特別定額給付金や都道府県の協力金等と、持続化給付金の併給は可能か。 持続化給付金については、他の給付金や協力金、各種補助金等との併給は可能です。 他の給付金等が持続化給付金を含む各種給付金等と併給が可能かについては、制度を運用する自治体等にご確認ください。 Q17.持続化補助金は給付金とは何が違うのか。 持続化「給付金」は、前年同月比の売上げが50%以上減少した中小法人等、個人事業者に対し、事業全般に広く使える資金として、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円を給付するものであり、補助金とは異なり使途の確認等は行いません。 一方、持続化「補助金」は、商工業者を対象として、売上げ減少に関係なく、サービス、卸、小売業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下の小規模事業者の販路開拓の取組を支援するものであり、最大50万円(創業者は100万円)、補助率2/3の補助金です。 事業実施後、使途の確認を行い、適正な支出について補助を行うものであり、別の制度になります。 Q18.事業収入を比較する2つの月の間に、中小法人等から個人事業者等に事業の形態を変更(以下「個人成り」という。 )した場合にも申請が可能か。 2019年1月から12月の間に個人成りした場合は、のP. 28「B-1新規開業特例」と同様の扱いをすることができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 Q19.事業収入を比較する2つの月の間に、2019年に個人事業者として複数の事業を行っていたが、2020年4月1日までの間に複数の事業をそれぞれ個別の法人として設立した。 この場合の計算はどのように行うのか。 過去の事業収入を証明する証拠書類等(ここでは2019年の個人事業者の確定申告書類)が同一名義の場合、申請は一回に限ります。 2019年の個人事業者の確定申告書類と、設立後のいずれか1つの法人の対象月の事業収入を比較してください。 この場合、P. 34「B-6法人成り」特例を活用することができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 なお、個人事業者が一部事業について法人成りした後も個人事業を並行して継続している場合や、法人が法人分割により複数の法人となっている場合にも、同様の考え方とします。 Q20.消費税の申告書類での申請は可能か。 消費税の申告書類は証拠書類としてお使いいただけません。 中小法人等の場合には法人税の確定申告書別表一、個人事業者等の場合には所得税の確定申告書第一表を証拠書類としてご準備ください。 Q21.法人成り特例を利用したいが、法人設立届出書の様式に「整理番号」の欄がない。 どのように申請すればよいか。 平成31年4月1日の様式改正以前の法人設立届出書(e-Taxでは令和2年3月23日の様式反映前の様式)を利用している場合は、「整理番号」を記載する欄の代わりに「事業主の氏名」を記載する欄があります。 旧様式を用いて法人成り特例を用いるためには、当該欄に個人の確定申告書類に記載のある氏名と同一の氏名が記載されていることが条件となります。 Q22.中小法人等向けの「B-7 NPO法人や公益法人等特例」において、「会費」は収入に含めることはできるか。 可能です。 申請要領に記載のとおり、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日が記載されていることが必要です。 例えば、上記の情報、条件を満たした営業許可証など公的機関が発行した書類が該当することを想定しておりますが、具体については、上記の趣旨を勘案し、申請いただいた書類を個別に確認させていただきます。 お問合せ先 持続化給付金事業 コールセンター 直通番号:0120-115-570(おかけ間違いに御注意ください) IP電話専用回線:03-6831-0613 受付時間 8:30~19:00 7,8月(毎日) 9月から12月(土曜祝日除く日から金曜日).

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