韓国崩壊ニュース youtube。 韓国の慰安婦支援団体が窮地、疑惑続出で崩壊寸前の現状を元駐韓大使が解説

日本の底力!(韓国経済危機特集)

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『韓国経済の生命線であるサムスン電子米中対立に圧力などで崩壊間近?』 米中対立の中で板挟みになり苦しむ韓国ですが、その影響を一番受けているのは他でもない、韓国経済の生命線であるサムスンではないでしょうか?外需依存、中国依存を皮切りに、他にも様々な悪材料がサムスンの歩みを阻害しています。 韓国の景気停滞感は強い。 そうした状況下、サムスン電子の半導体事業が韓国の経済を支えている状況が鮮明化している。 しかし、サムスン電子の先行きがどうなるかは見通しづらい。 1つには、米中対立が先鋭化し、米国が韓国に中国向けの半導体供給を見直すよう圧力をかけていることがある。 7月8日に米国のスティーブン・ビーガン国務副長官が訪韓した背景には韓国の対中政策を見直すよう圧力をかける目的などがあるのだろう。 それに加えて、中長期的な将来像を考えると、サムスン電子は重要顧客であるファーウェイなどの中国企業といずれライバル関係になる可能性が高い。 圧倒的な国からの支援を背景にする中国の先端企業との競争は口で言うほど容易ではない。 サムスン電子が自力で、中国企業との半導体分野での競争に対応できるかは不透明だ。 それは、サムスン電子の業績拡大に依存してきた、韓国経済の不安定性が高まる可能性があることを示唆する。 現在の韓国経済の状況を一言で表現するならば、サムスン電子の半導体事業によって、経済全体が支えられているというべきだ。 それは、サムスン電子と他の企業の業績動向を確認するとよくわかる。 また、地域別に見た収益状況の詳細は公表されていないものの、中国からの需要がサムスン電子の半導体事業の業績拡大を支えた可能性は高い。 米中対立が先鋭化する中で中国は半導体の在庫確保を急いでいる。 他方、半導体以外のサムスン電子の事業は苦戦したようだ。 スマートフォン事業は世界各国での都市封鎖や移動制限の影響から出荷台数が減少したとみられる。 サムスン電子以外の韓国企業の業況を確認すると、かなり厳しい。 韓国の輸出動向を見ると、半導体以外の品目は総崩れというべき状況だ。 感染症の影響によって世界全体で貿易取引が減少した影響は非常に大きい。 現在の韓国経済でサムスン電子以外に、高額の付加価値を創出し、景気の低迷を食い止められる企業はほとんど見当たらない。 今後の世界経済をけん引するIT先端分野を中心に、米中は覇権国の座を争っている。 5月、米国は中国のIT覇権を阻止するために、ファーウェイへの禁輸措置を強化した。 台湾の半導体受託製造大手TSMCは、ファーウェイからの新規受注を止めた。 TSMCは収益の22%を占める中国から距離をとり、56%の収益を生み出している米国の需要獲得に注力することを選択した。 韓国も台湾と同様に安全保障を米国に依存している。 冷静に考えると、韓国は安全保障を固めるために米国との同盟関係を維持・強化しなければならない。 米国から韓国への圧力が強まる中、サムスン電子が中国への半導体輸出を続け、業績拡大を目指すことができるか否かはわからなくなっている。 半導体の設計と開発に関して、中国の実力は高い。 ファーウェイ傘下のハイシリコンの半導体開発力は世界トップレベルにある。 その一方で、中国の半導体生産能力は発展途上にある。 中国の量産体制の弱さを補完する形でサムスン電子は中国の半導体需要を取り込み、それが韓国経済を支えた。 長めの目線で考えると、遠くない将来、ファーウェイ傘下のハイシリコンや中国の半導体受託生産企業であるSMICが韓国などに比肩する生産技術を確立する可能性がある。 サムスン電子は半導体の開発や生産技術、人材を日本などに依存してきた。 中長期的に考えると、サムスン電子の半導体分野での競争力には陰りが見え始める可能性がある。 それは、韓国経済の低迷リスクを一段と高める要因と考えられる。 【この記事に対する私の見解】 現在韓国にとって、サムスンの行く末が一番気がかりなのではないでしょうか?記事にもあるように、サムスンは現状一人で韓国経済を引っ張っているといえます。 そんな中で、今まではコウモリ外交でどっちつかずを決め込んでいましたが、今回は明確な結論を出せと、釘を刺されてしまった形になります。 米国の中国との関係破棄を迫る態度は今までとは違い、つい先日も、レーダー部品を中国に横流ししたという事で韓国企業が摘発されており、今後米国はこういった動きを見逃さないという、取り締まり強化の警告ではないでしょうか?サムスンも、表面上では米国側と歩調を合わせようという動きも見られますが、やはり、そう簡単には中国から脱却させてもらう事は出来なさそうです。 この度の米国からの半導体輸出規制によって、ファーウェイは手足を捥がれつつあります。 台湾TSMCも完全に米国側に立ったという事で、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止、高品質のメモリー半導体の供給先が、サムスンしかないという状況になってしまい、大きな供給元を失った中国が、サムスンを引き留めようと圧力を掛けています。 これについて、韓国側の対応がどうなるのか、その動きに注目が集まっていますが、サムスンとしても中国は大口の顧客でもありますし、ここを捨てるというには、国のバックアップも必要となってくるのですが、ここでネックになってくるのが、中国に頭の上がらない文政権ですね…中国から距離を取りたいから支援してくれと言っても、間違いなく二の足を踏むことになるでしょう、また、自国の外需に限りなく依存している経済構造も選択を難しくしています。 輸出額1位の中国から離れる事は出来ないのではないかと思われます。 まだ中国とは完全に手を切れないというのは、サムスン電子が昨年12月、中国のシーアン工場に80億ドルを追加投資すると発表したことからも見て取れます。 この工場は中国の首相が視察に訪れたこともあり中国政府との関係も伺えます。 米国の手を取ってアリゾナに工場建設を発表したTSMCとは対照的ですね。 では、中国と歩調を合わせていけるのかというとそうでもありません。 記事でも言われていますが、中国企業はサムスンにとっては警戒するべきライバルなのです。 何とか今は、技術がある分野が分れているため協力しているように映りますが、中国政府からの莫大な支援を受けた中国企業が一気に成長した場合、サムスンはそれに抵抗できるのかというと、ここでまた文政権が壁となってしまいます。 中国政府ほどの支援もできないのは仕方ないとして、この政権は大企業にとっては疫病神のような存在になっています。 でたらめな経済政策、労組支援に力を注ぐ、経営陣の拘束など、皆さんも認識しているように、支援をすることよりも足を引っ張っているといえます。 このままでは中国と韓国の技術格差が年々縮まっていき、待っているのは中国からは用済みとされ、米国とは離反しているという最悪の状況です。 既に、4月には中国のYMTCは3D NANDを開発し、生産を開始すると発表しました。 この製品は昨年サムスン電子が開発したばかりの新商品ですが、わずか1年も経たず中国に追いつかれてしまったのです。 そのような状況を懸念して、サムスンも独自の動きを見せています。 そもそもサムスンは、日本との関係を断絶するのはまだ無理だと考えており、国産化に沸く韓国を横目に、日本との連携を進めているようです。 米中どちらを失っても大丈夫な独自路線の開拓といったところでしょうか、韓国政府はともかく韓国国民はサムスンが最後のよりどころと考えています。 周りは不安材料だらけのこの大荒れの状況をサムスンは乗り越えられるのでしょうか?それでは、この話題に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

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韓国アイドルのいじめ暴露に事務所が反論「虚偽事実を流布」

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『ラオスダム崩壊事故で決着!SK建設側がまさかの爆弾発言…』 SK建設側の欠陥工事により、甚大な被害を引き起こしたとして争われた、ラオスダム崩壊事故裁判ですが、この度、ようやく補償の合意が決まったようです。 しかし、SK建設側は責任問題は認めておらず、まだ決着とはいかないようです。 シーパンドン副首相は、このうち4750億キップ(約5260万ドル)は犠牲者と財産被害に対する補償金として支給され、3530億キップ(約3910万ドル)は交通施設などのインフラ復旧費用に使われる予定だと述べた。 ビエンチャンタイムズは、補償金として被災者のための住宅700軒を建設する作業が始まったと伝えた。 SK建設側は「今回の合意はPNPCが事故原因と関係なく先制的に被害を補償することにしたことによるものだ」とし「被害補償と復旧が迅速に行われるよう積極的に支援する」と明らかにした。 事故原因についてラオス国家調査委員会は昨年5月、独立専門家委員会(IEP)の調査結果を言及し、「ダム崩壊を不可抗力的な事故と見ることはできない」という結論が出たと明らかにした。 また、IEPが「適切な措置で防げた崩壊事故」と明らかにしたとし、事実上、人災であったことを示唆した。 これに対し、SK建設側は「IEPの調査結果は事故前後に実施した精密地盤調査の結果と一致しないなど、科学的、工学的根拠が欠けている」として、異議を申し立てている。 しかし、18年7月23日、水力発電所の補助ダムが決壊し、5億トンの水が一気に流れ込んだため、下流にあるアタフ州サナムサイ地域の村々が水没した。 これによって住民数十人が死亡または行方不明になり、被災者6千人余りが発生した。 SK建設は事故直後から救助および救護、復旧支援活動を推進し、韓国政府も緊急救護隊を3度派遣するなど被害復旧支援を続けてきた。 【この記事に対する私の見解】 といったように、ようやく補償額に合意し、動き出したラオスでのダム決壊事故ですが、あの規模の事故の補償額には少な過ぎるのではないかという疑問と、未だ責任転嫁を続ける韓国企業の姿勢には不誠実さを感じえません。 韓国企業は一貫して「降り続いた大雨が原因」として、「人災ではなく自然災害であり不可抗力だ」という態度を変えません。 しかし、事故当時降ったと言われる、1週間に1000mmの雨は確かに大雨でしたが、ダムが決壊するレベルかといえば決してそうではありません。 ラオスのカンマニー・インティラートエネルギー相も、その事については「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」との見方を示し、韓国企業の主張をはねつけてはいますが、この議論は平行線となりそうです。 一部の韓国メディアでは、このダムに、日本企業が部分的に出資していたことから、どういう訳なのか、日本にも責任があるといったとんでも理論も飛び出しており、責任を負う気は毛頭ないというのが伝わってきます。 被害の全容は、水害によって家や農地を奪われ、失業した被害者の状況を考慮すればいまだその被害の全容は見えていませんが、周辺の村落が水没したことにより行方不明者は1100人以上で、3000人以上が家を失ったことが確認されています。 それだけではなく、水害による土壌汚染や、感染症、流された不発弾の影響により、元いたエリアに戻ることは大きな危険が伴うと判断されることも多く、未だに多くの住民たちが将来の見えない不自由な生活を余儀なくされています。 また、困窮している地元民の弱みにつけ込むようにして、中国系企業が被害の少なかった地域や周辺地域で、農園を新設する動きが広まっています。 サナームサイ郡ピンドン村では約2000ヘクタールの使用が新たに認められ、農園で働く労働者の募集が始まり、これらの農園では100~200人単位で被災した住民の新規雇用をうたっていますが、現地の人々の反応は冷ややかです。 彼らはこれまで、自給自足をし、独立した農家として生計を立ててきました。 中国企業の農奴にはなりたくない、というのが本音なのです。 また、中国式農法による土壌汚染も住民たちの不安の種です。 ラオスは地下資源や目立った産業を持たない内陸国であるため、今回の件では、豊富な水を使った水力発電に目をつけた韓国企業が、現地で農業を営み、穏やかに暮らしてきた人々の生活を一変させてしまいましたが、その次は、中国資本が再生の希望を奪おうとしているのです。 向こうではあまり報じられていなかったのか「初めて事故の様子を見た」との声もありました。 そういう状況でなのか「補償額が安かったね」といった他人事の意見も見られます。 しかし、多くは韓国企業側の責任を詰めているようで「手抜き工事」と言われています。 「貧しい国だからお金で無理矢理進めたのだろう」といったように、外交面上の体裁を気にした発言が多くみられる当たり、国民の不安が見て取れますね。 また、「会社が潰れるかと思ったのに」と、補償額が少なかったとも言われています。 【これに対する私の見解】 インドでLGの工場が起こした化学物質流出事故も、あまり話題になっていないようですし、韓国の外で、韓国人が起こした事件に対し、関心が低いようです。 韓国国内では自国側の責任を認める意見が多いものの、「大変なことがあったんだ」くらいの様子で、なんとなく責任を感じてるという気がしますね。 ですが、責任を感じているという部分の根本として、財閥企業の下請け業者による労災事故は、韓国国内でも度々起きており隠蔽や十分な補償と安全対策がされていないことが問題視されてきた背景から、韓国企業の隠蔽は恒常化しており、今回もそうなんだろうという流れになっています。 いずれにせよ、財閥の落ち度があれば鬼の首を取ったように食いついてきた文政権が、この件に関しては知らぬ存ぜぬ、というのは「人権派」をうたう以上、少し無責任ではないかなと思ってしまいますよね。

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